20230414節税保険メンテナンス手法13連発を開発！新55連発を使い法人保険を契約する方法とは

こんにちは、今日から14年目の大学授業が始まる花田敬です。


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節税保険販売停止になって伸びているのが、節税保険のメンテナンス手法

大田勉さんは自ら開発した節税保険メンテナンス手法13連発で社長や税理士の
見込み客を発見し、法人保険を契約し続けている。

例えば、

01法人クレカで納税が好きになった社長は、節税保険を解体すると、雑収入が
入り課税所得が増えても喜ぶ。そうなると終身保険や養老保険が売れる。

02節税保険を解体すると保障が足りなくなる。つまり定額の定期保険が売れる。

03少しでも損金は欲しい。しかし、保障も必要ということになれば、長期定期保険が

売れる。

04節税保険を解体して手元の残ったお金を運用したいし保障も必要となれば、

ドル・変額保険が売れる。

 

すべての法人で保険契約を見直しするタイミングが来る。新契約の保険料の
財源は「今までの保険の解約返戻金」ということだ。

 

ということで、
これからの法人保険マーケットはワクワクの連続だと思いませんか？
僕はそう思っています。

【一社専属直販さんの感想】

 

入社後3年は個人100％で活動していたが、年間362日働く環境に疑問を感じ、
法人へシフトすべく参加。受講時ビジネスの基本であるお客様の問題を解決
できなければ自分の存在意義がないと痛感。

その思いを胸に受講後1年で法人100％へ移行しCOT。その大きな武器となったのが
55連発のセミナーコンテンツ。自分では発想できないメニュー表の社長を
くすぐる言葉やコピーライトが入手でき、そのメニュー表で話を進めるだけで
経営者から信頼され、保険を売らずに保険が売れるようになった。

さて、あなたは
「節税保険の出口対策」と「手取り収入を増やす方法」55連発をご存知ですか？
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節税保険の出口対策に取り組んだら勝ちだ。

「節税保険商品の販売停止」という保険業界にとって大激震ともいえる出来事でしたね。

「もう法人保険営業に可能性はない」
「でも今さら個人保険で頑張る自信がない」

多くの保険営業マンが失意のどん底に陥りました。

その気持ちもわかります。

しかし、実はこれ、
「国が与えてくれた千載一遇のビッグチャンス」＝「法人マーケットを塗り替える大チャンス」
なのです。

なぜなら、私たちは“ある仕組み”の威力を知っているからです。
国の「鶴の一声」で、何十万件という「節税保険」が「埋蔵金」に変わるという、
10年に1度、いや、20年に1度の大変動が起こったのですから無理もありません。。。

「節税保険の出口対策」というテーマで、この大変動に果敢に挑んだ保険営業マンは
大成功を収めています。

01「節税保険の出口対策」
02「社長と会社の手取り収入を増やす」
03「ひとり社長、スモール法人マーケット」

この3大テーマで「楽々税理士・法人開拓55連発プロジェクト11」が
スタートします。　

それは突然きた。「バレンタインショック」2019年2月14日

全ての法人保険が見直し対象となる「国税庁の通達」だった。定期保険の
損金算入額の計算式が変わり、節税保険は崩壊した。

「節税保険、節税ならず」と、なんともお粗末な結果だ。
節税効果があると売っていた保険営業マンは混乱した。

しかし、世の中は創造と破壊だ。

作り上げた「節税と退職金トーク」で作り上げた法人保険マーケットは、
大きく見直されたのだ。

ここに大きなチャンスがある。

１．そもそも節税効果はなかった。
２．退職時期にピークが合わないので商品がマッチしなくなった。
３．法人税が劇的に下がったので、節税の必要がない。

法人保険見直しが徐々に始まった。そして4年が過ぎた。
そして今、ガンガン成果を挙げている保険営業マンが続出している。
それもすごい勢いで。

その人は大田勉さん。

彼は現在、税理士とうまく組んでいる。そう、税理士事務所から紹介が
無限に出ているのだ。

大田勉さんは節税保険解体システムを使って税理士事務所にアプローチしている。
この方法が絶好調だという。

税理士事務所は今、節税保険の出口対策に困っているということだ。
さぁ、税理士事務所との提携の仕方が変わってきたのだ。


ということで、
コロナが落ち着いてきましたが、あなたの保険営業の仕事は順調ですか？


国税庁・金融庁が動き大混乱した法人保険市場から４年、最大のチャンスは節税保険の出口対策だ。


コロナ禍で企業の2極化が進んでいます。保険営業マンも同じように
2極化しているのを知っていますか？

売れている人はさらに売れているのだ。まさに前代未聞。まさに異常事態です。

勝ち組の状況を知らない保険業界人も多いですね。大型保険契約を
連戦連勝で獲得している状況です。

とうことで、
絶対に“大急ぎで”あらためて保険業界に発信すべきだと思いました。
なぜなら、今まで一番大きな波が来るからです。

バレンタインショックから4年です。いったい何が起こるかおわかりでしょうか？
そう、日本の保険会社の多くが設定している「戻入期間」が終わりを迎えるのです。
そして、コロナ禍が解約を後押しする。

すなわち、なんとしても、解約を阻止しようという動機が消失する！
これが大きな波を呼びます。

そして、節税保険のほとんどがこれから次々にピークアウトを迎えていきます。
そこで、この情報を発信することにしました。


大田さんが行っている節税保険の出口対策がバカ当たりしている。


その節税保険の出口対策アプローチで法人も税理士も次々と開拓してるのです。

その方法とは、
節税保険解体システムを法人のアプローチに使う方法だ。

サンプルのデータを節税保険解体システムで作り、それをタブレットや
PCで見せている。

さらに、今後のマーケットも考えて、ひとり社長やスモール法人もターゲット
にしているのです。

このマーケットは法人保険未経験者が入りやすいですね。

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法人保険マーケットは大きな波に襲われている。

「節税保険、販売停止。年収が3分の1になってしまった・・・」
「いまさら個人保険マーケットに戻れない！でもどうすれば？」
「保険業界の将来ビジョンが見えない！」
「家族のために、安定した収入の柱が欲しい」
「もっともっともっと、稼ぎたい！」
「そして社会に貢献したい。この国の未来を救いたい！」


実は4年前の「節税保険」騒動ですが、これが「空前の大チャンス」の始まりだったです。

このチャンスを逃さずにドル・変額保険販売に切り替え、法人保険契約を拡大している弊社
の受講生が多数いるのです。

あなたは気づいていますか？

節税保険の市場規模は、生命保険新契約全体のおよそ3割。すなわち、
新契約年換算保険料で8,000億円から9,000億円。（4年前の東洋経済オンライン試算）

ということは、仮に販売停止前5年分だけとしても、年Pで4兆円を優に超える契約が
この世の中に眠っているわけです。4兆円って・・・・想像もつかない規模ですね。

実際には保険会社が節税保険を販売していたのは
10年ではきかないから、実際にはもっととんでもない額の契約があると推定されます。


これが、4年前の国税庁の鶴の一声で「不良資産」と化しました。


節税効果がただの「幻想」だと周知され、4年経った今では、これらの保険はただの
バカ高い保険でしかないわけです。

しかも、この保険、大問題を抱えている。

ご存知の通り、ピークを過ぎると積立金が減り始めるのです。そして最終的にはゼロ・・・・

4年前まではピークを迎える前に、他の節税保険に乗り換えて益金を消していたわけだけど、
今はそれができないのです。つまり解除方法のない”時限爆弾”のようなもの。
そうこうしているうちに4年が過ぎたのです。

もう、時間はあまり残っていません。

税理士事務所は大慌ての状態です。彼らも節税保険を販売、または紹介してきたのですから。
・・・・この意味、わかります？


あなたにとって、ものすごい空前の大チャンスということだ。


今から30年前は、日本では定期付き終身保険のシェアが圧倒的でした。
僕がソニー生命に入ったときは、定期付き終身保険を切り替える
勉強ばかりでした。

営業所長、支社長から「こんなに損している保険に入っているお客さまを救うのはあなただ」
と教え込まれたのです。

そして、更新後の保険料が上がるその弱点を突いて、当時外資系カタカナ系生保だった
私たちは、散々保険を売りまくったものです。

「L字の悲劇」とか(笑)、いろんな隠語が飛び交ったことを覚えている読者も少なくないでしょう
その勢いはものすごく、世界中の保険会社が日本マーケットに参入してきて、日本の
保険会社数は一時期50社近くまで増えました。

まさに生命保険業界の戦国時代の幕開けでした。

しかも、当時は個人保険でしたが、今回は法人マーケット。契約規模が違います。

これがチャンスでなくて、何がチャンスだというのでしょうか。

保険営業マンとしてこの時代に巡り合ったあなたは、本当にラッキーです。
このチャンスを逃してしますのは、法人保険をあきらめることに等しいのです。

業界歴が30年になる僕は、色々な時代を見てきました。1社専属直販、1社専属代理店、
生損保の乗り合い代理店、生損保の複数乗り合い代理店、保険ブローカー、などの制度も
経験してきました。

しかし、今回は今までの常識が覆ったのです。さすがに興奮しています。


ただ、気をつける必要があるのは、経営者への提案です。


ここで適当な提案をしてしまうと、ナーバスになっている社長や事実を隠したい税理士から、
猛反発を食らう恐れがあります。

では、どうすればいいのか。

実は、この状況を先取りして、損金保険をターゲットに保険を販売しまくっていた人物が
大田勉さんです。

その効果は凄まじく、セミナーを開催すると、社長が70名集まったり、税理士が30名
集まったりします。今年だけで100名以上の社長と会っていますし、税理士事務所との
提携も次々と決まっています。


雪崩を打ってライバルが殺到する前に、
あなたは決断をしなければ、、、

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プレセミナー＆説明会
おかげさまで130名を超える参加者となり、日程追加＆増席対応します。

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【編集後記】

毎年、新大学1年生と対面するのが楽しみです。
高校生の雰囲気が残っている。
コロナも落ち着いてきたのでリアル授業だけで行う。
久しぶりにロープレ授業も再開する予定だ。
http://www.kanto-gakuen.ac.jp/univer/academics/sales.htm

【追伸】

僕のメルマガを知り合いに紹介してくれるなら、
https://www.imu.tokyo/mail-magazine/
を転送お願いします。

では、また会いましょう。

花田敬（はなだたかし）
https://www.e-hanada.com/
イーエフピー株式会社 代表取締役　https://www.e-fp.co.jp/
保険マーケティング大学校　校長　https://imu.tokyo/
（一社）法人クレジットカード相談士協会　代表理事https://c-c-a.or.jp/
チーム☆ライフラン研究会　会長　https://www.t-lifeplan.com/index.html
関東学園大学　教員　http://www.kanto-gakuen.ac.jp/univer/academics/sales.htm
(一社)営業人材教育協会　代表理事　https://jeos.jp/


【花田敬がやりたいこと】・・セミナー講師を育てたい

１．金銭教育は社会貢献である
小学校、中学校、高校、大学とお金の勉強をする機会がない。しかし、社会に出てお金の
知識がなく苦労する人も多い。会社社長もお金の知識がなくては、経営がうまくいかない。
ＥＦＰは法人・個人に金銭教育ができる講師を育てたい。

２．営業教育は社会貢献である。
高校、大学と営業の勉強をする機会がない。大学には経営学部はある・・・しかし、
経営者になる数は少なく、実際は、営業マンになる数が圧倒的に多いが、営業学部はない。
では、どこで営業を学ぶのか。実際、中小企業の会社社長は営業の研修をする時間がない。
ＥＦＰは法人・個人に営業教育ができる講師を育てたい。


【関東学園大学での取り組み】
http://www.kanto-gakuen.ac.jp/univer/academics/sales.htm