投資と経済とママレード

株式投資に関する情報のブログです。

プルデンシャル生命、ユーロ建ての生命保険・養老保険など3種類を発売

2008-09-30 16:00:36 | Weblog










業界初、ユーロ建ての終身保険、養老保険を発売
「保障の通貨分散」に対応


 プルデンシャル生命保険株式会社(本社 東京都千代田区永田町、代表取締役社長兼最高経営責任者 三森 裕)は、8月1日からユーロ建ての生命保険商品3種類を新たに発売し、外貨建て商品のラインアップの充実を図ることになりましたのでお知らせします。

 新たに発売する3つの商品は、ユーロ建ての死亡保障商品として業界初となる「ユ-ロ建終身保険」と、養老保険商品として同じく業界初となる「ユーロ建養老保険」および「ユーロ建年金支払型特殊養老保険」です。これらユーロ建ての保険は、米国ドル建終身保険(1999年2月発売)などの米国ドル建ての保険に次ぐ、外貨建ての保険商品となります。

 自国通貨である円建て、世界の基軸通貨である米国ドル建てに加えて、国際通貨としての地位を高めつつあるユーロ建ての保険商品をラインアップすることで、お客さまに必要な死亡保障や老後の保障を確保いただく上で、より幅広い「保障の通貨分散」を検討していただけるようになりました。

 近年、消費者の外貨による資産形成ニーズが一段と高まってきています。日銀統計によると、国内銀行における外貨建て個人預金残高はことし3月末において5年前の約30%増の約4.3兆円にまで膨れ上がっています。弊社が有するドル建て生命保険の保有契約高も、こうした傾向を反映して過去5年間で約23倍となる約211億ドルに急成長しています。これらの背景からユーロ建ての保障についても、一定のお客さまのニーズが存在するものと考えています。

 弊社社長の三森 裕は「今回、ユーロ建ての保障をラインアップに加えることで、円、米国ドル、ユーロの3つの通貨で保障をご提供することが可能となりました。ライフプランナーによるコンサルティングを通じて、お客さまのニーズに合わせて『保障の通貨分散』をご提案してまいります」と語っています。



 プルデンシャル生命保険株式会社は米国最大級の金融サービス機関プルデンシャル ファイナンシャルの一員です。

 プルデンシャル ファイナンシャル、インク(ニューヨーク証券取引所における略称:PRU)(運用資産約6,380億ドル/2008年6月30日現在)は、金融業界をリードする企業として、米国、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカの拠点で活動しています。長きにわたる生命保険および資産運用の実績と経験を生かし、プルデンシャル ファイナンシャルは5千万以上の個人そして法人のお客さまの資産を守り、育てるお手伝いをしています。お馴染みの弊社のロックマークは時の試練に耐える力、安定、ノウハウ、そしてイノベーションを象徴しています。プルデンシャル ファイナンシャルの商品やサービスは、生命保険、年金、退職関連業務、投資信託、資産運用、不動産仲介など、多岐にわたっております。更に詳しい情報はhttp://www.prudential.comをご覧ください。

*添付資料あり。




富士経済、食品メーカー100社の食の安全に対する危機管理体制などの調査結果を発表

2008-09-29 20:22:42 | Weblog










★食品メーカー戦略分析調査

100社の食の安全に対する危機管理体制、40社のR&D戦略の調査結果

海外生産拠点を持つ企業の90%超が「衛生管理指導」「定期的な監査」を実施
食の安全に関するトラブル発生時に最も重視する対応は「経営陣への迅速で正確な情報伝達」


 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 03-3664-5811 社長 阿部 界)は、独自技術・素材の研究開発、既存ブランドの強化、海外市場の開拓などに注力する食品メーカーの調査を実施した。その結果を報告書「食品メーカーのR&D戦略調査レポート 2008」にまとめた。

 この報告書では、前回(2年前)調査分析した食品メーカー40社を中心に、事業戦略、組織体制、研究開発費、共同研究状況、海外研究拠点、R&Dの方向性などに関して引き続き検証を行うとともに、製品開発におけるR&D部門の位置づけ、食の安全性に対するR&D活動をあらたに調査分析した。更に、食品メーカー100社に「『食の安全』に対する危機管理体制」に関するアンケート調査を実施し、食品メーカー各社の食の安全に対する取り組み状況を明らかにした。


<調査結果の概要>

1.「食の安全」に対する危機管理体制アンケート調査

◇調査概要
 調査方法    FAXアンケート
 調査期間    2008年5月~6月
 調査対象    上場食品メーカーを主とした「品質保証部門」または「品質管理部門」
 回答企業数  100社

(1)「食の安全」に関する独自システムの構築状況
 すでに「食の安全」に関する独自システムを「構築済」の企業が72社と7割以上を占める。また、「構築中」が14社、「独自の危機管理マニュアルはないが、今後構築することを検討中」が10社あり、現在「食の安全」に関する独自システムを有していない企業のほとんども構築に取り組んでいることがわかった。

(2)「食の安全」に関するトラブル発生時における独自の危機管理マニュアル策定状況
 「食の安全」に関するトラブル発生時における独自の危機管理マニュアル策定状況を尋ねたところ、「作成済」86社、「作成中」10社とほとんどの企業が策定している。残りの4社も「現在危機管理マニュアルはないが、今後策定することを検討中」であり、食品メーカーにとって危機管理マニュアルの策定は必須となっていることがわかった。

(3)「食の安全」に関するトラブル発生時に最も重視する対応
 「食の安全」に関するトラブル発生時に最も重視する対応としては、「経営陣への迅速で正確な情報伝達」が32社で最も多く、「一般消費者への速やかな公表」、「トラブルの原因究明」各18社、「一般消費者への情報提供、代金返還、代替商品の発送といったアフターフォロー」16社が続いている。「その他」と回答した16社では、「すべて重要なため同時に対応」、「ケースバイケースで各項目を重視して対応」といった回答が多かった。

(4)国内向け商品の海外生産拠点の有無と海外生産拠点で実施している管理・監査の業務内容
 国内向け商品の海外生産拠点が「ある」企業は44社、「ない」企業が50社となっている(無回答:6社)。海外に生産拠点を持つ44社に海外生産拠点で実施している管理・監査の業務内容を尋ねたところ「衛生管理指導」「定期的な監査の実施」をそれぞれ40社(91%)が実施しており、次いで「自社品質基準の徹底遵守」32社(73%)、「最終商品の国内に輸入した際の品質検査」30社(68%)が多かった。


2.食品メーカー40社の事例研究

 原油価格・原料価格の高騰、少子高齢化、食品市場の縮小、商品サイクルの短期化など、食品メーカーを取り巻く環境は厳しさを増している。特に、原油価格・原料価格の高騰によるコスト増を商品価格に転嫁しにくいことが追い討ちを掛けている。また、老舗メーカーの賞味期限改ざん、中国産冷凍食品の農薬事件など、企業経営に悪影響を及ぼす食の安全に関連した問題が後を絶たず、食品メーカーにとって早急に安全管理体制を構築・強化することが重要な課題となっている。その様な中、食品メーカーは、安定的な成長を目指した独自技術・素材の研究開発、既存ブランドの強化などと共に、成長が期待される海外市場の開拓、中長期的な成長を目指した独自技術・素材の開発に注力する傾向が高まっている。

(1)研究開発テーマのトレンド

◇開発テーマ/2008年のキーワード
<健康>
 独自素材によるメタボリック対応などの機能研究の深耕
 健康素材を利用した商品開発

<既存ブランド強化>
 コアブランドを中心に機能性素材の利用や新製法などによる商品ラインナップの拡充

<海外市場開拓>
 海外研究開発拠点の設置など、現地の味覚や食文化など現地の消費者ニーズに適合した商品開発

<美味しさ>
 嗜好の多様化への対応、他社との差別化のための配合・焼成・発酵など生産加工技術の開発・ブラッシュアップ

<共同開発>
 資本・業務提携、持ち株会社化による素材や生産技術面で相乗効果を狙う共同商品開発

<食の安全>
 微生物や残留農薬などの検査・分析技術の開発
異物混入防止、細菌制御などの設備、技術開発

<生産効率化>
 輸送・原料・生産コストの上昇を補うために生産効率向上を図る製造設備や生産技術の研究開発

 前回の調査時に続き「健康」を重視する企業が多い。健康食品や介護食市場への参入が目立った前回に比べて、健康食品の伸び悩みやメタボリックシンドローム対策などから、独自素材による健康関連の機能研究の深耕や、健康素材を利用した一般食品の開発が多くなっている。また、少子高齢化・人口の減少など国内食品市場に対する縮小懸念、原油・原料価格の高騰によるコストアップ、食品の健康被害といった環境変化に伴って「海外市場開拓」「食の安全」などに注力する企業も多い。

(2)R&D戦略の方向性
 「美味しさ」と「健康」の両立が食品業界における商品開発の基本テーマとして定着しており、機能性素材の探索・生理機能の研究成果などの基盤技術研究を如何に製品開発や販売実績に繋げていくかが課題となっている。リコピン、ウコン、乳酸菌など科学的根拠に基づいた美容・健康機能食品の開発など「おいしさ+機能性素材・生理機能」の研究が盛んになっている。また、食品業界におけるR&D戦略は原点回帰の傾向にあり、生き残りをかけコア事業・コア商品の更なる強化を図るため、味、香り、食感、口溶け、色、鮮度、素材感、連食性など食品本来の美味しさの向上を図るための技術開発が活発になっている。


<調査対象>
1.食品メーカー40社の事例研究
 ※ 関連資料参照

2.「食の安全」に対する危機管理体制アンケート調査
 食品メーカー100社


<調査方法>
1.食品メーカー40社の事例研究
 富士経済専門調査員による関係企業への直接面接取材を基本に、電話ヒアリング、公表データ等により補完。

2.「食の安全」に対する危機管理体制アンケート調査
 FAXによるアンケート調査

<調査期間>
 2008年4月~6月


以上


資料タイトル:「食品メーカーのR&D戦略調査レポート 2008」
体    裁 :A4判   261頁
価    格 :100,000円(税込み105,000円)
調査・編集 :富士経済 大阪マーケティング本部 第三事業部
         TEL:06-6228-2020(代) FAX:06-6228-2030
発 行 所 :株式会社 富士経済
         〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町2-5 F・Kビル
         TEL03-3664-5811(代) FAX 03-3661-0165
         e-mail: info@fuji-keizai.co.jp
         この情報はホームページでもご覧いただけます。
         URL: http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
         URL: https://www.fuji-keizai.co.jp/




NTTコム、ネットワークを一元的に監視・運用・保守する「ワンストップ・マネジメントサービス」を開始

2008-09-29 16:00:47 | Weblog










法人向けデータ通信サービスにおける「ワンストップ・マネジメントサービス」の提供について

一元的な監視・復旧対応により、お客さまのネットワーク運用負担を軽減


 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、法人向けデータ通信サービスをご利用のお客さまを対象に、ネットワークからお客さま設置機器まで一元的に監視し、故障検知通知、復旧対応を実施する「ワンストップ・マネジメントサービス」を平成20年8月1日より受付開始します。

 本サービスは、通信事業者として多くのノウハウ・運用実績のあるNTT Comの保守センターが、24時間365日、お客さまのネットワーク運用をサポートします。これにより、「ネットワーク専門担当者がいないため運用が困難」、「監視、運用、保守の窓口が個々に存在し、故障対応が煩雑」といった、複雑化するネットワークの運用に係わる負担を軽減します。


1.サービス概要(別紙1参照)
 「ワンストップ・マネジメントサービス」は、広域イーサネットサービス「e-VLAN」、IP-VPNサービス「Arcstar IP-VPN」、企業向けブロードバンドVPNサービス「Group-VPN」、法人向けインターネット接続サービス「法人向けOCN」の各ネットワークから、ルータなどのお客さま設置機器までの範囲について、故障発生時の復旧対応を一元的に行うための、(1)「一元監視」 (2)「お客さまへの通知」 (3)「保守ベンダーへの復旧手配代行」 (4)「ネットワークの能動的な復旧」の一連の機能をパッケージ化し、低価格で提供するサービスです。


2.主な特長

(1)ネットワークからお客さま設置機器までの一元監視
 各ネットワークからお客さま設置機器までの区間を監視対象とし、NTT Com保守センターがPing等を用いて、お客さまシステムのトータルな監視を行います(24時間365日)。

(2)柔軟なお客さまへの通知
 お客さまへの初報通知、回復報告の連絡方法を、電話とメールから選択いただけます。また、非通知時間帯の設定も可能です(例:毎週土日の終日、毎日22:00~8:00など)

(3)お客さま設置機器の保守ベンダーへの復旧手配代行
 お客さま設置機器の故障と判明した場合は、お客さまが契約している保守ベンダーへNTT Comが代行して、当該故障機器の故障復旧手配を実施します。

(4)能動的なネットワーク復旧対応
 NTT Comが提供するネットワーク区間の故障と判明した場合は、お客さまからの申告を待つことなく迅速に故障対応を開始いたします。また、復旧までの経過状況について、随時報告いたします。


3.利用料金

  別紙2参照(※関連資料参照)


4.受付開始日

 平成20年8月1日


5.今後について

 NTT Comは、お客さまニーズに基づき、新たなコアバリューである「Managed Quality Operation(高信頼保守)」を推進すべく、今後も継続して高信頼サービスの提供やプロセス標準化を推進してまいります。


【お客さまからのお問い合わせ先】
 「統合VPN」ソリューションフリーダイヤル
   0120-105100
    受付時間 午前9時から午後5時(土・日・祝日除く)
    携帯電話・PHSからも通話可能





ウシオ電機、米子会社のコントロールルーム用ビデオウォールシステムをNASDAQで採用

2008-09-28 15:10:21 | Weblog










クリスティのコントロールルーム用ビデオウォールシステム ニューヨークNASDAQのマーケットサイトで採用


 ウシオ電機株式会社(本社:東京都、社長:菅田史朗、以下、ウシオ)の100%子会社であるクリスティ・デジタル・システムズ(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:浜島健爾、以下、クリスティ)のコントロールルーム用ビデオウォールシステムが、このたびニューヨークのNASDAQ(ナスダック)マーケットサイトに採用されましたので、お知らせします。

 NASDAQ(National Association of Securities Dealers Automated Quotations)は1971年に開設された世界最大の新興企業(ベンチャー)向け株式市場で、インターネット・IT関連企業が上場する、実際の取引所をもたない電子取引のみの市場です。NASDAQのマーケットサイトは1999年にニューヨークのタイムズスクエアに建設され、放送スタジオ内にある巨大ビデオウォールは、電子マーケットの象徴ともいわれています。

 今回、NASDAQマーケットサイトのビデオウォールがリニューアルされるにあたり、クリスティの高輝度で鮮明な画像と卓越した画像処理能力、また24時間365日事故なく稼動することが求められる、厳しい環境に堪えうる高い信頼性が評価され、採用されました。

 NASDAQに設置されたクリスティのビデオウォールシステムは、従前の他社設備と比較して解像度が50%以上もアップしました。昨年7月にクリスティの子会社となったヴィスタ・コントロール・システムズ社の高度な映像分割制御システム、Vista Systems Spyder(以下、スパイダー)を組み合わせ、96台のスクリーンを駆使して、株価を表示するだけでなく、データからグラフやチャートを作成したり、動画や静止画などさまざまなデータ・情報をダイナミックかつ効果的に投影することが可能になりました。

 メインビデオウォールの上下スクリーンでは、あわせて96台のクリスティ製マルチメディア用リアプロジェクションエンジンが使用されており、ビデオウォールの最大幅は47フィート(約15m)、高さは16フィート(約5m)に及びます。

 さらに、2階のイベントや記者会見用のバックアップスタジオには、新しくミニウォールが設置され、テレビ局のレポーターが、1階フロアと2階フロアのいずれからでも、情報を伝えることができるようになっています。


*詳細は関連資料をご参照ください。




プラネックス、無線LANルーター「MZK-W04NU」用のファームウェアを公開

2008-09-28 12:35:36 | Weblog










無線LANルータ"MZK-W04NU"用、iPhone 3GのWi-Fi接続をボタン1つで設定可能、

更にマルチSSIDに対応 新ファームウェアを公開


 プラネックスコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:久保田克昭、本社:東京都渋谷区、JASDAQコード 6784、以下プラネックス)は、無線LANルータ"MZK-W04NU"用の新ファームウェアを公開します。これによって"iPhone 3G"のWi-Fi接続がボタン1つで誰でも簡単に設定可能となります。さらにこの新ファームウェアによって、設定可能なセキュリティレベルが異なる機器の同時接続を可能にするマルチSSIDに対応いたします。

 設定方法など詳しくはプラネックスのウェブサイト( http://www.planex.co.jp/product/iphone/ )をご覧ください。

 今まで無線LAN設定を行ったことのない方にも簡単なボタンとタップの操作でiPhone 3GのWi-Fi設定ができる「iPhone3G『押すだけ』Wi-Fi設定」に対応いたします。
 さらにiPhone 3GだけでなくiPod touchはもちろんPSPなどゲーム機の接続も同様に簡単設定が可能となります。


"MZK-W04NU"用の新ファームウェアは、
 http://www.planex.co.jp/support/download/router/mzk-w04nu.shtml
よりダウンロードしていただけます。

 他の無線LANルータで利用できる「iPhone3G『押すだけ』Wi-Fi設定」対応のファームウェアは順次公開いたします。

■「iPhone 3G『押すだけ』Wi-Fi設定」対応無線LANルータ
  7月25日公開済 MZK-W300NH
  7月31日公開   MZK-W04NU
  8月公開予定   MZK-W04G
  8月公開予定   MZK-W04N-X
  8月公開予定   BLW-54CW3

 
 新しいファームウェアにアップデートしていただくことにより、マルチSSID対応となり設定可能なセキュリティレベルが異なる機器を接続する場合に、接続する機器に応じてセキュリティレベルを変えて使用できるようになります。例えば、家庭用ゲームと接続するときはWEPで、パソコンと接続するときはWPA2で接続するといった設定が可能です。


 ※無線LANネットワーク名(SSID)は4つまで設定が可能です。
 ※iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
 ※"iPod"および"iPod touch"は米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
 ※「プレイステーション」および「PSP」は株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。
 ※本書掲載の無線LANルータは当社のオリジナル商品であり、Apple Inc、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのライセンス商品ではありません。


ユーザ直販ページ(PLANEX Direct)
 http://direct.planex.co.jp/




グッドウィル・グループ、子会社グッドウィルの事業を廃止

2008-09-27 15:31:57 | Weblog










当社子会社株式会社グッドウィルの事業の廃止のお知らせ


 既に平成20年6月25日付「当社子会社株式会社グッドウィルの事業の廃止に関するお知らせ」にて開示しておりました通り、当社子会社株式会社グッドウィルは本日をもって、事業を廃止致しましたので、お知らせ致します。

 株主の皆様、お取引先、スタッフ及び内勤従業員、並びに関係先の皆様には大変なご迷惑をお掛けしました事、深くお詫び申し上げます。

 当社と致しましては、新経営体制のもと、既に公表しておりますリバイバル・プランに基づいて、過去の清算、信頼の回復に邁進し、現在当社の中核事業であり、収益基盤である技術者派遣を更に強化拡大し、グループの経営再建を図って参ります。


以上





森永製菓、長期保存可能な缶入りタイプの「マリー缶」「ミルクキャラメル缶」を発売

2008-09-27 12:48:51 | Weblog










備えて安心!日頃の防災対策!
長期保存可能な『マリー缶』、『ミルクキャラメル缶』新発売!


 森永製菓株式会社(東京都港区芝、社長・矢田雅之)は、昨今の災害で防災への関心が高まる中『防災対策として食料を準備しておきたい』というニーズに応え、安全・安心な当社ロングセラーブランドから長期保存可能な缶入りタイプを8月5日に新発売いたします。『マリー缶』は製造から5年、『森永ミルクキャラメル缶』は3年の賞味期間で、長期にわたりいつものおいしさをそのまま保存できます。手軽に始められる防災対策として、多くの家庭への浸透を図ります。


【 商品特長 】
 備えて安心、防災対策。長期保存可能な缶タイプ。調理がいらず日持ちのいいビスケット類は、非常食の王道。お腹を満たせる適度なボリューム感があります。キャラメルはもともとミルクを保存するために考え出されたといわれる保存食。12粒でご飯約1杯分のカロリーがあります。

◇品 質
 18枚マリー缶
 24枚マリーと同一(小麦粉のサクサクした香ばしさと、新鮮なミルクの風味が特長のハードビスケット)
 70gミルクキャラメル缶
 ミルクキャラメル袋と同一(良質のミルクのうまみと「乳・砂糖・水あめ」を煮詰めて作るコク味が特長)

◇デザイン
 通常のパッケージデザインを踏襲しながら、缶のデザインにアレンジ。
 表面に保存用であることを明記。

 *裏面に防災情報を記載(ミルクキャラメル缶より)


【 店頭展開 】
 店頭での注目度抜群!
 キョロちゃんがメッセンジャーとなり、「9月1日防災の日」を訴求します。


【HP展開】
 当社ホームページ内で、キョロちゃんの防災のしおりをダウンロードできます。
 (http://www.morinaga.co.jp/bousai/


【 商品概要 】
  関連資料をご参照ください。


<お客様お問合せ先>
 森永製菓株式会社 お客様相談室 TEL:0120-560-162





オウケイウェイヴ、Q&Aサイト「OKWave」が寺院情報サイト「おてらいふ」と連携

2008-09-27 09:44:10 | Weblog










日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」
寺院総合情報サイト「おてらいふ」と連携

Q&Aサイト 『教えて!おてらいふ』 開設

コミュニティの強化で、サイト活性化と認知度アップにつなげる
【URL】  http://otelife.okwave.jp/


 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元謙任 以下、オウケイウェイヴ)は、株式会社HAQBI(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:金子 亮 以下、HAQBI)との連携によるQ&Aサイト『教えて!おてらいふ』を2008年8月1日に開設いたしました。

 『教えて!おてらいふ』は、HAQBIが運営している日本最大級の寺院総合情報サイト「おてらいふ」と「OKWave」とのQ&Aパートナーサイトです。「おてらいふ」の利用者同士が様々な情報や相談を共有し、解決できるコミュニティをオウケイウェイヴは提供いたします。『教えて!おてらいふ』から投稿された質問は「おてらいふ」の利用者同士のみならず、「OKWave」及び他のパートナーサイトからも閲覧可能なため、119万人以上が登録する「OKWave」および70社以上の他のパートナーサイト利用者からの、すばやい回答が期待できます。また、「OKWave」に蓄積された1,600万件以上のQ&Aコンテンツも『教えて!おてらいふ』から閲覧可能なため、過去の有益なQ&Aを問題解決に活用できサイト活性化に繋げることができます。

 「OKWave」では今後も引き続き、様々な知識や経験を備えたユーザが集まるサイトとの連携を目指し、年内200サイトのパートナーサイト連携を目指します。また、本年4月にベータオープンし、グローバル展開本格化を図る「OKWave英語版」、7月8日に開始した日本初の同時翻訳機能を搭載したQ&Aサイトの開設を皮切りに、
積極的に海外企業とのパートナーサイト構築に取り組んで参ります。


■パートナーサイトについて
 http://www.okwave.co.jp/service/solution/support/qa_partner/index.html
 8年間にわたるQ&Aサイトの運営実績から、Q&A形式の有用なクチコミCGMの生成を促進するノウハウを確立し、NTTレゾナント『教えて!goo』、マイクロソフト『MSN相談箱』、楽天インフォシーク『みんなで解決!Q&A』等のポータルサイトや、トレンドマイクロ等のサポート部門、スタイライフ等のEC等、70サイト以上のパートナーサイト網を構築しています。PV増加や、CGMコミュニティー機能、コンテンツの一部などサイト活性化の一助に役立てることができます。

■日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」について http://okwave.jp/
 2000年1月オープンの日本初、最大級のQ&Aサイト。会員ユーザからの質問に、別の会員ユーザが回答する場を提供。ユーザの知識・経験・知恵を引き出してコンテンツを生成するCGMの仕組みはWeb2.0そのもの。「OKWave」の1,600万件以上のQ&Aコンテンツは119万人以上の会員ユーザをはじめ、毎月3,000万人以上の閲覧ユーザに利用されています。Q&Aコンテンツの質を管理するCVM(Contents Value Management)を追求した結果、大手ポータルサイトや企業のサポート部門等、70社以上がパートナーサイトとして「OKWave」を導入。また、質問回答の投稿が可能なiモード公式版、Q&Aの閲覧が可能なモバイル版(3キャリア対応)も提供しています。

■株式会社HAQBI(ハクビ)について http://www.haqbi.com/
 企業のビジネス戦略を実現するために基本構想、システム化計画から具現化まで、ITビジネスにおけるコンサルティングサービスの会社として、2007年8月設立。
 様々な企業のWEBサイトや業務システム構築、運営を行う一方、人々の心と『お寺』を繋ぐ寺院総合情報サイト「おてらいふ」を運営。

■株式会社オウケイウェイヴについて http://www.okwave.co.jp/
 世界中の人と人を信頼と満足で繋いでいくことを理念に、1999年7月設立。米国で今日注目を集めるQ&Aサイトを2000年1月にいちはやく「OKWave」として開設。更に、その運営ノウハウを応用し、拡大を続けるサポート市場を中心にFAQ作成管理ツール「OKWave Quick-A」やQ&A情報活性化ツール「OKWave ASK-OK」等のソリューションを展開。2006年6月に名証セントレックスに株式上場(証券コード:3808)。2007年10月に楽天株式会社、2008年3月には日本のオンラインサービス事業会社では初となる米国マイクロソフトコーポレーションとの業務・資本提携を締結。今後は、Q&Aへの課金市場の創出、ベータオープンした「OKWave」英語版、中国語版を皮切りとした2010年の10言語、100ヶ国への事業展開を目指します。





クラレファスニング、仏壇専用の地震転倒抑制グッズ「ミラクルガード」シリーズを発売

2008-09-26 16:00:47 | Weblog










仏壇専用の地震転倒抑制グッズ「ミラクルガード」シリーズ新発売


 面ファスナーの<マジックテープ><マジロック>を製造・販売するクラレファスニング(株)(本社:大阪市、社長:高岡光彦)は、このほど織製面ファスナー<マジックテープ>と成形面ファスナー<マジロック>を使用した仏壇専用の地震転倒抑制グッズ「ミラクルガード」シリーズを静岡仏壇卸商工業協同組合(住所:静岡市、理事長:志村幹彦)と共同開発し、8月初旬より同協同組合を発売元として全国の仏壇仏具店で新発売します。

 この「ミラクルガード」シリーズは、クラレファスニングが展開している地震転倒抑制グッズ<マジックガード>シリーズを仏壇専用に商品化したものです。従来の<マジックガード>に使用している高係合強力成形面ファスナー<マジロック>に加え、さらに高係合の<マジロック>2段矢尻タイプを使用しているため、通常の<マジックテープ>に比べ約4倍の係合強力を持っています。また、大地震時の強度の振動にも耐えられるように鉄製の特殊押え金具(出願済み)もセットしています。

 仏壇は宗派により仕様が異なります。その異なる仕様に対応するため部品の組み合わせを工夫して、縦揺れ・横揺れ双方に機能を発揮できるように「ミラクルガード」4種類を用意しました。重ね唐木仏壇・金仏壇・家具調重ね仏壇・正宗厨子仏壇には、仏壇の下台の上面・上台の下面・背面・側面に「ミラクルガード」の部品を用いて強力に固定します。また、最近の住宅事情から需要が増加しているタンスの上に置くコンパクトタイプの家具調・上置仏壇には、クラレのスチレン系エラストマー樹脂<セプトン>シートを使用しタンスにしっかり固定します。

 「ミラクルガード」は、静岡仏壇卸商工業協同組合より商標登録申請中です。

 ※参考画像は関連資料をご参照下さい


【「ミラクルガード」シリーズの概要】
1.特長:
 (1)宗派により仕様が異なる仏壇に対応
 (2)タンスの上に置くコンパクトな家具調・上置仏壇にも対応
 (3)<マジロック>の2段矢尻タイプを使用しているため、さらに高係合強力を発揮
 (4)鉄製の特殊押え金具もセット
 (5)面ファスナーの特性を生かし、取り付けが簡単で取り外しも可能

2.販売目標:
 初年度;5万個、3年後;8万個

3.製品内容と価格:
 ※ 関連資料参照


●クラレファスニング(株)の会社概要
1.本社:    大阪市北区梅田1-12-39(新阪急ビル9F)
2.社長:    高岡 光彦
3.資本金:   1億円
4.従業員数: 120名
5.業務内容: 織製面ファスナー<マジックテープ>、成形面ファスナー<マジロック>、
          その他面ファスナー関連商品の開発・製造・販売 

 * <マジックテープ>はクラレの商標です。
 * <マジックテープ>は織製面ファスナーでは日本のシェア60%でトップ。

●静岡仏壇卸商工業協同組合の概要 
1.住所:   静岡市葵区駒形通り5-2-7 
2.理事長: 志村 幹彦 
3.資本金: 270万円 
4.組合員: 18社 




野村総研、モスクワ支店を10月に開設

2008-09-25 16:00:23 | Weblog










野村総合研究所、モスクワ支店を10月に開設
~ ロシアでのコンサルティングニーズ拡大に対応 ~


 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、モスクワにコンサルティング事業の拠点として、野村総合研究所モスクワ支店(以下「モスクワ支店」と略称)を設立いたします。ロシアに進出している、あるいは将来ロシアへ進出を目指す日本企業やロシア政府からのコンサルティングニーズに対応すべく、本年10月中旬に開設する予定です。

 近年、グローバル企業のロシアへの進出は一層活発になってきており、ロシアにおける事業拡大はグローバルに事業展開を図る日本企業にとっても経営上の重要課題となってきています。すでに多くの製品・サービス分野でロシアは欧州最大の市場となっており、このような流れを受けて、日本企業向けのロシア関係のコンサルティング市場も拡大を続けております。
 NRIでは、かねてよりロシアの経済成長に着目し、ロシア政府等に対して提言活動を積極的に行ってまいりましたが、ニーズが高まっている日本企業のロシア事業戦略にきめ細かなコンサルティングサービスを提供するため、モスクワ支店を開設いたします。また、2010年代に向けて国家プロジェクトが相次ぐロシア政府による産業や地域の発展戦略に対しても、日本で蓄積したコンサルティング経験を生かすことで、モスクワ支店を基点に積極的な事業展開を行ってまいります。

 モスクワ支店は、当地で10月中旬の業務開始を予定しています。当初はロシアに精通した3名程度の陣容で業務を開始し、早期に10名程度の体制を構築する予定です。

【野村総合研究所モスクワ支店 概要】
拠点名:           株式会社野村総合研究所モスクワ支店
所在地:           モスクワ市内で選定中
業務開始日:        2008年10月中旬予定
支店長:           大橋 巌(おおはし いわお) 就任予定
                 (元独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)モスクワ・センター所長)
コンサルティング部門長: Andrei Rodionov(アンドレイ・ロジオノフ) 就任予定
                 (元ロシア政府経済貿易発展省駐日首席補佐官)
主な事業内容:       ・ロシアにおける日本企業向けコンサルティングサービス
                 ・ロシアへ進出を目指す日本企業向けコンサルティングサービス
                 ・現地政府向けコンサルティングサービス