こんにちは、樹林です(^-^)
皆さま、ご無沙汰しております💦
文字が小さくて読みづらいという声がありますので、今日は文字を大き目にしていました。
かなり久々のブログアップとなりますが、今日はとりあえず、先日ワシントンDCの政治専門紙 The Hillのジャーナリスト ジョン・ソロモンがインターネット上で公開した、オバマ政権時の元アメリカ副大統領のジョー・バイデンの犯罪を証明する文書を紹介します。
ジョン・ソロモンが公開した文書はいろいろあるのですが、一番決定的なものは元ウクライナ検事総長のビクトル・ショーキンの宣誓陳述書です。こちらから原本がみれます。全12ページです （英語）↓
https://www.scribd.com/document/427618359/Shokin-Statement#download
これは、いつ作成されたものかなかなかわからなかったのですが、よく見てみたら12ページ目の頭の部分に「fourth of September two thousand nineteen.」とあるので、2019年9月4日。たった一か月前のものですね。 ウクライナの新大統領になってから、ウクライナ政府の汚泥の掃除が進んでいることを伺わせる日付だと感じました。
では、果林と協力して翻訳したので、以下にザザッと載せますね。 できるだけ原本に忠実に訳しました。わからない人物名とか固有名詞とか出てくるかもしれませんが、そこら辺はぜひネットで検索して意味を調べてみて下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
VIKTOR MIKOLAJOVICH SHOKINの宣誓陳述
I. ヴィクトール・ショーキン (Viktor Shokin)は、ウクライナ・キエフTUM-2 of Shevchenkisvskyi DD of the MIA of Ukraineにより発行されたTT110010番号のパスポートを所有する人物であり、住所は、flat 31, 14 Yaroslavov val, city of kyiv。彼の証言は以下の通りである。
1. オーストリアにて逮捕、裁判中のドミトロ・フィルタシュ (Dmitry Firtash ) (以下DFと記す)の弁護団からの提案により、証言する。完全に自発的に行うものであり、脅しや誘導はない。
2. 私は、前ウクライナの検事総長である。ウクライナの検察庁に、1980年5月から2016年4月まで、期間は様々に在籍した。副検事として、2002年から2003年、2005年から2007年、そして2014年から2015年と、3回務めた。検事総長として、2015年2月10日から2016年4月3日まで務めた。私が検事総長を解雇された状況について、以下に述べる。
3. この証言の中で、私は、私が検事総長として従事した期間中の出来事を述べる。
(a) DFはウクライナに戻り、2015年12月2日開催の雇用者連合会議にて、ウクライナ近代化計画を発表することを公に発表した。
(b) アメリカ副大統領であり、ウクライナ関係においてアメリカ代表だったジョー・バイデンと、プロシェンコ、その他、内務大臣であるアヴァコヴ(Avakov) は、DFのウクライナ帰国を阻止するため対策を講じた。
i) 公にリリースされた内務大臣のスピーチからそのことがわかった。アヴァコヴは、内務省は、DFが関わっているという3件の犯罪事件を調査していた。メディアは、もしDFがウクライナに帰国したら、彼は逮捕されるだろうと報道した。しかし、これは、DFをウクライナに帰国させないための口実だった。
ii) そして、アヴァコヴは、DFはアメリカの要請によりウクライナで逮捕され起訴されるだろうとメディアで述べた。ウクライナの司法において可能なことであり、当時のアメリカ政府からの要請であった。
iii) しかし、検事総長であった私は、DFが関わっていたと言われている犯罪事件の証拠も資料も何も受け取っていなかったことを証言する。
iv) 上記のことがあっても、DFは帰国の意志を示した。そこで、ウクライナ政府は極右の国家軍であるmilitia of the Azov battalionを動員し、武装し、マスクをしたメンバーが空港に待機しDFを脅し、到着を待った。
v) さらに、メディアは、ウクライナはプライベートジェットのエアスペースを閉鎖したと報道した。
(c) 以上のように、アメリカのオバマ政権の公的関係者、特にアメリカ副大統領のジョー・バイデンが、DFを帰国させないため、ウクライナ政府を人為的に操作したというのが私には明らかだ。DFがウクライナに帰国して普通の生活ができるようになることを、彼らは恐れたのだ。
(d) DFはウクライナに来なかった。ジョー・バイデンがウクライナを訪問し、プロシェンコ大統領に12月6日に会った。そして、ウクライナ最高議会で12月8日に演説を行った。
(e) もしアメリカ政府がDFを起訴したかったのなら、以下が正しい流れである。
アメリカから公的な基本資料が出され、それと証拠や法的な関係書類をウクライナの法律に基づき詳細に分析、それからDFの到着を持って起訴をする、という流れだ。証拠不十分であるならば、DFは無罪、もしくは刑事訴訟破棄となったはずだ。従って、彼への全ての申し立ては無くなったはずだ。しかし、現実は違った。ウクライナの法執行機関に多大な影響を持つ（私が解雇された状況もその証拠だ。後述する）アメリカ政府関係者は、DFをウクライナで起訴することに関して何も行動を起こさなかった。よって、私は、オーストリアで犯人引き渡しのケースで敗訴し、ウクライナでDFに起訴を仕掛けることができなかったため、彼らは、ウクライナへの帰国を阻止するために行動に出たのだと思う。
(f) DFがウクライナに帰国していたら、 命令により、又は過激派から一方的に“国へ務めを果たす”ことになっていた可能性は十分にある。しかしここで、検事総長として正式に明らかにしたい。私は、DFを政治的理由で拘束することを許可したことはない。まして、彼を拘束し起訴する犯罪根拠が何もないという事実を私は知っている。
(g) この一連の、アメリカ政府によるウクライナへの内政干渉（DFをウクライナで刑務所に入れようとする動き）はこれに止まらない。さらに、ポロシェンコ大統領に、私を解雇するよう強要した。なぜなら、検事総長だった私は、アメリカ政府やDFに関わる人々の利益のために動かなかったからだ。
4. これから、私の解雇された状況について供述する。
5. ウクライナの検事総長は、議会の同意のもと、ウクライナ大統領によって任命される。私は、その規定通り、ポロシェンコ大統領時代、議会で318票（過半数以上にあたる）投票されたことにより、検事総長に任命された。そのポストに就いていた間、私は忠実に、政治的に中立な立場であった。
6. 私の解雇の際の状況としては、ポロシェンコ大統領の願いに（at the request）より、議会に辞任届を提出した形となる。ポロシェンコ大統領は、アメリカ政府関係者、特にアメリカ副大統領のジョー・バイデンから圧力があるため、辞任して欲しいと私に説明した。バイデンは、私が辞任するまで、ウクライナへの10億ドルの助成金を保留すると脅していた。私が、ポロシェンコ大統領の願いを受け入れ辞表を出した後、ポロシェンコはそのことについてメディアにコメントした。彼は、私が検事総長として、前例にないほどの多くの素晴らしい仕事を行ったと述べた。特に検察庁の様々な部門の 改革した。特別汚職対策検察を作ったことにより、国家汚職対策局が法的な仕事ができるようにした。そして、独立して公訴権を持つことを可能とした。
7. 私が解雇されたオフィシャルな理由としては、私が国民からの信用を守れなかったということになっている。しかしポロシェンコや他政府関係者(アメリカ政府関係者を含む) は、それまで私の仕事に関して何も不満は持っていなかった。私が行った汚職関連の犯罪申し立てについても、苦情はなかった。バイデンは、そのことに関して述べたこともない。さらに、ヤヌコーヴィチとそのサポーターたちへの制裁を続けた。むしろ、それらの制裁を延長した。
8. 真実を言えば、私は、ウクライナのガス会社、ブリスマ社の 汚職問題を広く見ていたために解雇されたと言える。その会社は、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが 役員を務めていた。私は、ガス抽出に関わっていたブリスマ社は、アメリカ副大統領のジョー・バイデンのサポートを受けていたと考えている。なぜなら、彼の息子が役員だからだ。
9. 何度か、ポロシェンコ大統領は、ブリスマ社による犯罪のケースを見て、捜査を終える状況にあるか私に聞いたことがある。私は、捜査を終了することを拒んだ。よって、私は、ジョー・バイデンとアメリカ政府の圧力がかかり解雇されたのだ。当時の私とポロシェンコ大統領の会話では、大統領は語気を荒げ、ブリスマ社への捜査を打ち切るべきだと言った。私が従わないと、アメリカ（バイデンを通じて）はウクライナへの助成金として約束した10億ドルを支払わないと言った。彼は、選択の余地はないと言い、そして私に辞任を求めた。
10. ポロシェンコが私に辞任を求めた際、彼の言い方としては、これは国のためだ、と言い、愛国者の行うこととして私に理解を求めた。私は、その説明を聞いて、辞表を提出した。
11. 私の解雇後、ジョー・バイデンは公にコメントした。それも自慢げに、彼が私を解雇したのだ、と。それを聞いた時、私の解雇の理由は、ブリスマ社とバイデン自身の利益に関わることだと確信した。以下に、理由を述べる。
a) 私の解雇はバイデンの望みであり、ポロシェンコの決断ではない
b) 理由としては、ヤヌコーヴィチ政権のメンバーを含めウクライナの法執行機関にどうやって、誰を調査するかという指示ができるのは、まさにアメリカのオバマ政権、特にジョー・バイデンだからである。私は、彼らの意志に従わなかった(ヤヌコーヴィチ政権の元で大臣だったズロチェヴスキーに関しては特に)。よって、解雇された。
(c) ポロシェンコは、愛国心のためではなかった。ポロシェンでコは、アメリカのオバマ政権、アメリカ副大統領ジョー・バイデンなどの利益のため、求められたことに応えただけだった。
12. ジョー・バイデンの声明により私の解雇の本当の理由が明らかになった後、私は裁判所へ行き、“自発的な”辞任を強要されたことについて認知を求めた（よって、私の解雇は違法であることの宣言となる）。裁判所に訴えを起こすには期限が過ぎていたため、このケースは拒否された。私は、欧州人権裁判所に、私の解雇が政治的な動機の元であり基本的権利が侵害されたとして、申し立てを行った。
13. DFは、私がウクライナの検事総長であった2015年4月30日に、オーストリアで外国犯人引き渡し訴訟で勝利している。これは当時メディアでも大きく取り上げられた。さらに、DFはウクライナに帰国し、2015年12月2日、雇用者連合会議（The General Assembly of the Federatinon of Employers of Ukraine） (“FEU”) にてスピーチを行うと報道されていた。彼は、FEUの会長だった。
14. 2015年3月、DFとFEIは、ウクライナの経済活性化を測ることを目的とし、膨大な投資をウクライナに行うため、ウクライナ近代化エージェンシー (the Agency for the Modernization of Ukraine) を設立したことは周知の事実である。ウクライナ近代化計画 (the Plan for the Modernization of Ukraine) と呼ばれ、2015年12月2日のFEUで、DFが計画を発表するということも周知の事実であった。
15. この時期、私は法的執行機関の長としてポロシェンコと会議を行っている。正式な大きな議題ではなかったが、DFをウクライナに帰国させるべきかも話し合っている。
16. これらの会議の結果を考察するに、DFをウクライナに帰国させないという動きの根本的要因は、アメリカ政府関係者にある、特にバイデンが理由だと信じている。
17. これは秘密事項ではない。メディアの後ろにアメリカのオバマ政権がいて、DFを帰国させないよう、強く攻撃的な警告を出していたというのは、全員知っている。例えば、2015年12月3日のある記事で、“ウクライナのオリガルヒ、くじかれた帰国計画。アメリカとキエフはドミトロ・フィルタシュをブタ箱入りにしたい”というのがあった。その記事には、“アヴァコヴは日曜日、アメリカ関係者と協議を行い、ウクライナ警察に、フィルタシュがウクライナに入国するよう促すことを指示した（強調あり）。
18. バイデン、ポロシェンコ、アヴァコヴはDFが帰国することを断固として阻止することを決定していた。そのためメディアは、DFが帰国しないよう強く、明白に反対するメッセージを流した。武装した準軍事的グループの写真はインターネットにポストされ（アヴァコヴのファイスブックも含む）、DFが入国しないようウクライナのエアースペースは11月末に閉鎖された。
19. 例えば、メディアは次のように報告した：
「ウクライナ国立Azov大隊の司令官アンドリー・ビレツキーは、政府軍がDFを逮捕しなかった場合、ボランティアの戦闘機がDFを逮捕すると述べた。彼は後にキエフのボリスポル空港で待機している武装した男たちの写真をFacebookに投稿した」
20. 当時、記者会見で、私は検事総長として、ウクライナへの帰還時にDFをどのように扱うかについて尋ねられた。私のオフィスでは彼に対する刑事事件は生じないことを知っており、他のオフィスでも状況が同じであることを知っていたので、私はたくさんの花の花束で彼に挨拶すると答え、アヴァコブ（Avacov)に連絡することを彼に提案すると答えた。ウクライナの検事総長兼名誉法律専門家として、ウクライナでDFを拘束できる法的シナリオは2つしかないことを私は知っていた。 1つ目は、ウクライナで彼が犯した犯罪に対してウクライナがDFを起訴するということ。2つ目は、米国からウクライナに引き渡された申し立てと資料に基づき、ウクライナにてDFが起訴されることだった。
21. ウクライナの法律では我々は国民を引き渡さないので、ウクライナの国民であるDFは引き渡せなかった。 ただし、ウクライナ国民が他の国で犯罪を犯した場合、その国が提供する資料に基づいて起訴される可能性があった。
22. アヴァコブはDFがキエフに到着した場合、拘留され、起訴されるだろうとメディアに公言したが、実際にはDFがウクライナで犯罪を犯したという証拠はなかったということである。 アヴァコフは後にこれを公に認めた。
23. ウクライナでDFによる犯罪の証拠があった場合、検察庁はその事実を認識していたはずだ。国内の告発のないこと関するそのような証拠はなかった。MVD（内務省）スポークスマン、アルテム・シェフチェンコ（Artem Shevchenko,）は、11月26日に次のように述べた：
「ウクライナのMVDには、ビジネスマンDFが容疑者として指名される刑事訴訟はないが、証人としてインタビューされるよう召喚されたOstchemグループの企業に関連するケースがある」
24. ウクライナで犯された犯罪でDFを逮捕する根拠がないということが認められると、米国当局とウクライナ内務省は米国の起訴に切り替え、2015年11月29日に声明を発表した。タイトルは「米国司法省からの要請に応じて、DFは到着時に拘留される」。
25. この報道発表によると、アヴァコブ大臣は、ウクライナが米国で起訴されたDFに対する刑事訴訟を引き継ぎ、ウクライナにてそれらの告発で彼を訴追することを申し出たと述べた。しかし、私たちの法律は、彼がウクライナ国民として40日間拘留されることを許可していない。
26． 同じ日に、アヴァコブは、米国司法省からの申請に続いてDFが逮捕で拘留されること、そして米国関係者との協議はすでに結論付けられていると彼のFacebookのページに書いた。
27. ウクライナまたは米国を含む他の国でDFの有罪を認めるような証拠を何も提供していないことを、私は検察官として宣誓する。 ウクライナの法律の下では、外国（この場合は米国）が、その人の評決がまだない状況（DFの場合-裁きを受けるためにオーストリアで指名手配された状態）で要求を受理して処理する責任機関は検察庁であり、刑事評決があった場合は法務省だ。
28. DFの訴訟には評決がなかったため、予備的な刑事訴追の基礎となるすべての証拠同様、DFの刑事訴追の要求および予備刑事訴追の基礎となるすべての証拠を受け取ることは、検察総局の独占的権限であった。先ほど私が言ったように、DFを拘束するためにウクライナ到着時にすべての対応策がとられたという事実にもかかわらず、そのような証拠は提供されなかった。ウクライナに到着した場合、すぐにDFを拘束する準備ができていることを示すために、ウクライナはかなりの時間をかけていた。
29. ウクライナ領土で犯罪を犯した疑いの根拠がある場合、DFが到着した時点で、彼はウクライナの法律に基づいて最大72時間拘留されていたと推測できた。言うまでもなく、DFの場合にはそのような根拠はなかった。さらに、根拠のない刑事訴追の政治的目的に検察庁を利用させることを私は決して許容しなかった。そのため、このような犯罪が犯されたという十分な信頼できる証拠がなければ、私の事務所はウクライナまたはアメリカの告発でDFを拘束または起訴することを許可または支援しなかっただろう。
30. 当時のアメリカ大統領政権とウクライナの政府職員によるすべての行動と声明は、DFの刑事訴追を目的としたものではなく、むしろ、 DFにウクライナに戻りたいと思う環境をメディアに作らせ、彼の到着と刑事訴追を容易にさせた。
31. したがって、私の意見では、ウクライナでのDFの拘禁と刑事訴追の脅威が、彼がウクライナに戻らなかった理由だった。 DFのウクライナへの帰国を妨げるためにオバマ大統領政権時の米国当局者とウクライナの当局者によって行われた行動は、DFの実際の刑事訴追とは何の関係もなかった。私の意見では、これらの行動の真の理由は以下の事実から生じている：
a. DFは、キエフに戻り、ウクライナで公的生活を再開し、より強力なウクライナの開発計画を提示する予定だった。
b. DFのウクライナへの到着に際し、米国は米国の告発に対するDFの刑事訴追について十分な証拠を作成することを余儀なくされたはずだが、私（検事総長として）はそのような証拠を受け取っていない。
32. ジョー・バイデンは当時、頻繁にウクライナを訪れていた。彼は2015年12月に再訪した。12月6日の日曜日にプロシェンコ大統領に会い、12月8日の火曜日にウクライナ最高議会で演説を行った。
33. 2015年後半にDFが帰国をキャンセルせずにウクライナに到着した場合、彼に生命にリスクが生じる可能性があったかどうかを尋ねられるが、私の答えは、潜在的な意味でYes！である。
34. 私の経験と状況の推察に基づいて、これは、DFを暗殺する命令の結果、過激派のアジェンダを持つ人がとった行動の結果、または誰かの政治的命令の結果である。 DFに関連して、メディアを介したメッセージは、ウクライナで最も影響力のある人物の1人を排除することによって、祖国に対するいわゆる「偽の愛」を「強化」し証明する承認と見なすことができたであろう （彼はいくつかのメディアと、ウクライナの主要なビジネスの土台となっている企業を管理した）。私が先に述べた迷彩服を着た武装した過激派の画像と、DFがビジネスの問題（Rosukrenergo）で当時積極的に協力していた国のロシアに対して設定された同じ超右派の愛国者たちの画像について、注意を喚起したい。
35. 私の見解では、DFのウクライナへの帰国阻止の先導者はバイデン米副大統領だった。 プロシェンコとアヴァコヴがDFのウクライナへの帰国を阻止する心理的条件を作り出したのは、まさにバイデンの主導によるものだった。
36. 彼らは、DFがウクライナに戻ってくるのを阻止するためにあらゆる策を講じた。 ウクライナで行われたと思われる犯罪の申し立てに対してウクライナで起訴された罪はなかったため、最初に許可された72時間を超えて彼を拘束する唯一の考えられる理由は、彼が海外で犯罪を犯したという信頼できる証拠の存在であり、それが評決を引き起こす可能性があった。 私は、そのような証拠が米国によって転送されなかったことを繰り返し証言する。 そのような事実があった場合、検事総長として私はそれを知っていたはずだ。
37. ウクライナで米国の監督としてバイデンがとった行動は、DFが米国の起訴をされることを確実にすることではなく、彼のウクライナへの帰国を妨げる条件を作り出すことが目的だった。
38. 2015年のDFとバイデンに関連する出来事は、ウクライナの内政に対する米国政府の干渉の度合いと、米国の利益を促進する目的でウクライナへ統制を行使しよう躍起になっている様子を明らかにしている。
米副大統領であるジョー・バイデンの要求に応じて、私が検察官としての職を辞任せざるを得なかったことが アメリカによるそのような干渉を確認する良い例である。私が辞職に追い込まれた理由は、ガス抽出に関わっていたブリスマ社（バイデンが大きな関心を持っていた）への調査をやめることを拒否したからであり、政治的動機に基づいた根拠のない刑事訴追には決して同意しなかったからだ。
39． 私は直接DFに会ったことはなく、私の興味が彼と交わることはない。 しかし、私とDF双方に対するオバマ大統領の政府官邸の役人が取った私たちへ対する措置は、自らの利益に役立たない人々を隔離および排除するという同様の方法を示している。これは、彼らの注意を要する人々に関して、国の役人によって行われた一連の行動とみなすことができた。
真実の陳述
この声明はロシア語で口頭で述べた。 ウクライナ語とロシア語の翻訳を注意深く読んで、それが私の知識と信念のすべてに完全に忠実であることを確認した。 ウクライナ語とロシア語の間で意見の相違がある場合、ロシア語が優先される。オーストリア当局の前で法廷に出席し、その問題について証言する。
以下、ショーキンのサイン。日付。(2019年9月4日）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
翻訳は以上です。
今月はレッド・オクトーバーになるといいなーと思いつつ、またツイートしますね。
ブログも頑張ります(;^ω^)
では、今日も最後までありがとうございました(^-^)