昨夜(2018年3月15日)、NHKはニュース7とニュースウォッチ9で、前川喜平を擁護し政府を非難する異様な報道を行った。愛知県の公立中学校が文科省前次官の前川を授業の講師に呼んだことに関し、文科省が学校に問い合わせたことを、教育基本法16条に違反する「不当な干渉」だと決めつけ、糾弾したのである。
【出典】NHKニュース7
— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月15日
『文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で』https://t.co/1EPy6xvLvA pic.twitter.com/SZO5BxpSMw
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前川は、天下り問題で辞任した上に、意趣返しのような政府批判を行い、援助交際バー通いまで暴露された人物。常識で考えて学校に呼ぶ人物として相応しいとは言えず、現在も反政府的な言動を続けていることに鑑み、学校側が前川を呼ぶ背景には、何か政治的思惑があると疑われてしかるべきであろう。ところがNHKは、戦前の愛国教育の映像まで持ち出し、国家による教育への不当介入であるかの如き大キャンペーンをやったわけだ。これには裏がある。
NHKが政府批判のコメントを求めたのは、広田照幸・日大教授。日本教育学会会長である。教育学会のトップが、文科省、及び政府に噛みつくという異例の事態。だが、批判しているのは広田だけではない。毎日新聞の記事では、藤田英典・前日本教育学会会長が登場し、同じような文科省批判を展開している。そう、これは個人レベルではなく、教育学会の総意としてやっているフシがある。
では、藤田より更に一代前の教育学会会長とは、誰か? 「安全保障関連法に反対する学者の会」を結成し、反安倍の狼煙を上げた佐藤学・学習院大学教授である。佐藤と広田は、共に東大教育学部出身で、文科省内にも多くの教え子を抱えている。二人は共著もあり、広田は佐藤がつくった「学者の会」の呼びかけ人でもある。
佐藤学・学習院大学教授
佐藤学が、共産党の東大教育学部支部長だったという情報があるが、実際、「学者の会」WEBサイトのドメイン保持者である光陽メディアは、共産党の御用出版社。共産党のバックアップを受けた佐藤が「学者の会」を立ち上げ、学者の賛同者を14,345人も集めて反政府運動を展開している構図が見えてくる。
佐藤学は、外国特派員協会で記者会見した際、「反政府運動に署名なんかしたら文科省に処罰されるのでは?」と外国人記者から質問されたのに対し、「全くない」「我々はそれだけの力を獲得している」「文科省内にも支持者が多い」と答えて余裕の笑みを浮かべた。教育学会を牛耳り、文科省内にも教え子を多く持つ佐藤にとって、日本政府なんて怖くもなかったのだろう。だが、ツーカーの仲だった前川前次官が失脚し、反前川派が文科省の主流を占めるようなったため、教育基本法16条を持ち出して、安倍政権に従う文科省に宣戦布告したのではないか。反安倍の象徴である前川を教育現場がチヤホヤすることに、文科省が苦言を呈したら、メディアを使って大騒ぎ。「我々の縄張りに手を出すな」という強烈な意思表示だったと思われる。
「学者の会」佐藤学教授は、「反政府運動に署名したら文科省に処罰されるのでは?」と外国人記者から質問されたのに対し、「全くない」「我々はそれだけの力を獲得している」「文科省内にも支持者が多い」と胸を張った。科研費が聖域化しているので、学者は政府なんて怖くないんでしょうね。 pic.twitter.com/ko35mRpmLL
— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月4日
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現行の教育基本法は、2006年に施行されているが、その原型(旧法)は、敗戦後の1947年に施行されている。この旧法は、戦前の教育勅語を塗り替えるものとして作られ、戦前の国家主導の愛国教育を否定し、教育を政府のコントロールが効かない聖域にしてしまう根拠ともなった。文科省は学習指導要領を策定できるが、現場の教育に直接介入できない。それをいいことに、戦後の教育界には日教組が跋扈し、反日左翼的な教育が横行するようになる。教育現場を直接コントロールできない文科省は、左翼教師による近代史の反日偏向教育を阻止するべく、江戸時代までで時間切れになるような奇妙な歴史教育を苦肉の策として長い間やっていたわけである。
最近話題の科研費が、政府や文科省のチェックを全く受けず、学者村の中だけで配分が決定される聖域と化しているのも、戦後の「教育の独立」の流れをくむものであろう。これは、教育者や学者にとって、一種の敗戦利権であり、戦後レジームからの脱却や憲法改正を掲げる安倍政権は、自分たちの権益を脅かす敵なのである。
![nTF7iLaG](http://livedoor.blogimg.jp/catnewsagency/imgs/1/c/1c2e5336.jpg)
学者村が反安倍で一致団結するのは理解できるが、教育基本法を錦の御旗として掲げる彼らのアピールに、NHKが全面協力したのには驚いた。NHKニュース7を見て、反安倍勢力は「NHK内の良心派が頑張っている」と大喜びしている。確かに、NHK内部には左がかった職員は多いだろう。だが、それだけだろうか? ニュース7とニュースウォッチ9で同時に報道する以上、個人レベルのごり押し程度の話であるはずがない。
教育界が特殊な特権を有するのと同様、NHK自体も電波利権の上に胡坐をかいており、安倍政権の電波改革発言には心中穏やかではないだろう。戦後の日本は、権力集中を警戒するあまり、逆に権力の分散化が徹底し過ぎ、それぞれの独立した政府外権力が特権化してしまっている。「政府外権力」にとって、彼らの生殺与奪の力を持つ政府権力が短命であればあるほど都合がよい。安倍政権のように長期化し強大化すると厄介なのである。だからこそ、「権力は腐敗する」「反権力」などとほざいて政府だけを叩きまくり、短命政権がずっと繰り返すように仕向けて来た。実際は、選挙で選ばれる政府権力より、選挙の洗礼を全く受けない、国民からチェックされることのない「政府外権力」の方が遥かに腐っているのではないだろうか。そして一番怖いことは、そうした政府から半ば独立した「政府外権力」の内部に、外国勢力が浸透することである。NHKと大学、どこかの国に忖度してないだろうか。
そんな腐った「政府外権力」が、連帯して安倍政権を倒そうとしている。NHKは一線を越えた報道をしている。腐敗した権力には、新陳代謝が必要である。
文科省が学校に授業内容を問い合わせただけで、「教育現場を委縮させかねない」。政府が報道内容を問い合わせただけで、「メディアを委縮させかねない」。政府でさえコントロールできない敗戦利得者の正体が見えてきましたね。 pic.twitter.com/RiSsNd4hH2
— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月16日
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法政大学総長・田中優子『教育基本法は(国の)支配に服さない教育現場を作るっていうことになっている』『今回も行政が歪められた』『もっと沢山の学校が前川さんを呼べばいい』→国民の税金から補助金や科研費をふんだんに貰っておきながら、好き放題にやらせろってこと。教育特権が日本の癌。 pic.twitter.com/ySRpnElgIV
— CatNA (@CatNewsAgency) 2018年3月18日
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初稿:2018年3月16日
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