人権擁護法 救済の法律は必要だ
まずは、歓迎できるニュース
>人権擁護法案が今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。
一応、一段落ついたって事でしょうかね。
でも、民主党の独自の人権擁護法案提出されているようですから、まだまだ安心は出来ませんけどね。
さて、続きです。
朝日は正に日本の敵ですな。
>ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか
いっちゃあなんだが、暴走は抑えられるだろうな。
それに、現状の会計検査院の「身内にあまあま」の事を考えれば、独立機関になったとしても、役人には厳しく対処できんだろうな。そう考えれば、どっちでも一緒だと思うぞ。
>メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。
正に、マスゴミだな。
朝日よ逆に聞くが、この文を見る限り、表現・報道の自由の為なら「一般市民がメディアの取材による被害」を受けても仕方がないということみたいだな。
踏まれる者の気持ちなんて知りませんって事か。
ふざけるのいいかげんにしろよ！！
てめえらのマスゴミ活動が行政に規制されたくないなら、業界団体で実効性の有る自主規制規定を設けるなりして、「メディアの取材による被害」を受けた人を救済する実効性の有るシステムを作ってから言え！！
そんな事も出来ない奴らが、「メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ」と言った所で何の説得力も無いんだよ。
業界団体で規制する事が出来ないのなら、法律によって規制する。
極当然の流れじゃないか。
ほんと、朝日の特権階級意識や、一般市民軽視には腹が立つを通り越して、
朝日新聞の存在自体が許せへんね。
>今も続く差別をなくすことが、この法案の原点だ。
はっきり言おう。
差別なんて物は、もう既に無いといっても過言ではない。
有るのは利権と、似非だけだろうが。
私は大阪で生まれ育った。そして、大阪は、差別がある土地と聞いているが(差別は府職員の採用試験には必ず出る)。
もし、仮に差別が生活に根付いているなら、日常生活の中で差別を体験するはずである。
しかし、今まで一度も無い。一度もである。
しかも、初めて問題を知ったのは高校に入ってからで、ホームルームの時間で担任の話で始めて知った位だ。それに、聞いた所で差別を行おうとは微塵も思わなかった。
なぜなら、同じ日本人だからだ。
いかに、問題が一般生活に存在していないかの実例だ。
それに、現在は憲法で「居住移転の自由」が認められているので、本籍と住所をを５～６回も変えれば、元々の本籍と住所がどこか判りづらくなるので、民かどうか判らなくなり、民かどうかを識別することは難しくなる。もし、心配なら１０回でも２０回でも繰り返せば良いだけの話だ。繰り返せば繰り返すほど、民である事を識別するのは難しくなる。
そのような現状で、差別が有ると言うのは、(元)民が利権を守るためだけ「差別が有る」と声高に言っていると言う事は明白である。
そして、その利権を守る行為に手を貸している朝日新聞は、正に敵でしょうな。
> そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。
その人権擁護委員が選ばれるプロセスが問題なんだよ
人権擁護法（案）
の第 二十二条の３項にはこう書いてある。
第 二十二条 人権擁護委員は、人権委員会が委嘱する。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
そう、人権擁護委員になる為には、弁護士会に所属するか、人権擁護に関する団体の構成員でなければなれないのです。つまり、ある特定の団体に人権擁護委員が集中する可能性があるのです。
そして、その集中する団体が、朝鮮総連や民潭、開放同盟などの人権利権団体になる可能性があるのです。
ですので、朝日の社説は
> そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。
と言っていますが、上記の通り、起こり得ますし、全く短絡的なものではありません。
こういった疑念を払拭するには、選挙人名簿から無作為に抽出するとかしないと、無理でしょう。
少なくとも、この法案だと無理です。
> 人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。
この法案によって、一般市民が人権侵害の名のもとに迫害、差別される可能性があることにもちゃんと目を向けろよな。
まぁ、朝鮮在日新聞には無理な相談だろうけどね。
まずは、歓迎できるニュース
>人権擁護法案が今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。
一応、一段落ついたって事でしょうかね。
でも、民主党の独自の人権擁護法案提出されているようですから、まだまだ安心は出来ませんけどね。
さて、続きです。
朝日は正に日本の敵ですな。
>ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか
いっちゃあなんだが、暴走は抑えられるだろうな。
それに、現状の会計検査院の「身内にあまあま」の事を考えれば、独立機関になったとしても、役人には厳しく対処できんだろうな。そう考えれば、どっちでも一緒だと思うぞ。
>メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。
正に、マスゴミだな。
朝日よ逆に聞くが、この文を見る限り、表現・報道の自由の為なら「一般市民がメディアの取材による被害」を受けても仕方がないということみたいだな。
踏まれる者の気持ちなんて知りませんって事か。
ふざけるのいいかげんにしろよ！！
てめえらのマスゴミ活動が行政に規制されたくないなら、業界団体で実効性の有る自主規制規定を設けるなりして、「メディアの取材による被害」を受けた人を救済する実効性の有るシステムを作ってから言え！！
そんな事も出来ない奴らが、「メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ」と言った所で何の説得力も無いんだよ。
業界団体で規制する事が出来ないのなら、法律によって規制する。
極当然の流れじゃないか。
ほんと、朝日の特権階級意識や、一般市民軽視には腹が立つを通り越して、
朝日新聞の存在自体が許せへんね。
>今も続く差別をなくすことが、この法案の原点だ。
はっきり言おう。
差別なんて物は、もう既に無いといっても過言ではない。
有るのは利権と、似非だけだろうが。
私は大阪で生まれ育った。そして、大阪は、差別がある土地と聞いているが(差別は府職員の採用試験には必ず出る)。
もし、仮に差別が生活に根付いているなら、日常生活の中で差別を体験するはずである。
しかし、今まで一度も無い。一度もである。
しかも、初めて問題を知ったのは高校に入ってからで、ホームルームの時間で担任の話で始めて知った位だ。それに、聞いた所で差別を行おうとは微塵も思わなかった。
なぜなら、同じ日本人だからだ。
いかに、問題が一般生活に存在していないかの実例だ。
それに、現在は憲法で「居住移転の自由」が認められているので、本籍と住所をを５～６回も変えれば、元々の本籍と住所がどこか判りづらくなるので、民かどうか判らなくなり、民かどうかを識別することは難しくなる。もし、心配なら１０回でも２０回でも繰り返せば良いだけの話だ。繰り返せば繰り返すほど、民である事を識別するのは難しくなる。
そのような現状で、差別が有ると言うのは、(元)民が利権を守るためだけ「差別が有る」と声高に言っていると言う事は明白である。
そして、その利権を守る行為に手を貸している朝日新聞は、正に敵でしょうな。
> そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。
その人権擁護委員が選ばれるプロセスが問題なんだよ
人権擁護法（案）
の第 二十二条の３項にはこう書いてある。
第 二十二条 人権擁護委員は、人権委員会が委嘱する。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
そう、人権擁護委員になる為には、弁護士会に所属するか、人権擁護に関する団体の構成員でなければなれないのです。つまり、ある特定の団体に人権擁護委員が集中する可能性があるのです。
そして、その集中する団体が、朝鮮総連や民潭、開放同盟などの人権利権団体になる可能性があるのです。
ですので、朝日の社説は
> そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。
と言っていますが、上記の通り、起こり得ますし、全く短絡的なものではありません。
こういった疑念を払拭するには、選挙人名簿から無作為に抽出するとかしないと、無理でしょう。
少なくとも、この法案だと無理です。
> 人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。
この法案によって、一般市民が人権侵害の名のもとに迫害、差別される可能性があることにもちゃんと目を向けろよな。
まぁ、朝鮮在日新聞には無理な相談だろうけどね。