「原発ゼロ」から転換へ、活用方針明記 エネルギー基本計画を閣議決定

「原発ゼロ」から転換へ、活用方針明記　エネルギー基本計画を閣議決定
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2014年4月11日（金）12:37
産経新聞

　政府は１１日、エネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の推進など原発の活用方針を明記、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策からの転換を明確化させた。茂木敏充経済産業相は同日、「東日本大震災後に描いてきたエネルギー政策は、白紙から見直すことを出発点とした」と述べた。

　基本計画では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば、「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と記した。原発依存度を「可能な限り低減させる」とした上で、電力の安定供給や温暖化対策などの観点から「確保していく規模を見極める」と原発の新増設に含みを残した。電力・都市ガスの小売り全面自由化も盛り込んだ。

　再生可能エネルギーについては、平成２５年から「３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と表明。数値目標は、政府が過去に決めた「３２年に１３・５％、４２年に約２割」などの参考値を「さらに上回る水準の導入を目指す」と記載するに留めた。

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）は、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」などの国際的な研究拠点と位置づけて存続を容認した。

　また、エネルギー関連の技術開発は「安全性の高度化に貢献する原子力技術の研究開発を国際協力の下で推進する」とし、安全な次世代原子炉とされる「高温ガス炉」などの研究開発を進める方針を盛り込んだ。

　原子力や火力、再生エネの組み合わせを比率で示す「ベストミックス（最適な電源構成）」は記載が見送られた。茂木経産相は「再生エネの導入状況や、原発の再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くベストミックスの目標を設定したい」との方針を示した。