放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１０日、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題について討議し、「難しい事案」だとして、ＮＨＫが設置した調査委員会の最終報告を見た上で、審議・審理入りの是非を判断することを決めた。
川端委員長は「（現時点では）事実関係がはっきりしないが、放送倫理上、いろいろ問題があるのではとの意見が出た」と話した。
◇「ヒラメ裁判官はいらない」発言で話題に
町田顕さん７８歳（まちだ・あきら＝元最高裁長官）５日、病気のため死去。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会を後日開く。
東京大法学部卒業後、１９６１年判事補任官。千葉地裁所長、福岡、東京両高裁長官を経て２０００年に最高裁判事就任。０２年１１月?０６年１０月、第１５代最高裁長官を務めた。
長官時代に８件の大法廷判決に関与し、在外邦人が選挙権を求めた訴訟では０５年９月、投票を制限していた公職選挙法の規定を違憲と判断。国の立法不作為も認めて賠償を命じた。また、日本国籍がない公務員の管理職試験受験を制限する国籍条項を巡る訴訟では０５年１月、規定を合憲とする判決を出した。
裁判実務と司法行政の双方に精通していると評価され、長官在任中は裁判員法の成立など司法制度改革に取り組んだ。新任判事補の辞令交付式で「（上司の顔色をうかがう）ヒラメ裁判官はいらない」と発言し、話題になった。
なぜ安全性が疑問視される添加物が使い続けられているのだろうか――。それは「明確な被害」が出ていないからだ。
食べてすぐに体に異常をきたすのであれば、最初から許可されない。しかし、「危害が出ていない」ということと、「安全」はまったく違う。
安全性に疑問のある添加物を長期間使い続けた結果・結末がどうなるか、人類にどんな健康被害を与えるのか、誰にもはっきりとはわからない。結局、私たちは何を優先して、何を捨てるか自ら選択しなければいけない。
添加物と付き合うために大事なことは次の3原則に集約できる。
この3原則は、添加物のみならず、農薬・環境物質・放射性物質など私たちが化学物質と付き合う際にすべてに当てはまることだ。
その1：メリットとリスクを同時に考える――「おかげ」と「せい」を知る
まずはメリットとリスクを知り、それを同時に考えること。食品が安くて簡単に食べられて、便利でキレイ、おいしい。これらは添加物の「おかげ」。一方、過去に発がん性の発覚で禁止された事例もある添加物そのものと塩分や糖分、油分を摂りすぎてしまうことも、大人も子どもも食べ物の尊さを忘れてしまうことも添加物の「せい」。
今、日本では自動車事故で年間4000人以上が亡くなっている。排気ガスはCOを含む毒ガスで、微粒子は発がん物質だ。CO2は地球温暖化の要因の1つとなっている。しかし、そこで「自動車をなくしてしまえ」という語論は起こらない。メリットを享受するために同時に発生するリスクをできるだけ小さくする努力をしている。
リスクを承知でメリットをとるのか、あるいは不便さを引き受けてリスクを減らすのか。それを同時に考えるということである。
その2：二者択一の覚悟をする――リスクの覚悟が必要
メリットとデメリットを踏まえたうえで、私たちは「二者択一の覚悟」をしなければならない。毎日の食事は、コンビニやファストフード、出来合いのお弁当やお惣菜、インスタント食品などですませれば、便利で簡単。手軽にすませることができる。
しかし、そこで摂取することになる添加物は100～200種類以上だ。さらに家庭での手づくり料理で食べるよりはるかに多い塩分や糖分、油分を摂ることになる。摂った以上は添加物によるリスクを覚悟しなければならない。
その3：優先順位を考える――何が一番大切か
安くて、簡単、しかも手軽で便利、さらにはきれいでおいしい。…
中谷元防衛相は１０日の記者会見で、５月末にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議の際、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相との会談を調整していると語った。北朝鮮の核・ミサイル情報を日米韓３カ国間で共有するため、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向け協議を進めたい考えだ。日韓防衛相会談が実現すれば、２０１１年６月以来４年ぶりとなる。
政府は１４日に約５年ぶりとなる「日韓安保対話」をソウルで行うほか、１６日には日米韓３カ国の外務次官協議も米ワシントンで開く。安倍晋三首相が今月末から訪米するのを前に、日韓関係の改善を求める米側に、「日本の努力」を示した形だ。
ＧＳＯＭＩＡは、日米間、米韓間では既に締結している。日韓間は１２年６月に締結寸前までいったが、韓国内の反発で棚上げとなった。３カ国は昨年１２月に北朝鮮の核ミサイル問題に関し情報共有のための合意文書を取り交わし、米国を介して日韓が間接的に情報を共有する仕組みを作ったが、日韓両国が直接、情報を共有できる仕組みはない。中谷氏は「北朝鮮のミサイルが非常に脅威となっており、韓国と協力を深めていきたい」と述べ、会談で協定締結を働きかける意向を示した。
一方、訪韓中のカーター米国防長官は１０日、韓国防相とソウルで会談し、共同記者会見で「３カ国間の情報共有協定を通し、３カ国の安全保障をはるかに強めることができる」と協定締結を求めた。
会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で日米韓３カ国間の情報共有が重要との認識で一致。米国は、日韓関係の悪化が安全保障分野で悪影響を与えかねないとの懸念を強めており、カーター氏は会見で、「アジア地域において、歴史問題がどれだけ敏感かということは我々も十分理解している。当事国間で癒やしあい、和解する方向で解決されることを望む」と語った。【飼手勇介、ソウル大貫智子】
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神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件で、当時中学３年の加害男性を「医療少年院送致」とした神戸家裁の決定全文を月刊「文芸春秋」が掲載したことを受け、神戸家裁の岡原剛所長は１０日、文芸春秋と公表に関わった佐々木央共同通信社編集委員、井垣康弘弁護士に対し、「少年法２２条２項により非公開とされている少年審判に対する信頼を著しく損なうものであるばかりでなく、事件関係者に多大な苦痛を与えかねない」などと抗議する談話を発表した。