チップの文化のない日本

毎回、米国に行って思うのは、飲食店の給仕のサービスの良さだ。
日本ではメイド喫茶が人気?であるそうだが、これは日本には給仕という文化が大衆レベルではないためだろう。お座敷に呼んだ芸者等にはチップのようなものはあるかもしれない。しかし、普通の飲食店でウェイトレスにチップを払うということはまずない。
すこし高級なレストランに行くと会計時にサービス料が代金として含まれていることがあるが、これだと少し損した気分になってしまう。
以前、何かのアンケートで日本も欧米のようにチップの文化が必要かどうかを聞いたのを見た。正確な結果は忘れてしまったが、圧倒的な多数はチップの文化は必要ないと答えていた。日本で導入すると必ずしも払わなければならなくなってしまうようになるのではとの恐れから多くの人が反対しているのだろう。
アジア人はサービスを無償や安価で提供する人に対しての感謝で報酬を与えるということは少ないと思う。むしろそういったサービスに従事する人は一つ下に見られている。日本はアジアの中ではそういうった蔑視は少ない方だと思うが、だが少しは儒教の礼とか序列の教えが残っているのだろう。
サービス業は客は神様だというが客とサービス提供者は同じ人間であると理解していなければならない。そして良いサービスというものは誰にでもできるものではないということも知らなければならない。
インターネットでも質の良いフリーソフトを提供している人たちがいるが、海外だとそういうフリーソフトの開発でもユーザー等は寄付をおこなうという。そのソフトで便利という恩恵を受けているユーザーは開発者を援助し開発意欲を奮い起こすことで、よりそのソフトの機能を充実させ、さらなる便利という恩恵を受けられるのである。
消費者の中には従業員のサービスよりも価格が第一という人も存在する。消費者の多くがそのように考えていると思う。最近はメーカーも価格競争こそがすべてと考えてると思う。膨大な利益を貪ってい分を減らして消費者に還元するという意味での価格ダウンは当たり前のことであるが、ただ今、おこなわれている価格競争とはコストを下げることであり、それは質の低下につながりあまり消費者にとって有益だとは思えない。
話はチップに戻るが、欧米人はチップを払うことの目的はサービスの向上だと考えている。それは自分たちに返ってくると考えている。これは奉仕の精神だといえよう。欧米で大学や福祉団体等への寄付が多いのもキリスト教的奉仕精神だと思う。
日本人ではどちらかというとチップを払う理由があるとすれば、仏教的な考えの『徳』を積むためであるという感覚なのではと筆者は考える。いい買い物をしたときにチップを払えば、顔を覚えてもらえる。相手から好意を得ることができる。それが日本人がたまにチップを払う理由である。

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ネット右翼は安倍政権には外交のみを望んでいた

安倍内閣の支持率が大幅に落ちている模様だ。巷の予想では今年の夏まで持たないかもしれないといわれている。

安倍晋三といえば保守の旗手として期待されていた政治家だ。しかし、ネット右翼たちは安倍が政権を追われることは今は大歓迎だと考えている。

なぜだろうか？

簡単に外交がまったくネット右翼が期待していたものと違ったのだ。そして期待していなかった内政に大きく手をつけようとしていることがネット右翼の反感を買っている。

当初、ネット右翼たちが安倍氏に期待したのは、特定アジアと呼ばれる国に対して厳しく対応できると考えていたからだ。その中でも特に北朝鮮と日本国内の北朝鮮シンパ団体等への締め付けが望まれていた。多くのネット右翼は安倍政権には国内の改革については何も望んではいなかった。安倍氏の能力や実績的には無理だとちゃんとわかっていたのだ。安倍氏は北朝鮮だけやってればよかったのである。

ネット右翼たちは特定アジアの反日の根底は地域間の主導権争いであったり、時代遅れの特定アジアの民衆たちの権力者たちへ不満をそらすための策略であり、また特定アジアの人々の劣等感であるという認識をもっている。なので日本がいくらそれらの国々と関係を良好にしようと外交努力をしても無駄であるし、国益を害することだと考えている。

ネット右翼たちの多くは外交とは戦争にならないように親日国を増やすことだと理解している。だから戦前の日本が陥ったような国際的孤立というが最低の状況だと考えているし、あってはならないことだと主張する。親日国をてっとりばやく増やすよい方法とは、親日国には日本の外交待遇を良くし積極的に国家関係を良好にし、反日国に対しては良好にしようと無理に努力する必要はなく親日国と区別し日本からの恩恵を与えなければいいと考えている。

ネット右翼たちは最近のアジア外交での無理に作られた友好イメージというのには飽き飽きしているのである。特定アジア国家に対してよく日本外交でいわれる外交的配慮という言葉の裏には明らかに子供にたいしての大人の対応という意味があるのだとネット右翼たちは感じている。
しかし、ある程度、特定アジア国家の経済や国際的地位も発達してきてこの先も日本がずっと特定アジアの駄々に日本が付き合い続けて行くことは望んではいないのである。

なにより期待していた北朝鮮への制裁も効力なく、核開発を許してしまった今となってはもう安倍氏の北朝鮮問題の手腕も疑問を抱かざるを得ない。

また国内ではまったく不法を取り締まらずに、不法を合法に変えてどうにかしようと画策しているようにみえる。法律が守れない人が多いから法律のほうを変えてしまおうとはおかしな話だ。法律が守られないのは取り締まりが手ぬるいからではないだろうか？やはり安倍氏では役不足であったと感じてしまう。

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