野村ホールディングス、インドのデジタル・メディア企業への出資を発表
野村ホールディングス株式会社（執行役社長兼ＣＥＯ：渡部賢一）は、インドのＲｅａｌ Ｉｍａｇｅ Ｍｅｄｉａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｖｔ Ｌｔｄ．（以下、リアル・イメージ社）に対し、１，６００万米ドルの出資を実施することで最終合意に至ったと発表した。本投資案件は、同社の香港現地法人であるノムラ・インターナショナル（ホンコン）Ｌｉｍｉｔｅｄのアジア・マーチャント・バンキング部門を通じて行われる。
１９８６年に設立されたリアル・イメージ社は、プロダクション・ハウス、映画配給・上映業者等に対するデジタル機器・ソリューションの提供並びに映画広告サービスの提供を行っており、インド企業として唯一ＤＣＩ１のシステム規格に準拠した製品を取り扱うなど、インド映画界のデジタル化を先導している企業である。また、リアル・イメージ社のマーケティングや顧客サービス等への高度な業務執行能力、さらには北米事業子会社Ｑｕｂｅ Ｃｉｎｅｍａ Ｉｎｃ．を通じた米国ハリウッドの映画産業との連携といった戦略的な企業運営は、同社のさらなる成長を期待させるものである。
リアル・イメージ社の共同創設者であるＪａｙｅｎｄｒａ Ｐａｎｃｈａｐａｋｅｓａｎ氏は、「当社はエンド・トゥ・エンドの強力なデジタル・シネマ・ソリューションを手掛け、そのビジネス・モデルは高い成長が見込まれている。今回の資金調達を通じて、インド及び国際事業の展開を加速させたい。」とコメントした。
本件に関して、アジア・マーチャント・バンキング部門の地域ラインヘッドである橋本芳樹は以下のとおりコメントした。
「消費大国へと変貌を遂げるインドの消費市場の高い成長と映画・映像のデジタル化という国際的な流れの中、経験豊富な経営陣と堅実な実績を有するリアル・イメージ社の成長ポテンシャルは非常に高い。リアル・イメージ社への投資は、インドにおけるマーチャント・バンキング・ビジネスのコミットを示す具体的な事例である。マーチャント・バンキングでは、今後も成長が見込まれる企業への資本及び経営支援を通じてインド及びアジアの経済成長に貢献して行きたい。」
以 上
１．デジタル・シネマに関する国際システム、技術性能、品質・信頼性管理等を規格化するために設立された業界団体。
Ｍｅｔｒｏ－Ｇｏｌｄｗｙｎ－Ｍａｙｅｒ、Ｐａｒａｍｏｕｎｔ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ、Ｓｏｎｙ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、２０ｔｈ Ｃｅｎｔｕｒｙ Ｆｏｘ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｔｕｄｉｏｓ、Ｔｈｅ Ｗａｌｔ Ｄｉｓｎｅｙ Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｗａｒｎｅｒ Ｂｒｏｓ．Ｐｉｃｔｕｒｅｓが中心となり２００２年３月に設立。