元首相の振る舞いがあまりに人品卑しからざるため、親友である首相が無理やり決めた国葬に反対する国民が６割ほどいる。各世論調査を見る限り、賛成するのは３割ほどでそのうち１割ほどは国が決めたのだからという消極的な賛成のようだ。
ある高名な学者は、インテグリティが欠如した政治家で国葬にほどほど値しないと断言している。（インテグリティ：誠実、真摯、高潔などの概念を意味する ）逆に、あるTV局の解説委員は、何が国葬に値しないのか教えて欲しいと挑戦的な発言をして評判になっている。
どんな世界でも賛成と反対は存在するが、こと「国葬」というからには大多数の国民の支持がなければ意味を成さないのは”火を見るよりも明らか”である。ここでいう大多数とは、賛成が最低でも７割以上あり、反対が２割以下である場合だろう。それを無理やり強行するとなると、もう恐怖政治・専制政治の汚名をきるしかない。
今回の国葬事件は、戦後の日本にとっても致命的な政策ミスである。岸田首相は一体全体どうしたんだろうか。答えは元首相が横死した後の記者会見に凝縮されていた。つまり、事の真相を知る前に感情のおもむくままに国民に語り掛けたことである。その時彼は総理大臣の地位をかなぐり捨てていたのである。
国民の多数が反対する中で国葬を権力によって強行したらどういうことになるだろうか。国民は政府を信用しなくなる。それは、日本に危機が起きた時に国民の行動がまとまりを欠けてしまうということである。極端に言えば、政府にどんなに協力を要請されても、反対はせずとも消極的に対応するということだ。
事ここに至っては岸田首相の取るべき道はただ一つしかない。不明を国民に詫びて潔く辞職するしかない。二分された日本国民をまとめる方策はそれしかないのである。
