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日本の正しいお辞儀 反日左翼や似非日本人の撲滅 間接侵略の手先マスごみ糾弾

「フジパシフィック音楽出版」「韓国ドラマ専門ファンド」「ステルスマーケティング」

2011-08-01 | no more 侮日(ぶにち)
”ふかわりょう”氏が言ってることは、下記を見れば明か。
twitterで、あの江川紹子が”ふかわりょう”氏の意見にケチつけている。
オウム事件で顔が売れた江川氏。
正義の味方としてコメンテーター業におちついていたが、
結局はアキめくらだったのね(笑)

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(2chスレより)
1、ジャスラックのデータベースに行く

http://www2.jasrac.or.jp/eJwid/main.jsp?trxID=F00100

2、権利者名前 「フジパシフィック音楽出版」
出版者を選択

3、アーティスト名 

KANGTA/BoA /東方神起/SUPER JUNIOR/少女時代/SHINee/f(x)/
KARA、ZE:A、大国 男児、超新星、4Minute、
INFINITE、Kim Hyun Joong=キム ヒョンジュン、
Rainbow、Supreme Team、FTISLAND
2NE1 , 2PM, AFTER SCHOOL,brown eyed girls

これらを入力して調べた結果、ほぼ全ての結果、権利者としてフジパシフィック音楽出版が出てくる!

3、結論:現在日本で紹介されているほとんどのK-POPグループの一部もしくは全部の楽曲の権利者が
フジの連結子会社であるフジパシフィック音楽出版であることがわかる。

つまりこれだけのグループの権利を網羅していれば、フジテレビが国民の公共財である
電波を利用して、宣伝すればするほど儲かると言う構図である。


4、これが、国会で問題にされ立法的な解決策がとられないならば、今後、外国政府や外国企業が
日本のテレビ局と共同出資してファンドや会社を作り、利益を共有し、影響力を行使することで
自らに有利な情報、利益になる宣伝、 不利になる情報の自主規制、ひいては世論形成への誘導などが可能
になる。

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日韓メディア関連企業、ドラマ制作支援の投資ファンド創設へ
日本と韓国のメディア関連企業など8社と韓国ベンチャー投資公社は28日、ドラマ制作支援に特化した投資ファンド「イルシン・ニューコリアン・ウエーブ投資組合」を創設すると発表した。出資額は305億ウォン(約23億円)で、韓国側が約4分の3を負担する。今後3年間で日韓共同制作ドラマなど15~16作品を手がける予定だ。
 日本側はドラマ制作会社のアジア・コンテンツ・センター(東京・港)が40億ウォン、
TBSテレビやポニーキャニオンなど3社がそれぞれ5億~20億ウォンを出資する。
韓国政府が出資する韓国ベンチャー投資公社が最大の150億ウォンを拠出する。

◎”新韓流”を担う韓国ドラマ専門ファンドがスタート!”
韓国政府と日韓有力コンテンツ企業が参加した、日韓共同ドラマ専門ファンド結成会見が28日、都内で行われた。
ファンド名は「イルシン・ニュー・コリアン・ウエーブ・ファンド」で、6月10日に結成した。韓国政府基金(KVIC)が約50%
日本側は韓国ドラマ「メリは外泊中」「赤と黒(原題『悪い男』)」を共同制作した映像制作会社アジア・コンテンツ・センター
(ACC)とパートナー企業のTBSテレビ、ポニーキャニオン、TCエンタテインメントが約26%、韓国の音楽関連最大手の
S.M.エンタテインメントが約10%など、日韓9社が出資し、総規模は305億ウォン(約23億5千万円)。
これを韓国の最優秀投資会社に選ばれ、1990年の設立以来約21%の優れた運用実績を持つベンチャー投資会社の
イルシン創業投資株式会社が5年間運用し、その間に日韓、日中韓共同制作で15シリーズ以上のドラマ制作を
目指しているという。
会見に出席したACCとイルシン両社の社長は、ファンド結成の目的を「日韓のエンターテインメント事業に携わる企業が、
新たなビジネススキームを構築し、より良質で国際競争力のある映像コンテンツを継続的に制作するため」と話し、
ドラマ制作のほか、DVDやオリジナルサウンドトラックの制作、イベント開催などの関連事業も展開するという。
パートナー企業は、ファンドからの資金調達を希望する作品に関し、企画制作段階からストーリーやキャストの検討などに
携わることができる。
会見に出席したポニーキャニオンとTCエンタテインメントは、日本のニーズが韓国ドラマの一部コンテンツに集中するため、
市場価格の高騰を招き、作品の青田買いが激化している現状を指摘したうえで、同ファンドへの参加理由を「企画段階から
作品の情報を得ることができるほか、日本の視聴者向けのコンテンツを制作することでき、投資リスクを軽減できる」
と説明した。
現在、同ファンドは、十数件の案件を抱えており、制作第1弾となる作品については8月か9月には発表できるだろうと明かした。
同作品は、K-POP人気に象徴される最近の“新韓流”を支える若年層向けのドラマになるという。
(2011年7月29日)
ACCとイルシン両社の社長
http://www.kyodo.co.jp/kyodopress_cms/wp-content/uploads/2011/07/20110729KKASB001701.-.-.CI0002.jpg
共同通信社
http://www.kyodo.co.jp/articles/2011-07-29_20560/

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ステルスマーケティング

ステルスマーケティング (Stealth Marketing) とは…
消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることである[1]。具体的には、あたかも客観的な記事を装った広告や、影響力のあるブロガーが報酬を得ていることを明示せずに、第三者的な立場を偽装して、特定の企業や製品について高い評価を行うことなどがあげられる[2] 。この行為はしばしば消費者団体などから非難を受けることがあり、また「やらせ」が発覚すれば消費者からの信用を落とすことにもつながりかねない[2]。
このように、自身の身元や、宣伝が目的であることを隠して行われるため、消費者をだます側面を持ち『サクラ (おとり)』や『やらせ』との線引きが困難であるため、アメリカでは、マーケッターと「関係」の有無や、「金銭授受」の有無などを明らかにすべきという「倫理基準」を設ける動きが出ている。日本においても、マーケティングの教科書に「倫理」という新しい項目が加えられるなど、企業倫理の一環として「マーケティング倫理」が意識されつつある。

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◎若者に広がるステルスマーケティング
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スイス政府「民間防衛」に学ぶ
「スイス政府民間防衛」より。新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」
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