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あさって【2013年3月15日】北朝鮮による拉致問題に関する勉強会のご案内【名古屋】

2013-03-13 | 北朝鮮による拉致問題
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■北朝鮮による拉致問題に関する勉強会のご案内

   特定失踪者問題調査会代表
          荒木和博氏

現在日本政府が認定している拉致被害者は17名ですが、
実際はそれより遥かに多くの方が拉致されています。
そのような北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を指して
「特定失踪者」と言います。
この度、特定失踪者の調査と救出を目指して活動されている団体
「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏にご来名頂き、
http://www.chosa-kai.jp
拉致問題の本質と名古屋市の特定失踪者との関係に関する勉強会を
開催する運びとなりました。
皆様お誘い合わせの上ご参加下さい。

日時:2013年3月15日(金)14時~16時
場所:名古屋市役所 東庁舎 5階 大会議室
地下鉄名城線 「市役所」3番出口直ぐ

主催:北朝鮮による日本人拉致問題の
   一刻も早い解決を求める名古屋市会議員連盟
   (代表 藤沢ただまさ)http://www.fujisawa-t.jp

問い合わせ先:名古屋市会議員 藤沢ただまさ事務所
電話:052-824-7521 FAX:052-824-7523
メール:t-fujisawa@kind.ocn.ne.jp

自民党名古屋市会議員団控室
電話:052-972-2017

愛知県名古屋市中区三の丸3丁目1-1
名古屋市役所 東庁舎




【拡散】日本の現在(危ない日本)【団塊の世代の皆さまへ】



  
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 |   「中日新聞は左翼がお好き」 |
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「南京事件」意見広告で対立 
 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」
産経新聞 2012.5.12

意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」
「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件について
さまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。
呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、
超党派の国会議員58人の氏名を掲載する予定だった。

中日新聞が意見広告掲載拒否 河村市長の南京発言巡り
朝日新聞 2012年5月16日0時18分



産経新聞 北朝鮮 拉致問題
コメント (2)
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