生活保護制度

今日は生活保護について

生活保護制度の仕組みをご存知ですか？

「生活保護は、生活に困窮している国民に最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的としている制度で、各市町村の役所等で誰でも申請できます。

例えば某地区では、標準３人世帯(３３歳、２９歳、４歳)の場合、１６万７１７０円が最低生活費とされ、この金額に届かない分が、生活保護費として給付されます」(厚生労働省)

つまり、１０万円の収入があった場合、６万７１７０円が給付される。まったく収入がない場合は１６万７１７０円がもらえる仕組みです。
ただし、生活保護の適用には非常に厳しい条件があります。

「最低生活費以上の収入がある場合は適用されません。また、預貯金、車、持ち家、土地などを持っている場合、預貯金を取り崩し、車や不動産を売却し資産を使い尽くして初めて、保護適用となります」

金融機関で資産の調査をするなど、チェックは徹底しているようです。


最後のセーフティネットが抱える問題点

　生活保護者は年々増加傾向にあり、自治体の窓口で申請を受け付けなかったり、辞退を強要し生活保護費給付を絞る「水際作戦」は、相変わらず問題視されています。また、不正受給も後を絶ちません。

　さらに、国民年金は満額で月々約６万６０００円(第一号被保険者の場合)ですが、生活保護は８万８２０円もらえます(某地区・６８歳単身者世帯の例)。
そのため、年金なんて払わず、将来は生活保護を受けたほうがトクと安易に考え、年金の未納に拍車をかけているという指摘もあります。
生活保護に年金に、セーフティネットを巡る議論には、まだ課題が山積のようですね。