アイシェア、「携帯電話の料金プラン」に関する意識調査結果を発表

＜意識調査＞携帯電話の料金プランに関する意識調査


　ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアは同社が提供するサービス会員をパネラーとするリサーチ結果を発表した。


携帯料金プラン、４人に１人が不満
～２０代以上の６割が、料金プラン「わかりにくい」


　携帯電話会社のシェア争いが熾烈な中、料金プランのわかりやすさや割安感をうたったテレビＣＭが盛んに放映されている。しかし実際にはさまざまなオプショナルプランも用意されており、複雑に感じる人も少なくないはずだ。実際、携帯電話の料金プランに対してどの程度理解しているのか、２０代から４０代を中心としたネットユーザー４３３名の回答を集計した。
　携帯電話の料金プランは、女性は６割、男性は７割が「わかりにくい」「とてもわかりにくい」と答え、全体の３分の２が理解しづらいと感じている。利用中の料金プランについては、約８割が「自分で決めた」としているにも関わらず、その４人に１人が「不満あり」。よりお得なプランを積極的に探す姿勢が伺えた。

　「携帯電話の料金プランについてどう思うか」を聞いたところ、「わかりにくい」が４３．４％、「とてもわかりにくい」が２０．６％にのぼり、合わせると６４．０％が料金プランを「わかりにくい」と感じていた。一方、「とてもわかりやすい」は３．５％、「わかりやすい」は１２．９％にすぎず、全体的には複雑だと感じているようだ。

　性別に見ると、女性は「わかりにくい」が４５．３％、「とてもわかりにくい」が１５．４％で合わせて６０．７％だが、男性は「わかりにくい」が３９．９％、「とてもわかりにくい」が３０．４％で合わせると７０．３％と、１０ポイントも上回る結果に。年代別に見ると、「わかりにくい」が１０代は３９．５％、２０代は４８．４％、３０代は４１．２％、４０代は４４．６％、「とてもわかりにくい」が１０代は１１．６％、２０代は１５．６％、３０代は２５．１％、４０代では１６．９％で、合せると１０代では５割であるのに対し、２０代・３０代・４０代では６割以上と、こちらも開きがあった。近頃は学生を対象とした料金プランや割引プランが各社用意されているが、ターゲットが明確か否かも理解度に影響しているのかもしれない。

　「現在利用中の料金プランはどうやって決めたか」の問いには、全体の７９．９％が「自分で決めた」と回答。一方、「店員に決めてもらった」は９．５％、「家族に決めてもらった」は７．６％にすぎなかった。「現在利用中の料金プランはどうやって決めたか」の問いには、全体の７９．９％が「自分で決めた」と回答。一方、「店員に決めてもらった」は９．５％、「家族に決めてもらった」は７．６％にすぎなかった。

　契約中の料金プランについてはどう考えているだろう。「いまのプランでピッタリ」と思っている人は４８．５％と約半数にのぼった。しかし、「もっとピッタリのプランがあると思う」が２５．９％と、４人に１人が不満を抱えていた。中でも「自分で決めた」人の２７．７％が「もっとピッタリのプランがある」と考えており、「店員に決めてもらった」の１７．１％、「家族に決めてもらった」の１５．２％を引き離している点に注目。複雑な料金体系の中、少しでも割安なプランを見つけようと積極的に探索している人が少なくないようだ


＜調査データ＞
＜調査概要＞
　※　関連資料参照

ＤｅＮＡ、携帯電話上でＥＣサイトを無料開設できる「フリーショッププラン」を提供

ＤｅＮＡ、携帯電話上でＥＣサイトを無料で開設できる

「フリーショッププラン」の提供を開始

「ビッダーズ」出店店舗とモバイルコマース市場の拡大を狙い提供


　株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：南場智子、以下ＤｅＮＡ）は、２００８年８月１日（金）より、携帯電話上に利用料無料でＥＣサイトを開設できる「フリーショッププラン」の提供を開始します。これは商品出品機能、商品ページ編集機能、ショッピングカート機能などの携帯電話向けのＥＣサイトを開設するために必要な基本機能をすべて無料で提供するもので、利用者は簡単にＥＣサイトを開設し、商品の販売を行うことができます。

　「フリーショッププラン」は、ＤｅＮＡが運営するオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｉｄｄｅｒｓ．ｃｏ．ｊｐ／）及び携帯電話向けの「ポケットビッダーズ」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｐｏｋｂ．ｊｐ）等のショッピングモール運営で培ったノウハウを活用しており、導入からテンプレートを用いた商品の出品、商品ページの編集などを容易に行うことができます。月額利用料および成約手数料は無料となっており、法人、個人を問わず、ユーザは無料の会員登録後、すぐにＥＣサイトを開設することが可能です。

　また、同日より「ビッダーズ」等のショッピングモールへの出店プランを改定し、より参入しやすいプラットフォームとして提供を開始します。※料金プランの詳細は次ページをご参照ください。

　この度の取組みは、無料でフリーショッププランを提供することにより、個人や法人のモバイルコマース参入の障壁を下げることができるほか、モバイルコマース市場拡大の契機にすることを目的としています。

　今後もＤｅＮＡでは、モバイルコマース市場の拡大を牽引するショッピングモールの提供者として、様々な取組みを行っていきます。


■「フリーショッププラン」概要
　開始日：２００８年８月１日（金）
　利用料：月額利用料・成約手数料無料
　利用方法：「ビッダーズフリーショップ」への無料の会員登録後、利用可能です
　ＵＲＬ：http://www.bidders.co.jp/freb/index.html
　機能：店舗専用ＵＲＬでのサイト開設機能、出品ページ管理機能、ショッピングカート機能等
　　　　　　（「フリーショッププラン」での商品出品上限は３０品となります）

■サイトイメージ
　　（※関連資料参照）

■「ビッダーズ」新料金プラン概要
　（※関連資料参照）
　＊プラン詳細に関しましてはこちらをご覧ください。
　　　ＵＲＬ：http://www.bidders.co.jp/cb/ce/mplan.html

エルゴ・ブレインズ、「食についての調査」結果を発表

日本の食料自給率を「上げていくべきだ」と思う人が９１．７％に増加
～高物価の中、国内産の重要感高まる～


　株式会社エルゴ・ブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役　最高経営責任者ＣＥＯ：宮田　徹、証券コード：４３０９、以下エルゴ・ブレインズ）は、自社で運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対して、「食についての調査」を実施し、１，０００名の回答を得た。

　２００７年１１月より実施している「食についての調査」の第３回目を実施した。その結果、正しい日本の食料自給率の認知が広まってきていることがわかった。また、日本の食料自給率を「上げていくべきだと思う」という回答も増加傾向にあり、意識が高まっていることが窺えた。

　様々な食品の値上げが続く中、消費者の負担も増えている。食品の価格を「とても気にしている」と回答した人は前回調査と比べ１０．８ポイント（１９．１％→２９．９％）増加した。価格の安いものを購入する等の対処はしていても、「生活必需品だから」「好きだから」等の理由で値上げしている食品も買い控えしないケースもあるようだ。但し、価格負担が増える中、日本の食料自給率を「上げるべきだ」と考える人が前回調査から３．３ポイント増加（８４．６％→８８．４％→９１．７％）している。

＜ＴＯＰＩＣＳ＞
・　食生活で"食品の価格"を「とても気にしている」人は前回調査（２００８年５月）と比べ、１０．８ポイントの増加（１９．１％→２９．９％）
・　食品の値上げによる負担、「増えている」と感じる人は前回調査（２００８年５月）と比べ、３．２ポイントの増加（８９．３％→９２．５％）
・　食品の値上げが影響で買い控えしているのは　１．パン（２５．５％）　２．お菓子（２０．４％）　３．小麦粉（１８．０％）
・　食品が値上げしても購入する（したい）のは　１．野菜（６３．４％）　２．お米（５８．２％）　　３．パン（５３．２％）
・　国産食品と輸入食品を意識する人は８１．４％。前回調査とほぼ変わらない結果
・　『ごはんもう１口で、自給率１％向上』※を聞いて、「ごはん（お米）を食べる機会を増やしたい」と回答した人が６７．９％　※農林水産省「食料需給表」等により試算

調査対象　：エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチパネル
調査手法　：インターネットリサーチ
サンプル数：１，０００名
調査期間　：２００８年７月１１日～７月１６日　（６日間）
※前回調査　第１回２００７年１１月２７日～１１月３０日に全国の男女に実施し、７６４名の回答を得た
　　　　　　　　　第２回２００８年４月３０日～５月９日に全国の男女に実施し、１，０００名の回答を得た

ＮＩＣＴ、東京電機大学と連携大学院協定を締結

情報通信研究機構、東京電機大学と連携大学院協定を締結


　独立行政法人情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。理事長：宮原秀夫）は平成２０年８月１日（金）、東京電機大学（学長：古田勝久）と「東京電機大学と独立行政法人情報通信研究機構との教育研究協力に関する協定」（以下、「連携大学院（＊１）協定」という。）を締結しました。

　　記

　ＮＩＣＴは、平成２０年８月１日（金）、東京電機大学と連携大学院協定を締結しました。本連携大学院協定により、ＮＩＣＴの研究員が東京電機大学の教員として、単位授与を含めた大学院学生の指導を行うこととなります。情報通信に関する幅広い応用分野および材料・光電子デバイス等の基礎分野における強固な連携をはかることで、社会ニーズと地球環境保全を見すえた、同分野のより一層の高度化への貢献が期待されます。
　ＮＩＣＴは従来から、東京電機大学大学院の学生を研修生として受け入れて指導するとともに、情報通信分野における共同研究を実施してきましたが、本連携大学院協定によってＮＩＣＴ～東京電機大学間の協力関係が一層強化されることになります。
　ＮＩＣＴはすでに１４件の連携大学院協定を締結しており（参照：別紙）、今後も情報通信技術分野における優秀な人材育成に貢献していきます。

＜用語解説＞
（＊１）　連携大学院：当機構（ＮＩＣＴ）と大学とで相互の研究活動の交流を促進し、大学での教育研究活動の一層の充実を図り、学術及び科学技術の発展に資するための制度です。本制度は、国や民間の研究機関と大学が協定等を締結し、その研究機関の研究者が当該する大学院の教育に参画するものです。当機構研究員が大学から連携教授や連携准教授の委嘱を受け、大学で講義を行うことができます。また、当機構が大学院生を研修員として受け入れ、機構内で研究指導を行うことができます。

伊藤園、低カロリーに仕上げた野菜・果実ミックス飲料「充実野菜 低カロリー」を発売

カロリーの低い野菜を中心に厳選しブレンドしました

さらっと爽やかな新しいおいしさです

「充実野菜　低カロリー」

８月４日（月）から全国で販売開始


　株式会社伊藤園（社長：本庄八郎　本社：東京都渋谷区）は、「充実野菜」ブランドから、低カロリーに仕上げた野菜・果実ミックス飲料「充実野菜　低カロリー」２００ｍｌ紙パックを、８月４日（月）に発売します。また、２８０ｇペットボトルと９００ｇペットボトルを９月１日（月）に発売します。


「充実野菜　低カロリー」２００ｍｌ紙パック
　当社の主力ブランドである「充実野菜」は、１９９２年の発売以来、野菜不足を手軽にかつおいしく補える飲料としてご好評いただき、野菜飲料のロングセラーブランドとなっています。「充実野菜　低カロリー」は、「充実野菜」がこれまで守りつづけてきたおいしさへのこだわりはそのままに、低カロリーを実現しています。濃度感を抑えており、すっきり飲みやすい、新しい味わいです。

　低カロリーを実現するため、カロリーの低い野菜を中心に９種類（※）を厳選して使用しました。これに３種類の果実（りんご、グレープフルーツ、レモン）をミックスしています（野菜汁８０％、果汁２０％）。使用している野菜、果実の原料原産地は、パッケージに記載のＱＲコードを使って携帯電話からご確認いただけます。

　※使用している９種類の野菜・・ほうれん草、トマト、にんじん、モロヘイヤ、セロリ、レタス、メキャベツの葉、甘藷茎葉、グリーンピース

　また、当社独自の「ナチュラルスイート製法」を採用し、にんじんを茹でてから搾汁することでβ－カロテンを吸収しやすくするだけでなく、野菜本来の自然な甘みを引き出しています（食塩無添加）。

　当社の調べでは、野菜・果実ミックス飲料の飲用機会が減少したお客様の飲用減少理由は、「糖分が気になるから」「カロリーが多いから」というものが主でした。そこでこのたび、野菜と果実がもつ栄養とおいしさを大切にしながら、１００ｍｌ当たり２０ｋｃａｌという低カロリーを実現しました。おいしさと低カロリーを兼ね備えた「充実野菜　低カロリー」の発売により、野菜飲料市場の活性化を図ります。


《製品概要》
　（※関連資料参照）

アナログ・デバイセズ、抵抗許容誤差に優れたデジタル・ポテンショメーターを発売

アナログ・デバイセズ、
産業用システム向けに高精度キャリブレーションを実現する
デジタル・ポテンショメータ「ＡＤ５２９ｘ」を発表

●競合デバイスに比べ２０倍も優れた抵抗許容誤差を実現
●高い精度でのアンプのゲイン調整により、システム制御を改善


　アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ＡＤＩ）は、本日、業界最高の抵抗許容誤差を持ったデジタル・ポテンショメータ（ｄｉｇｉＰｏｔ）「ＡＤ５２９ｘ」ファミリーを発表しました。ＡＤ５２９ｘにより、産業用機器や計測機器の設計者は、システム精度改善のためのより厳しい抵抗整合要求に対応できるようになります。ＡＤ５２９ｘは、産業用制御システム、医用計測機器、その他微細なゲイン・チューニングやオフセット制御、電源のキャリブレーション、ボリューム・コントロールなどを必要とする機器において、精密な抵抗整合機能を提供するため、システム設計者はより正確にレンジ（調整範囲）を設定して、さらに高精度なシステム制御を実現できます。

　ＡＤ５２９ｘファミリーは、高精度のキャリブレーションや許容値整合が必要とされるオープン・ループ・アプリケーションおよびシステム向けに設計されています。同ファミリーは、±１５Ｖという広い電源範囲にわたって１％未満のエンド・ツー・エンド抵抗許容（ＲＴｏｌ）誤差を特長とする３個のシングル・チャンネル１０ビット・プログラマブルｄｉｇｉＰｏｔで構成されています。これは、最小ＲＴｏｌ誤差仕様が２０％という競合ｄｉｇｉＰｏｔ製品に比べ、２０倍も優れた性能です。ＡＤ５２９ｘファミリーの業界最高レベルの抵抗整合性能により、ユーザは、最高１０２４タップという調節機能を活用して、電子回路のより高精度な調節やトリミングを実行でき、全体的なシステム性能を向上させることができます。

　ＡＤ５２９ｘファミリーは、ＡＤＩのｉＣＭＯＳ（Ｒ）（産業用ＣＭＯＳ）モジュール方式製造プロセスを採用しています。高電圧のＣＭＯＳ技術とバイポーラ技術の組み合せにより、新製品は、±１０．５Ｖから±１５Ｖのデュアル電源および２１Ｖから３０Ｖの単一電源動作をサポートします。
　１０２４タップの「ＡＤ５２９２」と、ピン互換の２５６タップの「ＡＤ５２９１」は２０倍のプログラマブル・メモリを特長としています。これら２つのデバイスのワイパー設定は、ＳＰＩ（シリアル・ペリフェラル・インターフェース）互換のポートを介して制御されます。また、デバイスの内部のヒューズが切られ、ワイパー位置は永久に固定されます。
　デバイスのプログラミングは、簡単なソフトウェア命令によって設定することができ、外部電源は不要になるのでコストやＰＣＢ（プリント回路基板）面積を削減できます。１０２４タップの「ＡＤ５２９３」も１％未満のＲＴｏｌ誤差と広い電源範囲を特長としています（ただし、メモリは揮発性となります）。


■供給と価格について
　ＡＤ５２９ｘ　ｄｉｇｉＰｏｔファミリーは現在サンプル出荷中で、１４ピンＴＳＳＯＰ（薄型シュリンク・スモール・アウトライン・パッケージ）で供給しています。１，０００個受注時の単価は、ＡＤ５２９１が２．２９ドル、ＡＤ５２９２が２．６２ドル、ＡＤ５２９３が２．５５ドルです（いずれも米国における参考価格）。詳細情報については、ウェブサイト　www.analog.com/jp/AD5291　、　www.analog.com/jp/AD5292　、　www.analog.com/jp/AD5293　をご覧下さい。

■アナログ・デバイセズについて
　アナログ・デバイセズ（ＡＤＩ）は、技術革新、高性能、そして卓越した技術力を企業文化として継承し、半導体市場において長期にわたり高い成長を示してきました。
　ＡＤＩは、データ・コンバージョンとシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として業界で高い評価を得ており、あらゆる種類の電子機器分野を取り扱う世界各国６０，０００社以上の顧客に製品を提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、４０年以上の歴史を誇るＡＤＩは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、全世界で約８，９００人の従業員を擁します。製造工場は、マサチューセッツ、カリフォルニア、ノース・カロライナ、アイルランド、フィリピンにあります。アナログ・デバイセズはニューヨーク証券取引所に上場しており（ティッカ－：ＡＤＩ）、ＡＤＩはＳ＆Ｐ　５００インデックスに挙げられています。

　※ｉＣＭＯＳはアナログ・デバイセズ社の登録商標です。


－　製品に関する読者からのお問い合わせ先　－
　アナログ・デバイセズ株式会社
　ホリゾンタル・セグメント・マーケティング・グループ
　電話０３－５４０２－８１２８


（※参考画像あり）

ソフトバンクＢＢ、決算・顧客管理機能を備えた汎用ハンディターミナルシステム「Ｍｉｎｔｈｙ」を提供

決算・顧客管理機能を備えたシンクライアント型汎用ハンディターミナルシステム

「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」の提供を開始


　ソフトバンクＢＢ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：孫　正義、以下ソフトバンクＢＢ）は、このたび、ＰＯＳ機能、カード決算機能・販売顧客管理機能など様々な作業現場に対応可能なシンクライアント※１型汎用ハンディターミナルシステム「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」を開発し、様々な業態の業務現場に簡易に導入できる業務支援端末サービスとして本日より提供開始いたします。

　「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」は端末側に高度な機能やデータを持たせず、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲを介してソフトバンクの携帯電話通信回線を利用し、シームレスにサーバ側の業務アプリケーションと連動する「シンクライアント」型システムのサービスです。従来の業務支援端末は、端末単体で様々な業務対応が可能な「多機能・高機能」型の高価なシステムが主流で、それをネットワークで管理する為には、専用の業務に特化したネットワークシステムの構築が必要となるなど、高額な設備投資やシステム運用管理の負担が導入時に必要でした。

　「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」は、シンクライアント型の端末システムと管理システム（サーバ側の業務用アプリケーションを含む）を通信サービスとしてセットで提供するサービスとしました。これにより、端末コストやソフト開発、システム構築などの導入コストを大幅に削減し、サーバ側のアプリケーションを追加するだけで様々な業務に対応できるようになるため、運用効率を飛躍的に向上させる事が可能となります。

　「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」の端末には、「レーザーバーコードスキャナ」と「磁気カードリーダー」「液晶ディスプレイ」「テンキー」の必要最低限の情報入力インターフェイス機能を搭載しています。端末で読み取ったバーコードやカード情報をシームレスにサーバに照会し、ディスプレイで照会結果が確認できる仕組みのため、カード決済やポイント照会、商品在庫照会、配送業務など、様々な業務処理に対応が可能で、企業の管理側では「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」端末から処理された業務を、管理サーバ上で確認するだけで、作業状況がリアルタイムで把握できるなど、業務全般の効率的な運用も可能にします。

　現在「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」は、地域活性化を目的とした日本初の「地域共通クーポン＋ポイントカード」として池袋地域でのサービスが開始された「エクポカード」※２に導入し、８月１日からサービス提供を開始しています。「エクポカード」は現在、池袋地域周辺で約４００店舗（１１業種）が加盟し、加盟店を利用する顧客は「エクポカード」を提示することで割引等の優待サービスを受けることができるほか、ポイントシステムを導入している約１００店舗では、優待サービスと同時に会計時の割引として利用できる地域共通のポイントが利用金額に応じて付与されます。「エクポカード」では「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」の持つ共通業務プラットフォームを利用することで、加盟店へのポイントサービスなどのシステムの追加導入をより簡易に展開することが可能になりました。「エクポカード」カードを運営する株式会社グッドスタッフ様からは、「共通基盤システムを導入したことで、今後は、ポイント以外の新しいサービスの展開もしやすい将来性の高いサービスシステムです」とのご評価をいただいています。

　ソフトバンクＢＢでは、今後、この「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」のプラットフォーム上に様々な業務アプリケーションを乗せる事を可能にし、通信サービスにおける新しいサービス提供の形として、様々な業態におけるサービスの活性化や業務環境の改善、運用効率の向上に寄与するサービスを展開して行きます。また、協業する業務アプリケーションソフトの開発業者様には、「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」プラットフォームの仕様を公開し、対応業務アプリケーションの多様化を図り、多くの業態の活用いただけるよう、協業サービスプログラムも展開する予定です。


［注］

※１シンクライアント：
　ユーザーが使うクライアント（コンピュータ）端末に必要最小限の機能だけを搭載し、業務処理機能をサーバ側に集約させたシステム構造。　

※２「エクポカード」：
　提示するだけで、池袋地域の提携店舗で割引等の様々な優待サービスやポイントサービスがうけられる無料の優待付き会員カードサービス。ＷＥＢサイト　


「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」について

基本機能
　「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」は業務処理通信を行う際、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲ無線を使い携帯電話やＰＣ経由でリアルタイムデータ処理を行うことが可能です。携帯電話やＰＣ内には通信処理を行うためのＧａｔｅｗａｙアプリをインストールし、「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」とのペアリングをした後サーバ通信を行います。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＲはＳＰＰ（シリアルポートプロファイル）での接続となるため、通信用のアダプターとして用いる携帯電話はＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｘシリーズ（ＯＳに「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＭｏｂｉｌｅＲ」が搭載されているＳｏｆｔＢａｎｋの携帯端末）でのご利用となります。　

サービスイメージ図


「Ｍｉｎｔｈｙ（ミンシー）」プラットフォームサービス
　ミンシープラットフォームサービスは様々な業務サービスをシームレスに連動させるためのサービス基盤です。どの業務端末（ハンディ）がどのサービスを利用しているのか、どういった業務処理通信をおこなったのか、といったことを管理・サービスすることで、様々な業務を同じサービス基盤でご利用頂くことが可能となります。


［注］
　※「共通業務プラットフォーム上には株式会社アークインターナショナル提供のポイントシステムモジュール「＠！（アット）ポイント」を採用し、ポイント参照加減算処理を可能にしております。　


以上

グローバルサイン、流通ビジネスメッセージ標準に適合した電子証明書を提供

グローバルサイン社、経済産業省が推進する
流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）向け電子証明書を提供開始


　ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條　一郎　以下、グローバルサイン社）は、経済産業省の推進する「流通システム標準化事業」の仕様である流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）に適合した電子証明書を８月１日（金）より提供開始いたします。


　グローバルサイン社がこの度提供を開始する「ＳＳＬサーバ証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ」および「クライアント証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ」は、「流通業界共通認証局証明書ポリシー」に適合した流通ＢＭＳ専用の電子証明書です。

　現在、流通ＢＭＳの積極的な導入が進められているのは、流通業界の中でもメーカーや大手スーパー、卸売業者であり、今後は、百貨店やチェーンドラッグストアにも幅広く利用されることが見込まれています。

　流通ＢＭＳは、従来のクローズドなＥＤＩ（＊１）に代わり、オープンなインターネット環境を利用するため、セキュリティ対策として電子証明書の利用が必須となります。すなわち、流通ＢＭＳの普及には、流通事業者が安心して信頼のできる取引を行えることが重要です。

　認証局としての経験と実績を持つグローバルサイン社は、流通ＢＭＳにおいても安心した企業間取引を実現するべく、法人から個人事業主まで対応する流通ＢＭＳ専用の電子証明書「ＳＳＬサーバ証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ」および「クライアント証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ」の提供に至りました。１年から３年までの３つのタイプの有効期限に、充実したオプションサービス（ワイルドカード、イントラネット、期間カスタマイズ）も併せて提供いたします。

　（＊１）ＥＤＩ：受発注や見積もり、決済、出入荷など、商取引に関わる情報を、企業間で電子的に交換する仕組み。


【　流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）とは　】
　流通ＢＭＳは流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル／セキュリティに関するＥＤＩ標準仕様です。
　従来のＥＤＩの問題点を解消し（１）安価で高速なインターネットを使用でき、（２）すべての流通系企業間取引で共通のＥＤＩメッセージが使えるようにデータ項目等が業界標準化され、（３）納品書等のやりとりをＥＤＩに置き換えられるため、伝票の発行量が減り、事務処理の手間の軽減や伝票保管コストの削減ができるようになりました。これにより生産性の向上や導入の容易さ等、多くのメリットが得られます。
　流通ＢＭＳは、ｅｂＭＳ（＊２）やＡＳ２（＊３）、ＪＸ手順（＊４）など、インターネットを利用するため、アクセス制御・暗号化・認証・改ざん防止等のセキュリティ対策として電子証明書の利用が必須となります。電子証明書についての標準仕様は「流通業界共通認証局証明書ポリシー」にて策定されており、ポリシーの適合確認を財団法人　流通システム開発センターが行っております。

　経済産業省　流通システム標準化事業　「流通ビジネスメッセージ標準」のウェブサイト
　　http://www.dsri.jp/scmpjt/about_project/business_message.html

（＊２）ｅｂＭＳ：ＣＥＦＡＣＴとＯＡＳＩＳが共同で開発した次世代ＥＤＩの国際標準ｅｂＸＭＬの通信プロトコル部分。ＸＭＬメッセージ搬送やデータのパッケージを規定する。

（＊３）ＡＳ２：ＩＥＴＦが制定したインターネットＥＤＩの国際標準。米国を中心に実装が始まっている。

（＊４）ＪＸ手順：ｅｂＭＳでは現行ＥＯＳからの移行が難しいため、実態に合わせて作られた日本独自標準。


【サービスラインナップ】詳細ＵＲＬ：＜http://edi.globalsign.com/＞

●ＳＳＬサーバ証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ　法人用／個人事業主用
　ご利用料金（税込）：３９，９００円（１年）、６７，２００円（２年）、８９，４６０円（３年）

●クライアント証明書　ｆｏｒ　ＥＤＩ　法人用／法人に属する個人用／個人事業主用
　ご利用料金（税込）：６，３００円（１年）、１０，０８０円（２年）、１４，４９０円（３年）


＜オプションサービス＞
●ワイルドカード：１台のサーバ上の同ドメインで複数のホスト名を１枚の証明書で対応できます。
　　ご利用料金（税込）：９８，７００円（１年）、１８９，０００円（２年）、２７５，１００円（３年）

●イントラネット　：企業内ネットワーク向けにホスト名やコンピュータ名の別名を追加できます。
　　　ご利用料金（税込）：５，２５０円（１年）、９，４５０円（２年）、１３，６５０円（３年）

●期間カスタマイズ　：開始日・終了日を自在に設定できます。ご利用料金（税込）：５，２５０円

※ワイルドカード・オプションおよびイントラネット・オプションはサーバ証明書のみ。



◆ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎとは
　世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで１０年にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、ｅＩＤ※（ＢＥＬＰＩＣ）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。２００６年にＧＭＯインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。

※ｅＩＤ：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ＩＤカードプロジェクト。１２歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのＩＤカードが配布される。


主な実績：（数値は累積発行数）
　・１０万枚以上のＳＳＬサーバ証明書発行実績
　・１４０万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルＩＤ・ウェブサイト・ＩＣカード向けなどを全て含む）
　・合計２，０００万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局（下位認証局からの発行含む）
　・政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績


主なプロフィール：
・ヨーロッパで初めてＷｅｂＴｒｕｓｔを取得した認証局
・ＣＡＢＦ（ＣＡ／Ｂｒｏｗｓｅｒ　Ｆｏｒｕｍ）メンバー
　日本ではグローバルサイン（旧日本ジオトラスト）がＪＣＡＦ（日本電子認証協議会）のメンバーとして参加
・Ａｎｔｉ－Ｐｈｉｓｈｉｎｇ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐメンバー



【　グローバルサイン株式会社　会社概要　】
　会社名：グローバルサイン株式会社＜http://globalsign.co.jp/＞
　所在地：東京都渋谷区桜丘町２０番１号　渋谷インフォスタワー
　代表取締役社長：中條　一郎
　事業内容：情報セキュリティ及び電子認証業務事業
　資本金：３億５，６６４万円

【　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社　会社概要　】
　会社名：ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社＜http://gmo-hs.com/＞
　　　　　　（東証マザーズ　証券コード：３７８８）
　所在地：東京都渋谷区桜丘町２６番１号　セルリアンタワー
　代表取締役社長：青山　満
　事業内容：■ホスティングサービス事業
　　　　　　　　■セキュリティサービス事業
　資本金：９億６０５万円　（２００７年１２月末現在）


【　ＧＭＯインターネット株式会社　会社概要　】
　会社名：ＧＭＯインターネット株式会社　＜http://www.gmo.jp/＞
　　　　　　（東証第一部　証券コード：９４４９）
　所在地：東京都渋谷区桜丘町２６番１号　セルリアンタワー
　代表取締役会長兼社長：熊谷　正寿
　事業内容：■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
　　　　　　　　■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
　資本金：１２億７，６８３万円


以　上

三菱化学、８月１１日納入分からウェットマスターバッチの価格を値上げ

ウェットマスターバッチの価格修正について


　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林　喜光）は、ウェットマスターバッチ（以下、「ＷＭＢ」という。）に関し、本年８月１１日納入分より、価格修正を実施することで、需要家との交渉を開始します。

　当社は、スチレンブタジエンゴム（以下、「ＳＢＲ」という。）とカーボンブラックの複合材料である　　ＷＭＢ事業を行っておりますが、今般、以下に記すＳＢＲ、オイルのコストアップ分並びに副原料、用役費用分をＷＭＢに転嫁するかたちで価格修正を実施いたします※。

　ＳＢＲの主原料であるブタジエン及びスチレンモノマーの価格並びに、オイル、副原料、用役費用は持続的に騰勢を強めており、事業採算は厳しさを増しております。これらの高騰に伴うコスト増は自助努力の限界をはるかに超えており、この状況は長期継続する見通しであるため、価格修正をお願いせざるを得ないと判断いたしました。

　今後ともあらゆるコスト削減の努力を行って参りますが、事業の採算性を確保するために、今回の価格修正に関し、需要家に対してご理解を求めてまいります。


　１．対象品目

　　　ウェットマスターバッチ　

　２．値上時期

　　　平成２０年８月１１日納入分より

　３．値上げ幅
　　　ＳＢＲ分
　　　　ＳＢＲ（オイル入り）　　１キログラムあたり３０円
　　　　ＳＢＲ（ノンオイル）　　１キログラムあたり３６円
　　　オイル分
　　　　オイル含有量　　　　　１キログラムあたり１２円
　　　用役費用・副原料分　　ＷＭＢ１キログラムあたり　３円


以上

※ＷＭＢは、ＳＢＲ・オイル・カーボンブラックの混練製品であり、上記事情による　ＷＭＢの具体的な価格修正額は、各成分の含有率により異なります。

三菱化学、８月１１日出荷分から塩化ビニル樹脂コンパウンドの価格を値上げ

樹脂製品（塩化ビニル樹脂コンパウンド）の価格修正について


　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林　喜光）は、弊社製品の塩化ビニル樹脂コンパウンドについて下記の通り価格修正を実施することとし、お客様との交渉を開始いたしました。


記


１．値上げ理由

　塩化ビニル樹脂コンパウンドは、本年４月に価格修正をお願いたしましたが、その後一段の原油、ナフサ価格高騰により、塩ビ樹脂や可塑剤といった主原料の価格が大幅に上昇し、さらに副原料、燃料、物流といった様々な費用の値上がりも続いており、自助努力によるコスト吸収も限界に達していることから、今般、再度の製品価格の修正をせざるを得ないと判断しました。


２．対象製品

　塩化ビニル樹脂コンパウンド


３．値上げ幅

　一般軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド　　　　＋４０円／ｋｇ以上
　耐熱耐油軟質塩化ビニル樹脂コンパウンド　　＋３８円／ｋｇ以上
　硬質塩化ビニル樹脂コンパウンド　　　　　　＋３０円／ｋｇ以上
　高衝撃硬質塩化ビニル樹脂コンパウンド　　　＋３２円／ｋｇ以上


４．時期

　２００８年８月１１日出荷分以降


以上