勝手に東京都知事選挙候補者政見放送

　と言うことで、今回も勝手に政見放送をやります。エセ候補者として、アクロバティックな政見を主張することで、有権者に良い刺激を与えられれば、と思っています。

(1)選挙を延期せよ、投票があっても投票所へ行くな
　いやもう、コロナ感染拡大の時期に選挙をやるってどういうこと？と言いたい。感染防止のために、選挙は延期せよ！
　もちろん民主主義のために投票は大事だが、少なくとも都民の命のほうが大事。選挙に使う金をもっと各種医療機関の支援費用に充てるべき。
　有権者の皆さん、今やるべきことは、ステイホーム、すなわち投票のボイコットです。投票所は多くの場合、自然災害時の避難場所でもあります。ソーシャルディスダンシングと災害避難の両立をしなければならないこの時期に、選挙をやるな、避難所を開放せよ、と言う意思表示をしましょう。

(2)オリンピックを中止し、東日本太震災の復興費用を捻出
　１年延期するだけでも、各競技会場の維持に膨大な費用がかかっています。本来の、東日本太震災の復興に回せるお金をこれ以上無駄遣いするな！きちんと復興費用に回すべき。そしてまた、オリンピックボランティア希望者の皆さんのボランティア精神を無駄にしないよう、希望者の皆さんから、震災復興ボランティアの希望者を募るべきです。ましてや、オリンピックのために新型コロナウィルス感染拡大を遅らせた関係者の責任をきちんと問いただすべきです。

(3)テレワークによる障害者、家族介護者、シングルマザーの雇用促進
　三密防止のために行ったテレワークは、本来、長い通勤時間で発生するコストの無駄やワークライフバランスの健全化を目指したものです。今回の感染防止対策で広がりを見せたテレワークを今後一層推進し、一気にデジタルディバイドを解消し、遠方にお住まいの方、障害があり通勤が困難な方、介護や子育てでオフィス勤務が困難な方たちに対し、働きやすい環境を整える機会にします。義務教育児童のオンライン授業促進のため、ネット機器の貸出しおよびチュートリアル予算を大幅に増強します。

(3.5)テレワークによる都外転出の促進
　テレワークならどこでも働けます。オフィス勤務できない方への雇用促進ばかりでなく、一極集中を回避するため、都外転出の促進も大きな課題です。
　一極集中を解消することにより、
　[1]老朽化した都内の社会インフラの整備がしやすくなります(通行止めなどによる工事がしやすくなります)。
　[2]通勤電車の混雑＝三密を解消します。
　[3]高層マンションなどの高層建築物は南海トラフ地震が発生した場合に二次災害を引き起こす危険性が指摘されております。低層階で火災発生時の高層階住民の避難の困難さ、30年、40年後に老朽化した場合に取り壊し費用が捻出できず、自然崩壊した場合の災害。こうした高層建造物は老朽化する前に即刻取り壊し、より安全な町作りを進めます。

(4)首都高、水道その他生活インフラの整備費用を大企業に負担させる
　高度成長期に作られた、首都高を始め、上下水道のインフラ、道路、橋梁などの社会インフラが今、次々と寿命を迎え、保守の緊急性が叫ばれています。これらの社会インフラの再整備は通常の税収だけではまかない切れません。高層マンション、ビル所有者への周辺環境整備の義務化、あるいは不要不急の移動を目的とした首都高通行料を大幅に値上げし、環境整備のために費用を出させる政策を立案、実行します。

(5)Black Lives Matter
　なぜアメリカで発生した黒人差別運動が世界中に広まっているのでしょうか。国際化が進んだ現代社会では日本も他人事ではありません。のみならず、日本社会にはヘイトスピーチを始めとした差別もたくさんあります。さらに、非正規雇用の賃金格差、家庭内暴力や貧困児童など、事件が起こらないと表面化しにくい「生きづらさ」が蔓延しています。
　これらは実際には政治問題ではなく社会問題です。その意味では都政の課題とは言えないと考える人も少なくないでしょう。しかし、このようなコロナ危機に対し、本当に有権者を納得させたのは、ドイツのメルケル首相であり、クオモNY州知事でした。人々に訴えかける言葉を持つ政治家が、今ほど希求される時代はありません。Black Lives Matterとは、都民の平等、健康、生活の安定をきちんと説明し、危機を乗り越えることのできる真の政治家がそれを態度で、政策で、実行結果で示そうとする強いメッセージです。私は、社会問題に対して真正面から取り組む政治を行うことをお約束いたします。