学習院大学の戸松秀典名誉教授(憲法)を座長とする法学者、弁護士4人による「新聞の公共性に関する研究会」は5日、「新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠」として、消費税率引き上げに当たっては、新聞に税率を軽減する措置を適用すべきだとする意見書を発表した。
意見書は、表現の自由の保障が民主主義の維持やバランスの取れた社会の維持をもたらし、新聞はその機能を備えていると指摘。このため、現行の法制度において新聞には再販制度や株式譲渡制限、第三種郵便制度などの優遇措置が適用されていると説明し、軽減税率を適用する十分な根拠があるとした。
新聞に軽減税率求める意見書発表 「民主主義の維持に不可欠」 より
既に優遇措置が取られているなら軽減税率を適用する必要が無いだろ。
報道しない自由どころか
A新聞のように捏造・改竄するような報道に公共性があるのだろうか?
新聞に軽減税率なんか適用すべきでない!
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