国葬で二分された日本国はどうなるのだろうか

元首相の振る舞いがあまりに人品卑しからざるため、親友である首相が無理やり決めた国葬に反対する国民が６割ほどいる。各世論調査を見る限り、賛成するのは３割ほどでそのうち１割ほどは国が決めたのだからという消極的な賛成のようだ。

ある高名な学者は、インテグリティが欠如した政治家で国葬にほどほど値しないと断言している。（インテグリティ：誠実、真摯、高潔などの概念を意味する ）逆に、あるTV局の解説委員は、何が国葬に値しないのか教えて欲しいと挑戦的な発言をして評判になっている。

どんな世界でも賛成と反対は存在するが、こと「国葬」というからには大多数の国民の支持がなければ意味を成さないのは”火を見るよりも明らか”である。ここでいう大多数とは、賛成が最低でも７割以上あり、反対が２割以下である場合だろう。それを無理やり強行するとなると、もう恐怖政治・専制政治の汚名をきるしかない。

今回の国葬事件は、戦後の日本にとっても致命的な政策ミスである。岸田首相は一体全体どうしたんだろうか。答えは元首相が横死した後の記者会見に凝縮されていた。つまり、事の真相を知る前に感情のおもむくままに国民に語り掛けたことである。その時彼は総理大臣の地位をかなぐり捨てていたのである。

国民の多数が反対する中で国葬を権力によって強行したらどういうことになるだろうか。国民は政府を信用しなくなる。それは、日本に危機が起きた時に国民の行動がまとまりを欠けてしまうということである。極端に言えば、政府にどんなに協力を要請されても、反対はせずとも消極的に対応するということだ。

事ここに至っては岸田首相の取るべき道はただ一つしかない。不明を国民に詫びて潔く辞職するしかない。二分された日本国民をまとめる方策はそれしかないのである。

岸田首相、秋を待たずして辞職の可能性があるのではないか

◆岸田内閣、改造失敗か　報道各社の世論調査、早々に支持率下落相次ぐ（夕刊フジ）

◆読売世論調査（１０〜１１日）、自民党は３５％（前回５〜７日調査、３８％）となり、７月１１〜１２日の４４％から下落が続いている。

早計だが、国葬と勝手に決めた9/27日まで持たない気がする。今回の改造内閣では、評判の悪い議員たちがずらりと並んだひな壇に腰を抜かした。

◆岸田氏の隣に高市氏がいることに国民の多くは違和感を覚えただろう。

◆山極氏、西村氏、加藤氏も評判が悪い議員の筆頭である。

◆党役員では、どすこい萩生田氏には呆れてしまう。

結局、国民の大多数が反対する国葬が命取りになるだろう。こんな暴挙が一人の人間によってなされるとなれば、それはプーチンのロシアと同じ専制国家である。また、アベ氏によって自民党への統一教会の関与は、抜き差しならない事態となっていることが連日判明している。

アベスガと違って聡明な岸田氏のこと、辞職辞さずという選択肢もメモ帳に書いてあるだろう。それを覆すには国葬を取りやめることだが、取りやめた時点で首相としてのミスリードで首である。

 

２０２２年８月８日のＮＨＫ世論調査について

＜NHKの世論調査より＞

◆内閣支持率　支持する　46％　　支持しない　28％

健闘していると思うのだが、前回より支持はー13％、不支持は＋７％と嫌な傾向だそうだ。

◆元首相の国葬について　評価しない50％　　評価する36％

明らかに首相のミスリードが表れてしまった。人口に換算すると、反対が6千万人、賛成が４千３２０万人となる。

◆政党支持率　自民36.1％　維新6.0％　立憲5.5％　共産3.4％　公明2.7％

注目度からすれば、ほぼ妥当な数字だろう。だが、実態としては維新の6.0％を是とすれば、立憲の5.5％は非である。立憲に魅力が無いのは当たっているが、活動をしっかり見ている人だったら、おかしな数字だと気付く筈だ。

電話による1,223人の回答だから、統計がどうだろうと当てにはならない。傾向が解る程度である。政党支持率などは、電話アンケートで聞くようなものだろうか？世論をバカにした世論調査だと一目瞭然である。選挙の出口調査並みに人員を動員して、住居エリア・年代・職業・家族構成など、もう少しきちんと満遍なく調査をして欲しいのだが、手抜き見え見えの調査にはがっかりさせられる。

　

立憲民主党内で刷新を求める声が出ているという

辻元清美参議院による発言に、蓮舫主義員議員が同調しているという。誰もが認める立憲の大物議員である。現執行部内でも政調会長自身も「人事の断行、人心の一新、刷新を図るべき 」と述べており、代表以外の刷新が図られる可能性が大きいようだ。

国民側から見ると、立憲民主党＝枝野私党というイメージが捨てきれない。事実、枝野氏が立ち上げた政党である。彼の功績＝立憲民主党でさえある。それ故に、毎回国政選挙で伸び悩んできた。昔の仲間を集めても落選者を出して減らしてしまうのだ。要するに、私党から公党に脱皮できなかったのである。

今回、大物議員から刷新のお声が掛かった。非常事態であろう。だが、党名すら変えられない党に何ができるのだろうか。甚だ疑問である。

立憲に若きリーダーはいるのだろうか？例えば山添拓議員（37）のような人材だ。

主な30代の議員

石川香織　　　衆議院2期、おおつき紅葉　衆議院1期

緑川貴士　　　衆議院2期、馬場雄基　　　衆議院1期

中谷一馬　　　衆議院2期

国会で思う存分政権と対峙した人物はというと、疑問符がついてくる。即ち、若手の人材がいない上に晴れ舞台の経験も少ないのである。気の毒だが、刷新するような新たな人物がいないのではないかと思えてしまう。

京都の選挙区が風雲急を告げる！！カギを握るのは、、、

自民、立憲、維新の三つ巴の争いだと分析したTwitter daあった。

朝日6/25、自　抜け出し、立維　競り合う

毎日6/28、立　やや先行、自維　激しく競る

産経6/30、自　リード、立維　横一線

日経7/4、自維　激しく競る、立　猛追

以上により読み解くと、自民が滑り込みそうである。続くのが維新と立憲で互いに紙一重という構図が見て取れる。

そこで動くのが公明票だ。維新についた前原氏の影響で何割か流れそうだ。それに対抗すべく、やや離された感のある共産の支持者から、こちらは立憲に何割か流れそうだ。

全く予想がつかない大激戦だと思う。だが、それを読み解く鍵となるのが公明票となる創価学会票である。大阪の創価学会と維新の関係や立憲に恩義がある前原氏の維新応援に信者の創価学会票が思うように流れるとは思えない。そうなると、共産から流れる票が上回るかもしれない。

有権者として考えた場合、維新に肩入れする国民の前原氏が前面に出て来たのは相当なマイナスだろう。前原氏によるマイナス効果は相当なものになると思われる。そのマイナス票によって決着がつくのではないだろうか。

「大阪の大失政を京都に持ち込まれたら大変だ」と、京都人に見識があれば結果は自ずと決まってくるのだろう。だが、サイコロが転がって落ちたのを見たら唖然とするのが現実の選挙でもある。