旧統一教会の解散請求、決定

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旧統一教会の解散請求、決定
ヨコハマ経済新聞
ワールドフォトニュース2023.10.12

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は１２日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した＝同日午後、東京・霞が関　【時事通信社】

旧統一教会の解散命令、文科省が請求表明 13日にも東京地裁に

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旧統一教会の解散命令、文科省が請求表明　13日にも東京地裁に
10/12(木) 13:02配信
毎日新聞社

宗教法人審議会の冒頭で発言する盛山正仁文科相（中央）＝文科省で2023年10月12日午後1時1分、前田梨里子撮影

　盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求する意向を表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した。 【図解】解散命令請求後はどうなる? 　12日午後1時から始まった宗教家や学識経験者で構成する宗教法人審議会（文科相の諮問機関）で、盛山氏は1年近くにわたる教団調査の概要を説明し「所轄庁としては、この結果を踏まえ、宗教法人法に基づく解散命令請求を行う考えだ」と表明した。審議会で委員から一定の了承が得られれば、13日にも東京地裁に解散請求をする。 　文科省の外局・文化庁は昨年11月、金銭トラブルを巡る教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決（1994～2020年）が計22件、損害賠償額は15億円に上ることから解散要件に該当する疑いがあるとして、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した調査に着手した。 　文化庁は今年7月までに計7回の質問を繰り返し、教団のガバナンス（組織統治）や金銭の流れなどの解明につながる資料の提出を求めることで、教団の組織的な関与などの立証を進めてきた。だが、同庁によると、教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で「信教の自由」などを理由に回答を拒否した。 　質問権の行使のみでは請求に十分な根拠を積み上げられないことから、被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の協力も得て、金銭トラブルの被害者ら170人超にヒアリングを重ねた。 　調査で収集した多数の金銭トラブル事例を分析したところ、霊感商法や高額献金の勧誘に関し、正体を隠した手法が全国的に類似していることなどから、文科省は教団の組織的な意向を受けて信者が動いたと判断。教団が信者らに法令順守を徹底させるとした「コンプライアンス宣言」（09年）以降も不法行為が続いている実態も把握したことで、岸田文雄首相が解散請求の要件として示した「組織性」「継続性」「悪質性」を満たすと判断した。 　東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。【深津誠、李英浩、朝比奈由佳】

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f7fe218f92bcfb4796649b1acc8e925420b439

本日12日 旧統一教会 解散命令請求 正式決定

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あす宗教法人審議会 旧統一教会 解散命令請求 正式決定の方針
2023年10月11日 16時25分 旧統一教会
NHK

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は12日、宗教法人審議会を開くことを明らかにしました。教団への解散命令を裁判所に請求することについて意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権の行使や、被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

これについて文部科学省は、12日の午後、学識者などによる宗教法人審議会を開くことを明らかにしました。

審議会では、調査の結果、教団の行為は解散命令の事由である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などに該当するとして、教団の解散命令を裁判所に請求することについて意見を聴き、正式に決定する方針です。

その上で、翌日の13日にも東京地方裁判所に請求する見通しです。

請求後は、裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いたうえで解散命令を出すかどうか判断することになります。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

一方、教団側は、教団の活動には国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。

元妻が信者の被害者「早く解散命令請求を」

立憲民主党や共産党などが国会内で開いたヒアリングで、文化庁の担当者は、12日の午後、宗教法人審議会を開くと説明しました。

会合には、元妻が信者で、多額の献金被害で家庭が崩壊したと訴えている橋田達夫さんも出席し「本当に早く解散命令請求を出してもらいたい。そうでないかぎり、前に進めないという状況だ」と訴えていました。

そのうえで、立憲民主党が被害者の救済に充てるため、教団の財産を保全する法整備を検討していることについて「返ってくるものは、今はもうお金しかない。ほかの被害者も含めて必ずお金は返してほしいと強い信念で思っている」と話していました。

世界中で蠢くネオ共産主義? 日本では、在日朝鮮人左翼テロリスト

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世界中で、蠢いている左派の移民奨励

日本では、キリスト教会に潜む在日朝鮮人左派牧師や工作員
死刑反対、武装解除、戦争反対デモなどの工作員活動

埼玉県のクルド人騒動の裏にも、関わっている在日朝鮮人左派は、共産党
なんと、自民党公明党も
子供虐待法など

自分たちの国に帰って、言うべきだろう
戦争反対、戦争をさせない国
原発反対

日本は、核も持っていないが?
なぜ、核を作りつづけ、侵略する無法国家に、言わないのだろうか

ロシア、中共、韓国に

侵略国家中共のために、アメリカ軍基地を作らせない沖縄県の玉城デニー知事


いじめは
フランスは、加害者が引っ越し
韓国も、大学などに行けない措置
酷い国は、反動で、カウンター法ができた


イスラエルですらも、慎重になりすぎて
司法が強くなり

10月8日のイスラエルにハマス侵攻
首相、モサドの初動までに、妨害があった















自爆した中共は、海洋の放射能汚染を、日本のせいにしようとした

教団が解散命令とともに恐れる念書問題

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裁判所が旧統一教会の被害救済を認めず泣き寝入りさせた…地裁も高裁も1億献金返還請求に非情"敗訴"の訳最高裁で逆転勝訴なるか…教団が解散命令とともに恐れる｢念書問題｣
PRESIDENT Online2023/10/03 18:00
多田 文明ルポライター


解散請求命令が出されるまで秒読み状態になった旧統一教会。教団が恐れるのはそれだけではない。元信者でジャーナリストの多田文明さんは「これまでの高額献金返還の裁判で被害者が敗訴になるケースがあるのは、教団から求められて書いた『献金は私が自由意思で行ったもの』といった念書があるから。しかし、岸田首相の昨冬の衆議院予算委員会での発言により、今後、被害者に救済の道が開かれる可能性が出てきた」という――。

旧統一教会が恐れる解散請求命令と「念書問題」

旧統一教会の解散請求命令に向けて、文化庁は10月12日に宗教法人審議会を開く方向で調整しているとの報道がありました。40年以上の長きにわたって引き起こされ続けた霊感商法、高額献金の問題解決のための重要な一歩が踏み出されようとしています。

しかし、被害救済に関する問題は山積しています。そのひとつに念書問題があります。

9月27日に、立憲民主党を中心とする国対ヒアリングが開かれました。前半では、平成26年（2014年）に旧統一教会に関わり始め、2022年7月の安倍元首相の銃撃事件以降に脱会した元信者70代のAさん（2500万円以上の被害）と、Bさん（1700万円以上の被害）がご自身の体験を話して、2人の代理人である全国霊感商法対策弁護士連絡会の中川亮弁護士も説明しました。

特にAさんのケースは驚くべきもので、2000万円以上の献金をさせられた後、「先祖解怨のためのお金がない」と教会の婦人部長に話をすると、息子の定期預金から無断で引き出すために「統一教会の男性に委任状を書いてもらえばよい」と指示されたと言います（※）。

※参照記事〈悪質な高額献金の手口　息子のお金を引き出すために「統一教会の男性に委任状を書いてもらえばよい」の指示〉

国対ヒアリング後半では、AさんBさんとは別に、被害者家族の60代の中野容子さん（仮名）本人からの話がありました。彼女の母親は、信者時代に１億円以上の献金をしています。中野さんは言います。

「AさんBさんが大変な思いをされて、力を振り絞るようにお話をして下さいました。旧統一教会は本人の承諾なく献金させた。不当としかいいようのない献金行為です。Aさんは金銭的被害だけでなく、つらい思いをさせられた精神的被害を受けていますが、私の母も似たような被害を受けました」

中野さんの母親の献金で大きかったものに、「父親名義の金融資産」があります。

「高齢の父が病気になり、母はアベル（教団の上司）からの指導で父に無断で献金を行いました。父は信者ではありませんでしたので、何も知らないままに行われたことです」

中野さんが記録した資料には次のように書いてあります。

「当時70代の母親は2004年に旧統一教会に入信した後、翌年9月に病気で療養中の父親名義の1億円近い金融資産が母親によって出金され、それが献金、物品購入に充てられました。（金融資産のあった）証券会社での手続きは母が行い、常に運転手兼監視役として女性信者が付き添っていました。（中略）しかし2016年になってから母は、自分が父名義のお金を献金してしまったことを強く後悔して『どうして、あんなことをしたのか』『（あの時は）頭がおかしくなっていた』と話していました」

教団の教義では、信者はアベルの言葉は絶対に従わなければなりません。自分の事情より、教義を優先しなければならず、もし、上からの指示に自分が罪悪感を覚えれば、それ自体、自らを厳しく戒めなければなりません。そのように刷り込みをされていたのです。

https://president.jp/articles/-/74546?fbclid=IwAR1VbaFW-z7ssG792ypkf19_gMNJa-uTb1qWvo40ewUGd4Fz1JgWgEymchY