「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白 2010.1.14 12:06

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、自民党は１４日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕民主党衆院議員の秘書だった金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は「昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する際、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った」と証言した。金沢氏は１８日召集の通常国会に参考人として出席する考えも示した。

　金沢氏によると、特捜部が陸山会事務所を捜索した昨年３月３日、石川氏から「小沢氏から『チュリス（陸山会事務所が入る都内のマンション）でまずいものを隠せ』と指示があった。手伝ってほしい」と電話を受け、勤務先の札幌市から上京し、同日夜に石川氏と合流した。

　石川氏は「隠せるものは隠したが、自分の衆院議員会館事務所も捜索が入るかもしれない」と話し、翌４日に石川氏の事務所に出向き、鹿島や西松建設などゼネコン関係の名刺や資料を黒いナイロン製のボストンバッグに詰め込んだという。バッグは一度松木謙公民主党衆院議員の事務所に預けたことも明らかにした。

　金沢氏は当時小沢氏の秘書だった樋高剛民主党衆院議員から「陸山会事務所の証拠隠滅工作に加わった」と聞いたことも暴露。樋高氏は「資料が押収されていたら小沢氏を含め全員逮捕だった」と話したという。

　金沢氏は「小沢氏が記者会見で『国策捜査』と訴えられたのは、証拠資料を隠すことができたから。石川、樋高両氏もそう話していた」と述べた。

　金沢氏は今月８日、松木氏から電話で「石川も議員をやっているから」などと証言を自粛するよう要請を受けたことも証言。また勉強会後記者団に対し、石川氏と事件をめぐり電話でやりとりした録音テープを特捜部に提出したことも明らかにした。

　金沢氏は平成２０年９月から２１年７月まで、石川氏の私設秘書を務めていた。

産経新聞　2010.1.14 12:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141117001-n1.htm

※産経とばし過ぎてないか？大丈夫か？
※金沢氏及びご家族親戚縁者の保護を要請します。いやマジで。

小沢氏の「政治とカネ」で民主に広がる波紋「事実なら原爆級」 2009.11.19 18:44

　民主党の小沢一郎幹事長にからむ「政治とカネ」問題が１９日、新たに２件明らかになり、政府・民主党には波紋が広がっている。

　渦中の小沢氏は同日午後、国会内の幹事長室に険しい表情で姿を現した。中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部に供述していたことが明らかになったものの、小沢事務所は同日夕には、事実関係を否定するコメントを出した。

　民主党幹部らは「私がコメントすべき話ではない」（輿石東参院議員会長）などと一様に口を閉ざした。平野博文官房長官も記者会見で「どういう報道か承知しておらず、コメントを控えたい」と語るだけだった。

　ただ、最高実力者である小沢氏の新たな疑惑は、政権と民主党に打撃を与えかねない。ある議員は「本当なら議員辞職すべきだ。内閣支持率にも影響する」と不安を隠せない様子だった。

　さらに、“元祖小沢ガールズ”の青木愛副幹事長の元公設秘書が「小沢氏の秘書から、秘書給与の一部を、青木氏が代表を務める政党支部に寄付するよう強要された」と証言したことも判明。だが青木氏は詰めかけた報道陣には目もくれず、無言のまま国会を後にした。

　一方、野党側はにんまりしている。自民党は代議士会で、問題を報じた産経新聞などの記事コピーを配布するはしゃぎぶり。公明党幹部からは「衆院選の最中に発覚すればもっとよかった」との軽口も飛び出した。

産経新聞　2009.11.19 18:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911191133005-n1.htm

※にんまり…はしゃぎぶり…この記事に悪意を感じるのはワタクシだけですか？まさか阿比留氏じゃないよな？最近の産経ほんと変なのがいて困る。あと、小学生の作文みたいな記事とか…。

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「小沢氏側に５０００万円」水谷建設元会長、ダム工事受注で裏金か　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190203002-n1.htm
政治とカネ、政権直撃か　土地購入資金も不透明　小沢氏裏金疑惑　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190205003-n1.htm

「小沢氏秘書が寄付強要」青木愛議員の元公設秘書が証言

　民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。

　青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。

　元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。

　国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数万円を「手取り」と称し、「残りを寄付するように」と要求したという。

　男性は同月、求めに応じる形で青木氏の政党支部に１０万円を送金。翌月から寄付を６万円に減額したところ、小沢氏の政策秘書から「どういうことだ」と連絡があり、トラブルに。４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。


　男性は「採用時から寄付を条件にするなど、はっきり言って『強制』だった。ほかの公設秘書も寄付を強要され、それが原因で何人も辞めている」と証言している。

　同政党支部が提出した平成２０年分の政治資金収支報告書によると、同年に大口の個人献金を行った４人はいずれも議員秘書で、総額は４２６万円。収入の約３割を占めている。

　公設秘書の給与をめぐっては、かねてから寄付をめぐるトラブルが多く、民主党は今年９月、同意の有無を問わず寄付を禁止するよう全議員に通達を出している。

産経新聞　2009.11.19 08:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190855005-n1.htm

※元秘書逃げてー！家族ぐるみで逃げてー！！

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秘書給与寄付強要：「小沢事務所では当然」　経験者ら証言、拒否し退職者も　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091119ddm041010159000c.html
秘書給与：「小沢氏秘書から」寄付強要　経験者ら証言　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/11/19/20091119ddm001010003000c.html

小沢一郎「うめき声」

※久々にマジ泣き笑いwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
※口上も歌詞も秀逸すぎだろwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

小沢氏が政治改革に執念 与野党からは批判噴出

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明した。これに先行する形で、官僚が国会で答弁する「政府参考人」制度の全面禁止を盛り込んだ国会法改正案を２６日召集の臨時国会で成立させる構え。小沢氏が掲げてきた一連の政治改革実現への段取りを固めたかっこうだが、与野党からは性急な改革への反対論が噴出している。

　一連の改革は、小沢氏が平成５年の著書「日本改造計画」以来、掲げ続けてきた旗印だ。

　１９日夕、党本部で平野博文官房長官と会談した小沢氏は、国会法改正への意欲を改めて表明。同日の記者会見では「与野党がお互いに切磋琢磨（せっさたくま）するところに議会制民主主義の狙いがある」と強調した。



　小沢氏は国会改革の布石を打ってきた。９月下旬には改革のモデルとする英国議会を視察し、今月１６日には「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に、国会審議活性化、公選法、政治資金規正法の改正のあり方を諮問した。

　政治資金規正法改正の焦点となる企業・団体献金の禁止については、企業献金やパーティー券収入の割合が大きい自民党を“兵糧攻め”にする狙いがありそうだ。

　また、「官僚答弁の禁止」は、政治家同士の議論の活発化が狙い。臨時国会で法改正して通常国会から実施する考えで、２１世紀臨調側に今月中のとりまとめを求めた。政府への政策決定一元化のために、９月に議員立法を原則禁止したが、政治改革関連法案は例外となっており、これらの課題は、閣外にいる小沢氏にとっては「選挙と並んで最も自らの存在感を示せるテーマ」（周辺）だ。

　小沢氏のやる気とは裏腹に、与野党は反発を強めている。

　社民党の重野安正幹事長は１９日、「官僚に質問することで政治の優位性が失われるというのは飛躍した議論だ」と批判。自民党の川崎二郎国対委員長も１８日のＮＨＫ番組で「現場の責任者（官僚）の声を聞くのは当たり前だ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長も１４日の党中央委員会総会で「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」と批判している。

　また、小沢氏は官僚の答弁禁止にとどまらず、閣僚の答弁も４週間に１回程度に限定し、副大臣や政務官の国会出席を促そうとしている。ただ、不祥事発覚の際に、閣僚が国会への出席を避ける口実になりかねないという指摘もある。

　小沢氏には政治家同士の議論を充実させる意図があると言われるが、本人が党首討論に応じなかった過去がある。そのため、民主党内にも「制度は活用しなければ意味がない。何でも英国をまねしたらいいわけではない」（中堅）との異論がある。（斉藤太郎）

産経新聞　2009.10.19 23:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910192351016-n1.htm

行き場失う「議員立法」 小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明

　民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）

　「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。

　福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基本法案について、民主党内には、議員立法で行いにくい事情があるからだ。

　混乱のもとは９月１８日、小沢幹事長名で民主党議員に送られた政府・与党一元化を求めるペーパーだ。政策調査会を廃止し、「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記。議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定した。


　民主党は野党時代、政策分野ごとの部門会議で議員が協議し、「次の内閣」で法案提出を決めてきた。今でも政府提出法案に関しては各省政策会議という議論の場がある。しかし、議員立法についてどのような党内論議を経て意見集約を図るかの答えを、小沢氏は示していない。

　党内で国会の委員会ごとに政策を議論する「運用会議」設置案が浮上したが、小沢氏は「必要ない。一元化の意味がなくなる」と却下。一部議員は、国会の委員会ごとに任意の「研究会」を開き、討議の場とすることを模索しているが、小沢氏の「一喝」を恐れ、動きは鈍い。

　「選挙に負けたら政府もヘチマもない。政府は政策で国民の信頼を得るように努め、政府に入っていない者は草の根でがんばる。それに尽きる」

　小沢氏は１９日の記者会見で、こう強調した。しかし、議員立法という仕事を奪われた与党議員は「議員になった意味がない」（中堅）とぼやく。議員立法の原則禁止に対しては、小沢氏に近い平野貞夫元参院議員でさえ、「国会議員の基本権である立法権を自縛する」と批判しており、民主党にとって大きな課題となりそうだ。

産経新聞　2009.10.23 07:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091023/stt0910230752000-n1.htm

民主県連に広がる「地方版国家戦略局」陳情、地方の声を一括受け付け 小沢幹事長に情報集中か

　民主党の都道府県組織で、国への陳情や要望を一手に受け付ける「地方版戦略局」を作る動きが広がっている。すでに７つの道県が設置を決めた。一様に「政官業癒着の排除」「利益誘導政治からの脱却」をうたっている。国側の陳情の「受け手」は決まっていないが、政府の国家戦略室ではなく民主党側になる可能性が高い。党側に「地方の声」が集中し、党を預かる小沢一郎幹事長の政府への影響力行使につながる場面も出てきそうだ。（加納宏幸）

　地方版戦略局の設置を決めたのは北海道、福井、三重、岡山、愛媛、高知の６道県連。このほか、鳥取県連は県議会の会派で同様の組織を作るなど、設置が進んでいる。ほとんどが国会議員、県議、市議で構成し、地元や業界団体の陳情や要望を集約して、鳩山由紀夫政権に提示していく。

　福井県連はすでに「福井地域戦略局」を設置。９月２８日に、局長の糸川正晃衆院議員らが県知事らから北陸新幹線の延伸や中部縦貫自動車道の整備促進について要請を受けた。糸川氏は「これまで首長や県議の先生方が個別に東京で陳情をしても、あまり成果が上がらなかった。知事、市長、団体の意見を聞き、地域戦略局として要望を所管大臣に上げたい」と述べた。

　岡山県連も地方版戦略局設置に向け、「政権移行委員会」をつくった。利益誘導につながりかねない国会議員個人への陳情をなくす目的があり、県連副代表の草苅隆幸県議は「自治体や団体の意見を吸い上げて集約し、国家戦略局や各大臣に伝えたい」と語る。


　地方版戦略局を作る動きについて、政府の国家戦略室担当者は「都道府県連が独自の取り組みとしてやっているもので、こちらからお願いしているわけではない」とする。民主党本部からも設置を指示する通達は出しておらず、集約した陳情の行き先は今のところ、国家戦略室、各大臣、党本部など県連ごとにまちまちだ。

　ただ、民主党の国会対策委員会は陳情を三井弁雄（わきお）国対委員長代理に集約し、国会での質問に生かす方針で、「地方版戦略局」の陳情の窓口が国対になる可能性もある。

　民主党国対は山岡賢次国対委員長をはじめ小沢氏に近い議員が多いことから、「公共事業を含む地方の『声』を小沢氏が一手に握り、政府側を揺さぶることになるのではないか」（小沢氏に批判的な中堅）との指摘もある。

　一方、「与党になって国会議員への陳情は増えており、数人しかいない県連の事務局のスタッフではさばき切れない。また、選挙区内の陳情まで県連を通すのは手間がかかる」（関東地方の県連関係者）として、地方版戦略局に否定的な意見もある。

産経新聞　2009.10.5 01:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091005/stt0910050105004-n1.htm

官僚答弁を原則禁止へ 小沢氏、国会法改正を表明

　民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市内のホテルで記者会見し、国会審議で閣僚や副大臣、政務官に代わって官僚が「政府参考人」として答弁している制度を改めるため、２６日召集見通しの臨時国会で、国会法の改正作業に取り組む考えを示した。

　小沢氏は「脱官僚支配は国会から始めたい。できるだけ国会法等の改正の立法作業をしたい」と述べた。官僚答弁の原則禁止を図るものとみられる。ただ、「予算編成もあるので（臨時国会で）間に合うか分からない」とも語った。

　小沢氏は昨年７月、自身が主宰する「小沢塾」で、政権交代後に政治主導実現のため「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べていた。

産経新聞　2009.10.2 00:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091002/stt0910020008001-n1.htm

【イチから分かる】小沢グループ 衆院では自民を凌駕

　先の衆院選で民主党３０８議席を獲得し、巨大与党の道を歩み出した。こうした中、党内から警戒の目で見られているのが「小沢グループ」だ。幹事長就任が決まった小沢一郎氏が衆院選の陣頭指揮をとった関係から「小沢チルドレン」が急増し、党内最大グループにのし上がったためだ。「小沢軍団」の実態はどうなっているのか。（坂井広志）

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　党内には、鳩山由紀夫代表が率いる「政権公約を実現する会」（鳩山グループ）や国家戦略局担当相に就任する菅直人氏の「国のかたち研究会」（菅グループ）などがある。これに対し、小沢グループの場合は複数の枠組みの連合体となっているのが特徴だ。

　その中心的な存在なのが平成１６年に当選回数１、２回（当時）の若手衆院議員で発足した「一新会」（鈴木克昌代表幹事）だ。２回の衆院選後、現在は当選回数２～４回の議員３３人で構成する。平成１７年の郵政選挙で落選し、今回復帰した議員や新人でつくる「一新会倶楽部」が５１人いる。

　これとは別に、先の衆院選で小沢氏が擁立など何らかの形でかかわった新人議員らが数十人いる。中井洽（ひろし）、山岡賢次両氏ら旧自由党系議員を加えると衆院議員だけで計約１２０人に上り、自民党衆院議員１１９人を凌駕（りょうが）する。

　参院では「一新会」のような会は作っていないが、室井邦彦氏や佐藤公治氏ら小沢氏を支持する議員は約３０人いる。衆参合わせ約１５０人の大所帯で、民主党の衆参両院議員４１７人の３分の１以上を占める。



　自民党の派閥と違い、民主党の場合、複数のグループに所属している議員が多く、緩やかなサークル的な性格が強い。

　これに対し、小沢グループは、小沢氏の意向に絶対的に従う体育会系気質があり、一新会や一新会倶楽部は名簿管理も厳格に行っている。今年５月の代表選では小沢氏の意向を汲（く）んで結束して鳩山氏を支持し、一新会が中心となって激しい多数派工作を展開したのは記憶に新しい。

　一新会幹部は会の性格について「結束して党の下支えをするだけで、何かを要求する組織ではない」と語る。実際、鳩山政権樹立に向け、一新会が猟官（りょうかん）運動に動くことはなく、不気味なほど沈黙を続けた。

　民主党内では今や、小沢氏を公然と批判する議員はほとんどおらず、批判しても圧倒的規模を誇る「小沢軍団」を前にその声はかき消されてしまうほどの存在感を発揮している。

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　■「面倒見の良さ」で結束

　小沢グループの結束の固さは、小沢氏の「面倒見の良さ」によるところが大きい。

　圧勝した先の衆院選で小沢氏は、自らの秘書や小沢系参院議員を新人候補の選挙区に送り、「つじ立ち１日最低５０回」といったドブ板選挙を徹底的にたたき込んだ。小沢氏が候補者に直接電話をかけ檄（げき）を飛ばし、現地に送り込んだ秘書らからは詳細な報告を上げさせる。この仕組みの中で当選した議員は、当然のことながら小沢氏に忠誠を尽くすことになる。


　複数の枠組みからなる小沢グループが一堂に会することはないが、都内の小沢邸で元旦に行われる新年会にはほぼ勢ぞろいする。小沢邸２階の大広間でおせち料理をつつきながら、互いに「小沢派」であることを暗黙のうちに確認し合う場になっている。

　一新会が夏に箱根で開催する合宿形式の研修会も見逃せない。「箱根研修」は夏季に派閥の結束を強めるため自民党旧田中派が始めたのが元祖だ。水泳大会などのレクリエーションを通じて議員や秘書同士が結束を図るスタイルも、鉄の結束を誇り「一致団結・箱弁当」といわれた旧田中派を彷彿（ほうふつ）とさせる。ここ数年は衆院選に向け「地元活動」を優先させるなどの理由から開催していないが、来年、再開する見通しだ。

産経新聞　2009.9.16 07:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090916/stt0909160740005-n1.htm

辞任表明の小沢氏 異例のマスコミ批判 2007.11.4 23:03

　民主党の小沢一郎代表は４日の辞任表明会見の際、福田康夫首相との党首会談や連立構想を持ちかけたのは小沢氏側とする一部報道に対し、「まったく事実に反する。私を政治的に抹殺し、民主党のイメージをダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）中傷だ」と異例のマスコミ批判を展開した。小沢氏は「中傷報道がなされていくなら、私が（代表に）いることが党のためにならない」と述べ、小沢氏をめぐる報道が辞任の一因となったとも主張した。

　小沢氏は党首会談に関する報道を「報道、論評、批判の域を大きく逸脱している」と指摘し、「報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、世論操作の一翼を担っている」と厳しく批判した。

　さらに小沢氏は「報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へ突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ」と気色ばんだ。民主党は記者会見後、小沢氏の会見内容を記した「中傷報道に厳重に抗議する」と題するＦＡＸを報道各社に送付した。

　１０月３０日と今月２日の二度による党首会談の大半は、首相と小沢氏との２人だけで行われ、何が話し合われたのかについて民主党内でも疑心暗鬼が広がっていた。

　小沢氏が４日の記者会見までに党首会談の詳細な内容を所属議員らに説明した形跡はなく、代表辞任の責任の一端をマスコミに転嫁するかのような形となった。

産経新聞　2007.11.4 23:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071104/stt0711042303014-n1.htm

小沢氏が政治改革に執念 与野党からは批判噴出

　１９日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明（酒巻俊介撮影）　民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明した。これに先行する形で、官僚が国会で答弁する「政府参考人」制度の全面禁止を盛り込んだ国会法改正案を２６日召集の臨時国会で成立させる構え。小沢氏が掲げてきた一連の政治改革実現への段取りを固めたかっこうだが、与野党からは性急な改革への反対論が噴出している。

　一連の改革は、小沢氏が平成５年の著書「日本改造計画」以来、掲げ続けてきた旗印だ。

　１９日夕、党本部で平野博文官房長官と会談した小沢氏は、国会法改正への意欲を改めて表明。同日の記者会見では「与野党がお互いに切磋琢磨（せっさたくま）するところに議会制民主主義の狙いがある」と強調した。

　小沢氏は国会改革の布石を打ってきた。９月下旬には改革のモデルとする英国議会を視察し、今月１６日には「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に、国会審議活性化、公選法、政治資金規正法の改正のあり方を諮問した。

　政治資金規正法改正の焦点となる企業・団体献金の禁止については、企業献金やパーティー券収入の割合が大きい自民党を“兵糧攻め”にする狙いがありそうだ。

　また、「官僚答弁の禁止」は、政治家同士の議論の活発化が狙い。臨時国会で法改正して通常国会から実施する考えで、２１世紀臨調側に今月中のとりまとめを求めた。政府への政策決定一元化のために、９月に議員立法を原則禁止したが、政治改革関連法案は例外となっており、これらの課題は、閣外にいる小沢氏にとっては「選挙と並んで最も自らの存在感を示せるテーマ」（周辺）だ。

　小沢氏のやる気とは裏腹に、与野党は反発を強めている。

　社民党の重野安正幹事長は１９日、「官僚に質問することで政治の優位性が失われるというのは飛躍した議論だ」と批判。自民党の川崎二郎国対委員長も１８日のＮＨＫ番組で「現場の責任者（官僚）の声を聞くのは当たり前だ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長も１４日の党中央委員会総会で「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」と批判している。

　また、小沢氏は官僚の答弁禁止にとどまらず、閣僚の答弁も４週間に１回程度に限定し、副大臣や政務官の国会出席を促そうとしている。ただ、不祥事発覚の際に、閣僚が国会への出席を避ける口実になりかねないという指摘もある。

　小沢氏には政治家同士の議論を充実させる意図があると言われるが、本人が党首討論に応じなかった過去がある。そのため、民主党内にも「制度は活用しなければ意味がない。何でも英国をまねしたらいいわけではない」（中堅）との異論がある。（斉藤太郎）

産経新聞　2009.10.19 23:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910192351016-n1.htm