血税を食い物にし、まさにやりたい放題

東京・歌舞伎町の韓国人クラブを経営しながら生活保護を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策１課は１９日までに、詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」 経営で韓国籍の許愛栄（ホ・エヨン）容疑者（５４）を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は年商１億円に上っていた可能性がありながら格安の都営住宅に居住。不法入国した韓国人ホステスに売春させていた疑いまであるという。

血税を食い物にし、まさにやりたい放題だ。

　逮捕容疑は、２０１２年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽申告。同年８月から今年４月までの間、生活保護費計約１３８万円をだまし取った疑い。許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」と容疑を認めているという。

　許容疑者が月約１４万円の生活保護を受けるようになったのは、０５年３月から。当初は実際に働いていなかったようだが、０８年９月からクラブの経営を始めた。

　しかし、収入状況の確認審査のたびに「無収入」と嘘をつき続けた。０５年３月から今年４月までの総支給額は約１３９０万円に上るが、そのうち０８年９月以降の約８４０万円は不正に受け取っていたとみられている。

　許容疑者の店は、クレジットカードによる売り上げだけで総額１億２７００万円に上っており、さらに現金収入や、管理売春による収入もあった疑いまである。

　 警視庁が今月１７日に同店を家宅捜索し、入管難民法違反（不法就労）容疑で韓国人ホステス３人を現行犯逮捕。許容疑者は、男性客に「ホステスの店外デート は３万円」と持ちかけていたという。売春は現金決済だったとみられ、警視庁関係者は「年商１億円はあったのではないか」と話している。

許容疑者はまた、生活保護の受給実績を盾に、入居者の所得制限（２人世帯の一般家族の場合は年間２２７万６０００円）がある格安の都営住宅に入居。 家賃を節約する一方、店まで２キロ弱の距離を連日、タクシーで通勤していた。都営住宅に住む女性は「ホステスだと思ったし、なんでここに住んでいるのか不思議だった」と話した。

　許容疑者は１９９０年に日本人男性と結婚。２０００年に離婚したが、９６年には既に、外国人で生活保護を受給できる「永住者」資格を得ていた。

　警察幹部は「こうした不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調している。

★１１年の外国人受給者　月平均７万３０３０人

　 生活保護法の対象は国民に限られ、本来外国人には支給されない。しかし、１９５４年に旧厚生省が出した通知により、生活に困窮する外国人の準用が認められた。日本人配偶者、永住者、永住者の配偶者、定住者など、入管難民法上の「身分または地位」に基づく在留資格があれば受給できる。厚生労働省の最新の調査 （２０１１年）では、外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に約５０００世帯のハイペースだ。

「年商１億円」経営者が生活保護、韓国籍の女逮捕　より

 

これが在日特権という事だろう。

早くこんな通知を破棄し、

日本人以外には生活保護を一円たりとも支給しないようにすべきだ。