団塊の世代 学生時代 なんとなく 左翼がカッコいい という思いで過ごしてきた皆さまへ
平和憲法は日本の誇り…と思っている皆さまへ
憲法九条は死んでも守らないといけない!と思っている皆さまへ
下記のブログ記事、動画をご覧ください。
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【護憲派の矛盾】
最近、憲法9条改正問題に関して改憲派の観点から調べているのだが、
学術書は圧倒的に護憲派からの主張が多く辟易している。
彼らの気違いじみた論理には滑稽さと気持ち悪さを感じざるを得ない。
既にこの問題に関してはさまざまな議論がなされ
平行線を辿っているが、私の感じる所を述べたい。
護憲派に多い主張のひとつが「外交努力」である。
武力で対外問題を解決するのではなく、
外交で解決するべきだという論理だ。
確かに外交は大切だが、この手の論理に欠落しているのは、
外交力と武力は車輪の両輪だということだ。
丸腰の相手の言うことなど誰がきくというのか。
よっぽどのお人よしならまだしも、
自国の利益の確保に常に鎬を削っている国際社会では通用しない。
なぜ中国が毎年軍拡を続けているのかを考えれば一目瞭然だろう。
何も中国は戦争をしようとしているのではない(局地的紛争は十分あり得るが)。
強大な軍事力を背景に自国に有利な外交を実現するのが目的だろう。
こうした護憲派の外交努力理論は性善説を採用しているといってよい。
じっくり話せば相手も理解するだろうと。
しかしひとたびその視線が日本国民へと向けられると、
性善説は一転、性悪説へと豹変する。
憲法を改正すると再び日本は軍事大国となり、戦争を起こすという認識がそれだ。
なぜ諸外国の人々は話し合いを好む平和的民族なのに、
日本人だけは武力を持った途端戦争を起こす好戦的な民族というのか
まことに不可解としか言いようがない。
護憲派の認識では、人間は過去から学び、
戦争を起こさないようにする能力を持っているのではないのか。
にもかかわらず、日本人だけが戦争を繰り返すというのは民族差別に他ならない。
このように一方では人間理性を信奉しておきながら、
一方ではそれを否定する護憲派の論理は破綻しているのである。
[ある保守主義者のつぶやき。: 護憲派の矛盾]
http://kyotoconservative.blogspot.jp/2011/10/blog-post_22.html
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気づいてない人を説得するために役立つサイト
特に団塊の世代の「なんとなく左翼」な人達へ
★日本の現在(危ない日本)
http://ccce.web.fc2.com
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この動画は去年の衆院選前のものですが
安倍政権樹立以降、
日に日にマスコミ(マスごみ)の安倍ネガキャンが激しくなっています。
まだ現在の日本のマスコミの異常さに気づいていない人に
この動画を拡散してください。
2012年12月02日
Youtube【日本国民必見!】もう、朝鮮マスコミや帰化人議員に騙されないで!
http://youtu.be/Ox6nU5n3AOw
ニコニコ【日本国民必見!】もう、朝鮮マスコミや帰化人議員に騙されないで!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19489301
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★在日韓国・朝鮮人について
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確かに外交は大切だが、この手の論理に欠落しているのは、
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なぜ中国が毎年軍拡を続けているのかを考えれば一目瞭然だろう。
何も中国は戦争をしようとしているのではない(局地的紛争は十分あり得るが)。
強大な軍事力を背景に自国に有利な外交を実現するのが目的だろう。
こうした護憲派の外交努力理論は性善説を採用しているといってよい。
じっくり話せば相手も理解するだろうと。
しかしひとたびその視線が日本国民へと向けられると、
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憲法を改正すると再び日本は軍事大国となり、戦争を起こすという認識がそれだ。
なぜ諸外国の人々は話し合いを好む平和的民族なのに、
日本人だけは武力を持った途端戦争を起こす好戦的な民族というのか
まことに不可解としか言いようがない。
護憲派の認識では、人間は過去から学び、
戦争を起こさないようにする能力を持っているのではないのか。
にもかかわらず、日本人だけが戦争を繰り返すというのは民族差別に他ならない。
このように一方では人間理性を信奉しておきながら、
一方ではそれを否定する護憲派の論理は破綻しているのである。
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日に日にマスコミ(マスごみ)の安倍ネガキャンが激しくなっています。
まだ現在の日本のマスコミの異常さに気づいていない人に
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2012年12月02日
Youtube【日本国民必見!】もう、朝鮮マスコミや帰化人議員に騙されないで!
http://youtu.be/Ox6nU5n3AOw
ニコニコ【日本国民必見!】もう、朝鮮マスコミや帰化人議員に騙されないで!
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★在日韓国・朝鮮人について
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★★☆☆ マスゴミには「偏向報道する自由」しかありませんwww ☆☆★★
極右安倍晋三第二次内閣で第三次世界大戦の危機!?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19586922
【電凸】NHK…天皇皇后両陛下の沖縄行幸啓はいつ報道するんだ?
http://www.nicovideo.jp/watch/1355312779
【指摘】「買いオペ」誤報を放置するマスコミの罪
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19547192
【おかしくないか?】日本の選挙について在日にコメントさせるって12.6
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19530041
【日本国民必見!】もう、朝鮮マスコミや帰化人議員に騙されないで!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19489301
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/54/73/7d2d47158b7e946a174641accbc5ac85.jpg)
【重要・緊急全力拡散】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
http://www.youtube.com/watch?v=TTzGXzS3o-A
以下の説明文を全てよく読んで下さい(#^.^#)
↓
【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!
「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」
馬鹿な民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!
2013年から適用開始!!花王などの反日スポンサー企業に問い合わせしましょう!
渡邉哲也さんが法に基づくメディアの叩き潰し方を伝授して下さってます!!
さぁ!2013年は皆さんでNHK経営委員会の視聴者のみなさまと語る会に参加してガンガン発言しましょう!
2012年3月21日に「JISZ26000」が規定された。
これを守っていない企業がある それはマスコミ
↓
マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している
↓
違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた
↓
「JISZ26000」規定により、違法行為を行う企業にお金を出してはいけないと決まった
2012年、民主党が馬鹿で中身を理解していなかったため通った
↓
企業はマスコミのスポンサーになってはいけない
↓
お金を出せばスポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される
↓
コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は役員会で審議しなければならない
IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない
↓
国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる
↓
集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな」と思った瞬間問い合わせればよい。
NHKは放送法で経営委員会が規定されている
↓
経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる
↓
ここで視聴者が思いのままをぶつける
↓
NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない
↓
改善し番組製作にも生かさねばならない
↓
従わなければ社長が国会に呼び出される
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■【ISO26000】マスコミ退治のすごい武器出現(*´∀`)
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-540.html
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![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/a6/18279dc9d338b200ced0fcbe772d0371.jpg)
これからすごいことになる日本経済
amazon
徳間書店 (2013/1/18)
渡邉哲也(わたなべ・てつや)
2013/1/18
「アベノミクス」で日本経済、世界経済は激変する!
安倍政権への期待から株高と円安が進行しているが、
アベノミクスの本格始動で、いよいよ日本経済の大復活が始まる。
競争力を失った中国・韓国経済は没落、
アメリカ・欧州も経済危機が迫り、日本の一人勝ちがやってくる!
だが、民主党政権時代に積み上がった負の遺産、
さらには反安倍勢力による妨害が、日本を再び危機に陥れる可能性も否定できない。
世界で起きている大変化のなかで、
アベノミクスは日本と世界にどのような影響を及ぼすのか、
今後、世界のマネーはどう動くのか、
そして、日本経済の黄金期はいつ訪れるのか?
著者について
作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。
大手掲示板での欧米経済、アジア経済などの評論が話題となり、2009年、『本当はヤバイ! 欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。
内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
著書に『完全にヤバイ! 韓国経済』(三橋貴明氏との共著、彩図社)、『大恐慌情報の虚と実』(同共著、ビジネス社)など多数。
気鋭の経済評論家が徹底分析!