復習POINT：
・却下事由
（権利の登記のものを除き、全て理解を！）
そんなに難しくない。
・一件一申請情報の原則 と その例外。
・任意の一括申請
→２種類 ※とても大切。図とともに理解を！！
・強制の一括申請
→２種類 ※こちらはそんなに難しくない。
・実印 と 電子署名
・印鑑証明書 と 電子証明書
書面申請→2パターン
電子申請→1パターン
復習範囲：
・不登法Ⅱ P31-74
宿題：
第1分冊
P180～P182 10
P210 5
P214 11
P216
P272
P274 9
P276～278
第2分冊
なし
（１）2018/7/30追記 訂正箇所
ほったらかしにしないゼミ3回の冒頭で、訂正内容について講義致しました。
内容は、登記識別情報の「各種（※）証明請求」と「失効の申出」についてになります。
下記にまとめましたので、ゼミ3回と併せてご覧いただけますようお願い致します。
大変申し訳ございません。お詫び申し上げます。
＜登記識別情報の「各種（※）証明請求」と「失効の申出」についての論点＞
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「各種（※）証明請求」 ・通知された登記識別情報が有効であることの証明請求 ・登記識別情報が通知されていないことの証明請求 ・通知された登記識別情報が失効していることの証明請求
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登記識別情報に関する「各種（※）証明請求」と「失効の申出」は，代理人によってもすることができる（規６５Ⅱ③，６８Ⅰ③）。
■「各種（※）証明請求」について：
土地家屋調査士等の資格者代理人が代理人となって「各種（※）証明請求」を行う場合には，下記のａからｄまでの添付情報を提供する必要がない（規６８Ⅶ ＸⅤ）。
＜提供を省略できる添付情報＞
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ａ法人が請求人であるときの代表者の権限を証する情報（令７Ⅰ①） ｂ代理人の代理権限を証する情報（令７Ⅰ②） ｃ変更証明情報（規６８Ⅴ；有効証明請求情報の内容である登記名義人の氏名もしくは名称又は住所が登記記録と合致しないときの氏名・住所についての変更又は錯誤もしくは遺漏があったことを証する情報） ｄ相続その他一般承継があったことを証する情報（同Ⅵ；登記名義人の相続人その他の一般承継人が有効証明の請求をする場合の一般承継があったことを証する情報） ※上記ｃ及びｄの情報を提供しないときは，その旨及びその情報の表示を請求情報の内容としなければならない（規６８Ⅰ⑥）。 |
（この場合，代理人の代理権限を証する情報の提供が不要である他，請求人の「印鑑証明書」や「電子署名」「電子証明書」も不要となる。）
ただし，その代わりに，資格者代理人（調査士）が登記申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報（資格者証明情報：「土地家屋調査士会が発行した職印に関する情報（発行後３月以内）」や「登記所が発行した印鑑証明書（発行後３月以内）」等）が必要になる。
■「失効の申出」について
注1 「失効の申出」ではこれらのａからｄまでの添付を省略することはできない。
注2 「失効の申出」では代理人の代理権限を証する情報（委任状）が必要となる。
よって「失効の申出」を行う際，書面で行うなら申出人の「記名押印」「印鑑証明書」，
インターネットで行うなら申出人の「電子署名」「電子証明書」は当然に必要となる。
（２）2018/8/13追記 訂正箇所
「総論ⅠP35」のスライド画面差し替えました。2枚目の画像になります。
審査請求に関しまして「④～⑨申請の受理について」
と表示しておりましたが、
正しくは「理論講義14回 総論ⅡP249のスライド」で
ご説明している通り「④～⑫申請の受理について」
が正解となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、総論ⅠP35のメモに関しまして、
メモをお取りいただいた方は、書き換えいただけますよう
お願い申しげます。
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。
