公的資金注入が権威主義を蔓延させる

亀井静香金融相のモラトリアム法案。
中小零細企業の返済の猶予を金融機関に強いるという法案。

この国は大企業が経営不振に陥ると公的資金を注入するという麻薬のような政策を躊躇もせずにおこなってきた。

その結果どうなったか？

学生は大企業なら安心ということでとにかくなんでもいいから大きなところに就職を決めることに血眼になり、大企業も看板のみで商品の製造、社員教育、開発などを下部企業に強いて自らは権威のみで君臨するという権威主義社会に陥ってしまった。

社会全体がそういう風潮になってしまうとどうなるか？
戦前のような権威主義的階級社会におちいってしまうのではないか？

欧米では安易な公的資金注入はモラルハザードを招くといわれてきた。
今、日本国は企業のモラルハザードと権威主義が蔓延している。

さてモラトリアム法案に戻ろう。
大企業は今までは経営不振になるとすぐに公的資金の注入がなされてきたので中小企業との差別がこれまで指摘されてきた。
中小企業は不景気や業績不振になっても大企業のように公的に救済されることは皆無でいままで見捨てられてきた。そういった意味ではモラトリアム法案のような政策は公平性があるといえよう。

しかし、救済される基準がどういう基準になるかも疑わしいし、それに全てにこのような猶予を認めてしまうと金融機関が破綻しかねないといえる。
そして猶予される中小企業と猶予されない中小企業でまた差別化がはじまり権威主義をさらに促進させることにもなりかねないだろう。


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