＞産経新聞2013年06月30日14時33
＞■中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
＞http://news.livedoor.com/article/detail/7813949/
【拡散】中国（中国共産党）に
日本の土地を売ってはいけない。
日本に居場所を与えてはいけない。
中国の「友好」には必ず「侵略」が付いてくる
普通の住宅地ですらこの始末。
治外法権のある大使館内、領事館内なら何をするか？
容易に想像がつきますね。
2011年5月、
民主党の野田佳彦財務大臣（当時）は
東京麻布の広大な一等地を
中国大使館用地として
中国政府（中国共産党）に売ることを
許可しました。
（大反対運動が起きていたにもかかわらず）
水資源にからむ土地購入問題の他に
現在、
新潟、名古屋、そして仙台で
中国共産党が
日本を自治区にするべく
その拠点となる土地を手に入れようとしています。
それぞれ反対運動が起きています。
是非、ご協力ください。
名古屋＞【愛知・名古屋】中国への名城住宅跡地売却に反対する会
http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81
仙台＞仙台にパンダはいらない！まとめブログ
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
新潟＞在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
http://ameblo.jp/zainiigata/
◎保守宣言 デモまとめ 逆襲の日本行くぞ！！
http://ameblo.jp/hosyuyamato/entry-11291595946.html
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産経新聞2013年06月30日14時33
■中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
http://news.livedoor.com/article/detail/7813949/
昭和４０～５０年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくるケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。
日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めているが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。
堺市南区の団地（４５棟）で無許可の菜園が増え始めたのは約５年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、府が平成２３年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の多くは中国人住民とみられることが判明した。
府住宅供給公社は看板や回覧板で「早急に元に戻してください」と警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。特定できた中国人約１０人に接触し、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さなかったが、次第に種や苗の植え付けをやめるようになり、現在は数カ所に減少した。
一方で、撤去に応じない住民も。耕作を続ける中国人男性（６５）は、中華料理に欠かせない中国野菜やセロリを育てているといい、「日本で売っていない野菜を食べるために作っているだけだ」と主張する。
自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が必要だ」と話す。
一方、同区の別の団地（１６棟）では、駐車場や空きスペースに菜園が点在。住民の男性（６８）によると、６年ほど前に約１５カ所が出現、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。
この結果、数件は耕作をやめて放置されているが、依然約１０カ所でトマトやタマネギなどが栽培されている。男性は「本格的な農作であり、行き過ぎだ。早急に撤去すべきだ」と話す。
両団地の自治会関係者によると、両団地とも入居世帯のおおむね１割が中国人世帯という。
府有地である団地内に個人が勝手に菜園や花壇を設置する行為は、入居者の募集案内などでも禁じているが、府の担当者は「耕作者の特定が難しく、撤去を求めるのが困難なケースもある」と話す。農作物や菜園を囲う柵は耕作者の所有物と考えられるため、「府が訴えられるリスクもあり、府側で一方的に撤去できない」と明かす。
行政代執行の場合、強制的に排除する前に自主撤去を求める命令を出すが、公営住宅法や大阪府営住宅条例に明確な根拠はない。排除費用の負担先も一概に決められず、「躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが実情」という。
府によると、こうした菜園は、堺市のほかにも、四條畷市の府営団地で多数、東大阪市でも３件確認されている。担当者は「いったん撤去されても、別の人が耕作する例もあると聞いている。いたちごっこの状態だが、自治会などと連携して粘り強く撤去を求めていきたい」としている。
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＞■中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
＞http://news.livedoor.com/article/detail/7813949/
【拡散】中国（中国共産党）に
日本の土地を売ってはいけない。
日本に居場所を与えてはいけない。
中国の「友好」には必ず「侵略」が付いてくる
普通の住宅地ですらこの始末。
治外法権のある大使館内、領事館内なら何をするか？
容易に想像がつきますね。
2011年5月、
民主党の野田佳彦財務大臣（当時）は
東京麻布の広大な一等地を
中国大使館用地として
中国政府（中国共産党）に売ることを
許可しました。
（大反対運動が起きていたにもかかわらず）
水資源にからむ土地購入問題の他に
現在、
新潟、名古屋、そして仙台で
中国共産党が
日本を自治区にするべく
その拠点となる土地を手に入れようとしています。
それぞれ反対運動が起きています。
是非、ご協力ください。
名古屋＞【愛知・名古屋】中国への名城住宅跡地売却に反対する会
http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81
仙台＞仙台にパンダはいらない！まとめブログ
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
新潟＞在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
http://ameblo.jp/zainiigata/
◎保守宣言 デモまとめ 逆襲の日本行くぞ！！
http://ameblo.jp/hosyuyamato/entry-11291595946.html
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産経新聞2013年06月30日14時33
■中国人住民ら勝手に菜園造成 大阪府営団地、居直りも 府は対応苦慮
http://news.livedoor.com/article/detail/7813949/
昭和４０～５０年代に建てられた中層の大阪府営団地で、住人が敷地を勝手に占拠して菜園をつくるケースが相次ぎ、府が対応に苦慮している。
日本人の住民もいるが、大半は中国人住民とみられ、府は日本語と中国語で警告を記した看板を設置するなど対策を強化。一部の団地では撤去に応じ始めているが、「空き地が放置されるのはもったいない」と居直る中国人も。府による強制撤去は費用負担の問題などで難しく、粘り強く説得に当たらざるを得ないのが実情だ。
堺市南区の団地（４５棟）で無許可の菜園が増え始めたのは約５年前。ウサギの飼育小屋までつくられ、府が平成２３年６月に行った実態調査で、１４９カ所の耕作地を確認。住民の目撃情報で、耕作者の多くは中国人住民とみられることが判明した。
府住宅供給公社は看板や回覧板で「早急に元に戻してください」と警告。自治会も２３年秋から耕作者への説得を始めた。特定できた中国人約１０人に接触し、当初は「日本語が分からない」と耳を貸さなかったが、次第に種や苗の植え付けをやめるようになり、現在は数カ所に減少した。
一方で、撤去に応じない住民も。耕作を続ける中国人男性（６５）は、中華料理に欠かせない中国野菜やセロリを育てているといい、「日本で売っていない野菜を食べるために作っているだけだ」と主張する。
自治会役員の男性（７６）は「中国人なりの文化や考えがあるが、互いに話せば分かるもの。継続した説得が必要だ」と話す。
一方、同区の別の団地（１６棟）では、駐車場や空きスペースに菜園が点在。住民の男性（６８）によると、６年ほど前に約１５カ所が出現、自治会が耕作者に注意したり、同公社が看板を設置したりして対応してきた。
この結果、数件は耕作をやめて放置されているが、依然約１０カ所でトマトやタマネギなどが栽培されている。男性は「本格的な農作であり、行き過ぎだ。早急に撤去すべきだ」と話す。
両団地の自治会関係者によると、両団地とも入居世帯のおおむね１割が中国人世帯という。
府有地である団地内に個人が勝手に菜園や花壇を設置する行為は、入居者の募集案内などでも禁じているが、府の担当者は「耕作者の特定が難しく、撤去を求めるのが困難なケースもある」と話す。農作物や菜園を囲う柵は耕作者の所有物と考えられるため、「府が訴えられるリスクもあり、府側で一方的に撤去できない」と明かす。
行政代執行の場合、強制的に排除する前に自主撤去を求める命令を出すが、公営住宅法や大阪府営住宅条例に明確な根拠はない。排除費用の負担先も一概に決められず、「躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ないのが実情」という。
府によると、こうした菜園は、堺市のほかにも、四條畷市の府営団地で多数、東大阪市でも３件確認されている。担当者は「いったん撤去されても、別の人が耕作する例もあると聞いている。いたちごっこの状態だが、自治会などと連携して粘り強く撤去を求めていきたい」としている。
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ホテルが「中国人に注意！」の紙を宿泊客に配布、「人種差別」か？「苦肉の策」か？―ドイツ
POSTED 2013/07/12
2013年7月9日、独誌シュピーゲルのステファン・オルト旅行担当編集者は「ホテルで目撃した『中国人に注意！』」と題した記事を掲載した。11日付で人民日報（電子版）が伝えた。
オルト氏によると、バイエルン地方にあるホテルに宿泊した際、チェックイン時にフロントで「翌朝6時半から7時半の間に、中国人の団体客がレストランで朝食をとる」と知らされた。同時に手渡された1枚の紙には、「中国人に注意！」というタイトルでいくつかの注意が書かれていた。そこには「中国人が食事の際にくちゃくちゃ音を立てたり、ゲップをしたりするのをお怒りにならないでください。これは中国の食文化なのです」「静かにお食事をなさりたいお客様は、午前8時以降にレストランへお越しくださることをお勧めします」とあった。
翌朝6時半に朝食のレストランへ行くと、マナーの悪い中国人観光客の姿があった。彼らの話す英語はひどく聞き取りづらい。しかもホテルの従業員に「お願いします」や「ありがとう」を言わない。あるレストランのスタッフはドイツ人の客に「あの人たちがいなくなると、私たちはほっとするんです」と小声で話していた。
このホテルの支配人に「中国人に注意！」を配布する理由を尋ねたところ、「こうでもしないと、後で他のお客様からクレームが来るんです」と説明した。この記事はネット上で話題になり、数百人のユーザーがコメントを投稿。「人種差別だ。同じドイツ人として恥ずかしい」という声もあったが、「中国人観光客の悪習は確かに問題だ。彼らはこれを改めるべきだ」との声も多かった。しかし、ドイツ在住の中国人からは「こんなことで大騒ぎするようなホテルには、中国人観光客が寄りつかなくなるぞ」とのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/本郷）
Record China 7月12日(金)11時10分配信