中国、新型インフル死者数隠蔽？専門家が告発

　【北京＝関泰晴】１９日付の中国紙・広州日報によると、広東省の広州呼吸器疾病研究所の鐘南山所長は、中国本土での新型インフルエンザの流行状況に関し、「一部地方では死者数を隠している。全国で報告されている数字は全く信じられない」と述べ、医療現場や衛生当局の隠蔽(いんぺい)工作を批判した。

　隠蔽は、地方の衛生当局が感染の予防や抑制に「成功」しているように見せかけるため、感染者数や死者数を過少報告する形で起きているという。鐘氏は「重症者が死亡しても報告しないため、重大な結果を招く」と警告し、情報公開の重要性を訴えた。

　衛生省の１６日までの発表によると、中国本土での感染者数は約６万９０００人、死者数は５３人とされている。

　鐘氏は中国の感染症研究の第一人者で、２００３年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行の際も、実態を隠そうとする当局に異議を唱え、感染拡大の防止に貢献した。

読売新聞　2009.11.19 21:18
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091119-OYT1T01098.htm?from=main7

中の国の教科書と現状の痛いところをつっこむ

韓○民に見せたい動画

「配偶者が外国籍の外交官は海外駐在の資格はない」 中国全人代、争点の法案が続々審議入り

　【北京＝矢板明夫】北京で開会中の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会では、都市と農村住民の選挙権を平等にする選挙法の改正案のほか、海外駐在外交官に関する法案など、既得権益者から根強い抵抗のある法案が次々と審議入りしている。

　選挙法改正案では、全人代の代表（国会議員）を選出する際の都市部への優遇をやめ、農村部との比率を４対１から１対１に規定を改定。１９４９年の新中国建国以後、共産党政権は一貫して都市部重視の政策をとっており、選挙法には、「教育水準などを考慮して、農村部では９６万人に１人の代表、都市部では２４万人に１人の代表を選ぶ」ことが明記されている。このため、農村部人口が圧倒的に多いにもかかわらず、全人代代表は都市部出身の方が多く、「農村差別だ」との批判は絶えない。

　土地の強制収用問題などで、農村部を中心に毎年１０万件近くの暴動が起きている。法律改正は農村住民の発言権を拡大させ、社会安定につなげることが目的とされる。しかし、法案が成立すれば都市部の代表の反発は必至だ。一方で、重要法律や政策の決定権は実質的に共産党が握る中、「全人代代表は名誉職に過ぎ、定数が増えても農民の権益拡大につながらない」との冷めた見方もある。

　一方、海外駐在外交官に関する法案では、「配偶者が外国籍、または外国の永住権を持つ外交官は、海外に駐在する資格はない」との規定が争点になっている。ここ数年、妻や夫に外国籍を取得させ、外交官の特権を利用して一緒にビジネスに従事する外交官が後絶たず、市民から批判が噴出していることが背景にあるが、「グローバル化という世界の流れに逆行する法律で、時代錯誤だ」との批判もある。

産経新聞　2009.10.28 19:52
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091028/chn0910281952001-n1.htm

企業時価総額トップ１０ ４社が中国 『日本買収』に現実味

　急激な回復をみせる、中国やインドなどの新興国の株式市場。これに伴って世界の企業の勢力図も変わりつつある。企業の市場価値を示す時価総額の世界ランキングで、上位十位の半数を新興国の企業が占めた。規模を拡大した新興国企業が、日本企業を標的に買収を狙ってくるとの指摘も出ている。　（経済部・桐山純平）



東京新聞　2009年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009102402000076.html

2050年の世界地図

ラーメンに血圧降下剤 北京の人気店 ６０人超中毒症状

　【北京＝安藤淳】北京市北部の順義区のラーメン店で、客がめまいや頭痛などを訴え、少なくとも六十人が区内の病院で治療を受け、八人が入院、数人に命の危険があるという。北京紙、新京報によると治療した医師は血圧降下剤「クロニジン」による中毒と述べた。

　住民の話では、同店は人気店で競争が激しかったといい、ライバル店が混入させたか、味の向上のため店主自ら混入させた可能性もあるという。

　地元衛生当局などの調べによると、十八日以降このラーメン店の多くの客が中毒症状を訴えた。具の野菜からは毒物は検出されなかったという。

　二日間通院した農民工の男性（４２）は本紙の取材に「食べた時口がしびれ、その後めまいがした」と話した。「クロニジン」は中枢神経を抑制する白色の粉末で無臭の薬剤。水に溶け鎮静効果があるが、倦怠（けんたい）感やめまいなどの副作用のほか、摂取しすぎると、肝臓や腎臓に影響がある。中国では二〇〇八年、河北省石家荘市で農薬メタミドホスが混入したギョーザ中毒事件のほか、〇二年には南京市で、軽食チェーン店食品にネズミ駆除薬が混入された事件があった。

東京新聞　2009年10月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009102202000080.html

中国、進む都市化 来年にも農村人口を逆転

【北京＝朝田憲祐】中国で、人口が都市部に集中する「都市化」が急速に進んでいる。専門家は、来年にも、人口約十三億二千万人の中国全体で、都市部の人口が初めて農村部を超え、過半数に達すると予測。都市部の急激な膨張は、農村との格差を拡大させるだけでなく、治安の悪化につながりかねないとの懸念も広がっている。

　国家統計局によると、中国の人口は一九四九年の建国当時、農村部が約９０％を占めていた。その後も、農村戸籍の住民の都市部への移動が厳しく規制されてきたが、経済発展に伴う労働力需要の高まりを受け、農村の住民が「農民工」として都市部に流入、一部に都市戸籍が与えられるようになった。二〇〇八年末には都市人口が六億人を超え、全体の４６％に達した。

　人口学者の王涌彬氏は、最近の戸籍制度改革で都市部への人口流入はさらに拡大し、都市人口は一〇年に農村人口を逆転。二〇年には総人口の６０％、三〇年には７０％に達すると見込んでいる。

　専門家は、都市部の人口増加に対応する住宅や教育、福祉などの不備を指摘。早急な受け入れ態勢の整備の必要性を強調する。

　都市人口の増加は、環境にも悪影響を及ぼすとされる。北京の民間シンクタンク「中国都市科学研究院」は、中国が省エネ対策を実施したとしても、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減少に転じるのは三五年以降になるとの見通しを発表。省エネ対策なしで消費が続けば、ＣＯ２排出量は四五年まで増え続けると警告している。

東京新聞　2009年10月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009102202000081.html

中国スクープ誌、６０人が退社 報道規制に抗議

　【北京＝峯村健司】政府批判や高官の汚職に関する調査報道で定評がある中国の有力経済誌「財経」で、社長を含む約６０人の社員が大量辞職したことがわかった。同社関係者によると、当局の報道規制や株主の編集への介入などへの抗議だという。辞職は全社員の半数を超える見通しで、現体制での雑誌存続は困難となった。

　９８年に創刊した同誌は、部数は約２３万部で社員は約３００人。０３年に北京市当局が現場の医師らに新型肺炎ＳＡＲＳの「隠蔽（いんぺい）」を命じたことを暴露するなどスクープを連発し、「独裁体制において権力監視ができる数少ない組織」（中国主要紙記者）と評されていた。

　四川大地震やウルムチ騒乱でも当局発表に頼らない独自の報道を展開してきた。しかし、当局が今月１日の建国６０周年に向けて報道統制を強めるにつれ、「報道の独立性を保つことができなくなった」（同社関係者）として、９月末から辞職する社員が相次いだ。

　鋭い当局批判を繰り返し「中国で最も危険な女性」と言われる胡舒立・編集長も近く離職して、来年から部下らと新雑誌を創刊することを検討しているという。

　「財経」の広報担当は「人材を募集しており、雑誌自体は存続させる」としているが、主要紙記者は「中国メディアの最後の良心のとりでが崩壊した」と嘆いている。

朝日新聞　2009年10月21日18時30分
http://www.asahi.com/international/update/1020/TKY200910200475.html

中国司法は不正義の“縮図” 弁護士、裁判官も「黒社会」と結託

【北京＝野口東秀】２２日付中国各紙によると、地元権力と結託した「黒社会」（暴力団組織）への捜査が進む重慶市で２１日、黒社会幹部ら６人に死刑判決が言い渡された。この事件では、公安幹部や司法関係者を含む６００人以上が逮捕され、裁判所幹部や弁護士が裁判を金でねじ曲げる実態が明るみに出た。悪質なその手法は司法にも広がる不正・腐敗の実情を示す“縮図”となっている。

　中国紙によると、重慶市検察院の元検察官で、通称“解決屋”といわれた男性弁護士は、２５０万元（１元約１３円）もの報酬を受け取って公安関係者にわいろを送り、ある「重大案件」を「軽犯罪事件」に変更させた。

　重慶市の「１０大弁護士」に選ばれたこともある女性弁護士は、裁判官の愛人となり、２人は共同で数億元規模の民事案件に不正介入し、弁護士は４０００万元を受け取った。

　この裁判官はまた、裁判所幹部と共同で土地売買案件に絡んで暴力団と結託、市場価格１億元という土地を約３７００万で落札させ、不正に得た５５００万元を暴力団と山分けにしていた。

　中国紙によると、中国では弁護士が、暴力団幹部に対する刑事裁判で、裁判官に対するわいろ工作を行い、１審で懲役２０年だった判決を２審で同５年に変えさせたという事例もある。中国紙はこうした裁判官へのわいろは数百万元に上るケースがあると伝えている。

　逮捕された同市元公安局副局長ら公安幹部４人の場合、殺人や強盗、誘拐などの凶悪事件を長年にわたって放置し、６つの暴力団を保護下に置いていたことなども判明している。同市トップの薄煕来書記（党政治局員）は大規模摘発による腐敗の浄化に踏みきり、拘束者はこれまでに１５００人を超えたという。

産経新聞　2009.10.22 19:38
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091022/chn0910221939004-n1.htm

トラぶる中国の海外資源開発 現地の習慣や法律を重視せず

　【ワシントン＝古森義久】ワシントンの大手国際問題研究機関の「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。

　「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。

　報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）、中国中化集団（ＳＩＮＯＣＨＥＭ）や、その他の鉱山資源を開発する中国の官民の中国国営冶金（やきん）公社、中国金属建設会社などの企業の実態を調べている。

報告書は、これら中国企業が欧米や日本の同種企業にくらべ、「環境保護、企業統治、企業の社会的責任などについて企業内の体制も幹部の意識からみて重視していない」とし、「経済協力開発機構」（ＯＥＣＤ）が作成した「採掘産業透明性構想」が自然資源の国際規範となっているにもかかわらず、中国企業はそれに加わっていないことを批判的に指摘した。

　石油以外の鉱山資源の開発について、中国企業が石油分野よりも小規模なことなどから、相手国の実情への配慮も欠いているとしている。その結果、起きた衝突などの実例（別表）を報告書は挙げている。

　「この種の事件が起きたのは、中国企業側の幹部たちの配慮や知識の不足からの地元社会の文化、民族、社会、宗教などの実情に十分な注意を払わなかったことが主要因となった」と報告書は結論づけ、中国企業に活動先の外国の実態をよく知る努力を強めるとともに、企業の社会的責任や透明性を増すことを勧告している。


【中国企業の海外での衝突例】

　▽コンゴ共和国で各種の鉱山資源の開発を続けていた一連の中国企業群が今年３月、生産や投資を突然、停止し、現地従業員の給料も未払いのまま撤退してしまった。その結果、両国間の対立となった。

　▽パプアニューギニアでニッケルの開発を続けていた中国金属建設会社（ＭＣＣ）が現地住民から環境破壊の抗議を受け、現地労働者の扱い方にも不満を浴びて、今年５月、大規模な暴動の被害を受けた。

　▽ペルーの各種鉱山資源の開発を続けてきた中国首鋼集団が現地労働者の扱いを不当だと非難され、今年春、暴動的な抗議の被害を受けた。

　▽ガボンの鉄鉱石資源を開発してきた中国機械設備輸出入会社（ＣＭＥＣ）は現地での活動に地元住民を雇わず、中国人のみを使ったことなどを非難され、ここ数年、大規模な抗議の標的となった。

　▽スーダンやエチオピアで石油その他の資源を開発する中国企業の技師、労働者はここ数年、地元社会の慣習を無視したなどとされ、拉致や殺人という一連の暴力行為の被害者となってきた。

産経新聞　2009.10.21 20:30　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004-n1.htm

朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う

　北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。

　総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。

　文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。

　文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。

　さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。

　一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。

　朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。

産経新聞　2009.10.18 00:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm