11条といっても日本国憲法の話ではありません。
昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻以来アメリカではクライスラー、GMと大型倒産が相次いでいますが、これらの報道で必ず出てくるのが「連邦倒産法」(「連邦破産法」とも)という法律です。この法律は様々な倒産処理手続きについて規定された法律で、簡単にいえば日本の破産法・会社更生法・民事再生法を合わせたような内容となっています(厳密には違うけど)。
リーマン・ブラザーズ、クライスラー、GMともにこの法律のChapter 11に規定された手続きを取って処理を行っていますが、日本の報道ではこれを「第11条」と訳している例がどうも多く見られます。しかし、英語で「条」にあたる単語はarticleであり、chapterは日本語では「章」と訳されるべきです。すなわち、Chapter 11は「第11章」となるわけです。
これは個人的な見解ですが、「第11条」と書いてる人(新聞記者を含む)はこの法律のことについて何も調べずに書いてるんじゃないかと思います。じゃなきゃこんな書き方はしないでしょう。
昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻以来アメリカではクライスラー、GMと大型倒産が相次いでいますが、これらの報道で必ず出てくるのが「連邦倒産法」(「連邦破産法」とも)という法律です。この法律は様々な倒産処理手続きについて規定された法律で、簡単にいえば日本の破産法・会社更生法・民事再生法を合わせたような内容となっています(厳密には違うけど)。
リーマン・ブラザーズ、クライスラー、GMともにこの法律のChapter 11に規定された手続きを取って処理を行っていますが、日本の報道ではこれを「第11条」と訳している例がどうも多く見られます。しかし、英語で「条」にあたる単語はarticleであり、chapterは日本語では「章」と訳されるべきです。すなわち、Chapter 11は「第11章」となるわけです。
これは個人的な見解ですが、「第11条」と書いてる人(新聞記者を含む)はこの法律のことについて何も調べずに書いてるんじゃないかと思います。じゃなきゃこんな書き方はしないでしょう。