日本会議て何だろう、いつどここらどうして出来たんだろう
1997年5月30日に日本を守る会と日本を守る国民会議を統合して設立された
日本を守る会は1974年4月に、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた
日本を守る国民会議は1981年10月に設立最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた
活動・主張 編集
“美しい日本の再建と誇りある国づくり”を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている[1]。主な活動や主張には以下のものがある、
皇室
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
憲法
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
「押し付け憲法論」に立った憲法改正要綱の作成[注
歴史と伝統に基づいた、新しい時代にふさわしい新憲法の制定
教育
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定
「国旗国歌法」の制定[注
国防
海上保安庁法等の改正(一部改正)
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
靖国神社
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
田久保忠衞会長は、靖国参拝について、中国・韓国等の諸外国の主張の通り「A級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている、
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/06/4e/c8fd2d6f3eb2d667d0ca7632ee594aab.jpg)
憲法改正 編集
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている
2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流されたまた、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っているまた、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した
2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている[20]。毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをし憲法改正 編集
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している[12]。日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている[13]。活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている[14][15][16][17]。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[14]。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[18]。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[19]。
2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判を報じている[21]。
ていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判を報じている
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/d1/9e58da8414e69db8ece43cbfac41d54d.jpg)
1997年5月30日に日本を守る会と日本を守る国民会議を統合して設立された
日本を守る会は1974年4月に、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた
日本を守る国民会議は1981年10月に設立最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた
活動・主張 編集
“美しい日本の再建と誇りある国づくり”を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている[1]。主な活動や主張には以下のものがある、
皇室
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
憲法
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
「押し付け憲法論」に立った憲法改正要綱の作成[注
歴史と伝統に基づいた、新しい時代にふさわしい新憲法の制定
教育
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定
「国旗国歌法」の制定[注
国防
海上保安庁法等の改正(一部改正)
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
靖国神社
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
田久保忠衞会長は、靖国参拝について、中国・韓国等の諸外国の主張の通り「A級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている、
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/06/4e/c8fd2d6f3eb2d667d0ca7632ee594aab.jpg)
憲法改正 編集
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている
2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流されたまた、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っているまた、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した
2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている[20]。毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをし憲法改正 編集
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している[12]。日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている[13]。活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている[14][15][16][17]。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[14]。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[18]。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[19]。
2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判を報じている[21]。
ていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判を報じている
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