会計というモノサシ

いよいよ12月に入ってしまいましたね。
お勉強の調子はどうですか？
年末にかけて、なにかと忙しくなるので、なかなか勉強どころではないかも
しれませんね。
まあ、たまには、勉強を忘れてリフレッシュしてみて下さい。

　ところで、日本の中小企業の多くが会計を軽視する傾向にあるようです。
しかし、会計というのは企業の強さを測る「モノサシ」であり
適切な経営や、投資、融資などの意思決定をする上で重要なものです。

　エネルギー大手エンロン、そして通信大手ワールドコム。
花形成長企業ともてはやされた米国企業の相次ぐ破綻は
「不正経理」の表面化が引き金になりました。
このことは、ご存知かと思います。
　企業が投資家に実態を開示するための決算書を作るルールである
「会計基準」やその決算書が正しいかどうかをチェックする
「監査制度」に大きな不備があったのが原因だと当時は批判されました。

かつて世界最大の会計事務所だったアーサーアンダーセンは
エンロンの不正を見逃した責任を問われ、事実上解体に追い込まれました。
これらの事件により、決算書が信じられないという「会計不信」は
米国のみならず世界中にも広がっていったのでした。

　「会計」と聞いて多くの日本人が最初に思い浮かべるのは
大学や専門学校で教える「簿記」ではないでしょうか。
費用をどういう項目に仕訳をするのか、といった辛気臭い「経理処理」を
連想する人も多いと思います。
ですが、グローバル化した資本主義経済の中での「会計」はもっと
大きな意味を持っています。

　会計とは、企業の実態を正しく第三者に示す一連の仕組みである。
煎じ詰めれば、「会計」とは企業の「強さ」を測る方法のことといえます。
売上の数字も利益の数字も、会計があって初めてはじき出されます。
会計がなければ各種コストの算定も資産価値の評価もできませんよね。
すなわち、会計がなければ、企業は自分の強さ・弱さを正確に知ることは
できないのです。
「会計なくして経営なし」それほど会計というのは企業にとって重要なもの
なのです。

　それだけではありません！
企業会計は、社会にとってもきわめて重要な意味を持ちます。

　投資家は企業の株を買うときに何を見るか。国や自治体は企業から税金を
徴収するときには何を見るか。
個々の企業の財務諸表でしょう。
まさしく、会計の結果を見て判断するのです。
企業の会計がいいかげんであったら、株式市場から国の税体系に至るまでが
大きな影響を受けることになります。
いかに、企業会計が社会的にみても重要であるかおわかり頂けるのでは
ないでしょうか。
　
　それだけに、企業がおこなう会計は統一された同じ方法で
行なわなければなりません。
統一の基準が必要となる。その基準が「会計基準」なのです。
この「会計基準」は、複式簿記の原理の中で具体的にどのように
処理・金額計算を行なうのかを決める会計法規のことをいいます。

　実はこの会計基準は、国単位でバラバラでした。
それが、経済のグローバル化が急速に進み、カネが国境を越えて動き回るように
なった1990年代に入ると、国ごとに会計基準が異なることが大きな問題として
クローズアップされるようになりました。

　つまり、機関投資家が世界中の企業を分析し、投資資金を地域分散する際に
各国企業の強さを比較する必要がでてきたのです。
そして、この「強さ」を測るモノサシ＝会計基準の違いが予想以上に
大きいことが次第に明らかになり、さらに、会計基準の違いが国際社会で
問題化する過程で図らずも大きな役割を担った国があったのです。
その国とは、私達の国「日本」でした。

　つまり、日本企業の強さの秘密の裏側には、強さを測るモノサシである
会計基準の違いがあっいたのです。
このことにより、もはや日本も含め世界中の企業を公正に比較できるひとつの
モノサシ、つまり、「国際レベルの会計基準」を作るべきではないか
という声が欧米で強まっていきました。
そして、現在、「世界レベルの会計基準の統一化」が進んでいる最中であり
日本も当然、この激流の中に飲み込まれているのです。