CRAZYの戯言

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サムスン崩壊で韓国終わる

2013-12-20 20:20:25 | 嫌韓国

韓国のGDP(国内総生産)はサムスングループに依存する割合が高く、
現在韓国のGDPの18%を、輸出の21%を占めている。
そのサムスンが落ちぶれるとどうなるかは想像に難くない。

下記コラムを読みながら、早く韓国経済が崩壊していく様子を楽しみにしてよう。

 


 

デバイスのコスト優位性を奪う「キャプティブの罠」

 2012年12月、サムスンの業績は過去最高益を更新し、株価は上場来最高値をつけました。スマートフォンを中心とするモバイル端末は好調で、メ モリーなどの半導体事業は収益を確保しています。一見するとサムスンではすべてがうまくいっているように見えますが、実際には、スマートフォンに続く次の 収益の柱が見えていません。

 サムスンのトップマネジメントは、2年後には、スマートフォン事業がいまのような利益率を確保することが難しくなるだろうと見ているようです。そ れは、ハードウエアの技術変化が乏しくなることで販売価格が大きく下がり、新興国を中心に販売台数が伸びる余地はあってもコモディティー化が急激に進むと 考えているからです。

 また、アップルやグーグルが進める、ハードウエアからネットワークを含んだ垂直統合型アーキテクチャーが完成したとき、サムスンのスマートフォンが現在よりも有利なポジションにあるのは難しいと考えられます。

 さらに、サムスンが抱えている、より大きな問題は、デバイスで競争優位にある状況がゆらいでいることです。その要因は、サムスンが「キャプティブ の罠」にはまっていることにあります。これは、日本の電機メーカーが陥った罠です。NECのDRAM、シャープの液晶パネル、ソニーのLSIなど、ほとん どの日本の電機メーカーが体験しています。

 キャプティブの罠とは、社内のデバイス事業が社内の最終製品への依存度が高くなることで、自社のデバイスにコスト優位性がなくなることです。デバ イスの売り先において社内比率が高まると、外部にいる顧客の情報や製品、産業のトレンドに鈍感になっていきます。また、デバイス事業部が社内の製品要求を 次々に取り込んでいく傾向が強くなり、結果として、デバイスの設計が非効率になるのです。

 設備投資のタイミングやその内容も、デバイス事業単独で見たときの採算が重要視されなくなります。「最終製品で収益をあげていればよい」という甘えが出てくるのです。こうして、デバイスのコスト優位性がなくなり、デバイス事業での収益率が落ちてしまいます。

キャプティブの罠から脱け出せるか

 では、なぜサムスンは、キャプティブの罠に陥ったのでしょうか。その背景は3つあります。

 第1に、スマートフォンを中心にサムスン製品が世界で成長し、市場シェアを上げてきたことです。サムスンにとってはどうしようもないことですが、結果的に、デバイスの自社製品比率が高まりました。

 サムスンのNANDフラッシュメモリーは、東芝に対して技術的に遅れています。これは、サムスンのスマートフォンが急速に成長しはじめたころから 顕著に見られることです。理由は、サムスンがスマートフォン事業部門からの要求を聞かざるをえなくなり、そうした仕様をデバイスに詰め込みすぎたためで す。

 実際、サムスンのNANDフラッシュメモリーのチップ面積は、東芝のものより大きくなっているようです。チップあたりの消費電力とコストを考えると、技術的に遅れているといわざるをえません。

 第2に、アップルとの訴訟問題が原因で、サムスンは、アップルという重要な顧客のうちの1社を失ってしまったことです。

 アップルという巨大なNANDフラッシュメモリーの需要家がなくなったことで、NANDフラッシュメモリーの自社消費比率は60%を超えていると 推測されます。自社のスマートフォンやタブレットパソコンが好調に売れ続けているうちはよいのですが、ひとたび自社の最終製品が売れなくなれば、デバイス の売り先に苦慮することになるでしょう。

 これは、シャープの大型液晶パネル事業と同じです。自社のテレビの売れ行きが落ちると、テレビ事業が赤字になるだけでなく、液晶パネル事業も大きな赤字に陥ってしまいました。

 将来はサムスンの収益の柱になると期待されたファウンドリー事業も、アップルとの訴訟によって、当初の目論見がずれてきており、暗雲が立ち込めて います。当初、サムスンは、アップルのSoCの製造を行うはずでした。しかし、アップルとの訴訟問題で、将来の受注が危ぶまれています。TSMCの技術が アップルに認定され、供給力を確保できた時点で、サムスンに発注はこなくなるでしょう。

 第3に、新しいデバイスの技術やアプリケーションが日本の電機メーカーからまったく出てこなくなり、自社で開発した新しいデバイスを自社の最終製品に搭載しなければならなくなったことです。

 サムスンは、これまでの「キャッチアップ型のものづくり」から、「開発型ものづくり」に移行せざるをえなくなったのです。サムスンは、まさにこれまでに体験したことのない、技術や最終製品の生みと育ての苦しみを経験しています。

 先にも述べましたが、有機EL事業がそのよい例です。有機ELディスプレーは、サムスンが自社のモバイル端末で利用する以外に大きく広がっていま せん。アップルは、すでに高精細の液晶パネルをディスプレーに採用していますし、サムスン1社からしか調達することのできない有機ELディスプレーを採用 することはしないでしょう。

 有機ELディスプレーについてはサムスン内部でも、テレビどころかモバイル端末にも必要ないのではないかという議論も出てきているようです。サムスンのデバイス事業の方向性も、再び議論されています。

今後さらに高まるデバイス事業のリスク

 では、キャプティブの罠に陥らないようにするには、どうしたらよいのでしょうか。

 そのためには、デバイスをはじめから外部に販売することを想定しなければなりません。

 東芝のNANDフラッシュメモリー事業が競争優位にあるポジションを維持している理由は、NANDフラッシュメモリーを開発し量産をはじめた当初 から、自社内で消費しようとしていないからです。外部への販売を常に意識し、設計や製造を効率的にすることに集中しているからです。

 サムスンはキャプティブの罠に陥り、デバイス事業の競争力を失っているのと同時に、デバイス事業そのものにも興味を失ってきています。デバイス事業でリスクをとることに、非常に慎重になっています。

 サムスンのデバイス事業といえば、DRAM、NANDフラッシュメモリー、液晶パネル、有機ELディスプレー、LED、ファウンドリー事業など、 どれも世界シェアで1、2位を争う事業ばかりです。にもかかわらず、サムスンがデバイス事業に消極的なのは、デバイス製造の技術難易度がこれまでにないほ ど上がっているためです。

 半導体は、製造プロセスの露光技術の難易度が上がるとともに、微細化のトレンドが限界にきつつあります。明日にも技術の限界を迎えるということは ありませんが、微細化とともにトランジスタのリーク電流が増えたり、配線抵抗が増大したりすることは避けて通ることができません。

 また、EUV(極紫外線)のような次世代の微細化を実現するために必要な設備投資とプロセスを考えると、新しい技術に投資するリターンが見合わなくなってきています。

 たとえば、NANDフラッシュメモリーでは、これまでは技術が1世代進むと前の世代と比べて70%程度の線幅になっていました。しかし、現在、東 芝は85%程度の微細化にとどまっていますし、サムスンは微細化を追求するよりも3次元の構造を目指しています。つまり、半導体のコストダウンの変化率が 落ちてきているといえます。

 NANDフラッシュメモリーは、現在のプロセスでは微細化の限界に近づいているといわれており、次世代メモリーの開発にシフトしていかなければなりません。

 これは、同じメモリーを微細化していくのとは次元の異なる難しい作業です。

ポスト・デバイスを模索するサムスン

 サムスンがデバイスに興味をなくしつつある、もうひとつの理由は、スマートフォンが普及した後に魅力的な最終製品がないことです。

 これまでパソコンによって牽引されてきたDRAMのビット成長率は、以前の50%以上の水準から20%程度にまで成長が鈍化しています。これは、 パソコンよりも1台あたりのDRAM搭載容量が少ないスマートフォンやタブレットパソコンなどが、パソコン市場を侵食しているからです。

 また、スマートフォンやタブレットパソコンのようなモバイル端末が、1台あたりで必要とするDRAMの容量はパソコンより小さくなってしまいます。

 今後もDRAMのビット成長率が鈍化を続ければ、これまでのような大規模な設備投資は行いにくくなります。これまで、競合企業が設備投資できない不況時のタイミングでサムスンが投資を行うことができたのは、将来、DRAM市場が成長するという前提があったからです。

 また、最近では、これまで線幅が20ナノメートル台で生産していたDRAMを30ナノメートル台に設計し直して生産をしているようです。これも採算を重視すればこその工夫ですが、半導体の技術だけを考えれば非常に保守的といわざるをえません。

 TSV(シリコン貫通電極)と呼ばれる次世代の半導体の実装技術についても、サムスンは、コストが高いので採用を見送ると顧客に説明しているようです。

 インテリジェンス組織であるサムスンは、デバイスで競争優位にあったポジションがゆらいできていることを認識しているでしょうし、現在好調のスマートフォンの見通しは前述したとおりです。

 サムスンは、ポスト・デバイス、ポスト・スマートフォンをにらんで「3S戦略」を模索しています。3Sとは、システム、ソリューション、ソフトウエアの略です。

 しかし、この3S戦略も、以前の日本の電機メーカーが打ち出していた方向性と同じで、目新しさはありません。まさにサムスンも、生みの苦しみを体験しているのです。

 

サムスンも日本企業と同じ道をたどるのか(日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか)  より



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