2010年12月10日 外国資本の国内森林買収30件、574ヘクタール

外国資本が買収した国内森林は2006年1月から今年11月までの間に30件、574ヘクタールに上ることが林野庁と国土交通省の調査で明らかになった。

買収された森林の所在地は神戸市の1件(購入者は米国法人、面積2ヘクタール)を除きすべて北海道で10市町村に上っている。買収された森林の数が最も多いのは倶知安町の11件164へクタール、続いてニセコ市の9件22ヘクタール、留寿都村2件20ヘクタール、残りの砂川市、清水町、蘭越町、黒松内町、標津町、赤井川村、幌加内町は1件ずつとなっている。1件の買収面積が一番広いのは砂川市の292ヘクタール。購入者は英領バージン諸島の法人で牧草地として使用されている。

購入者を国・地域別で見ると最も購入件数が多いのは香港(すべて法人)で11件、続いて米国5件(法人1、個人4)、シンガポール4件(個人)、オーストラリア３件(法人2、個人１)、英領バージン諸島3件(法人)、台湾、インドネシア、ニュージーランド、スイス各1件(いずれも個人)となっている。利用目的は、資産保有・転売等が9件、続いて資産保有が4件、現況利用が3件など。

農林水産省の森林・林業基本政策検討委員会(座長・岡田秀二・岩手大学農学部教授)は11月30日、報告書「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を公表している。この中で「水源かん養」、「山地災害防止・土壌保全」、「希少野生動植物の生息・生育地保全」など森林の重要な機能を具体的に示し、一定規模以上の森林所有者や、森林所有者に代わる「特定受託者(仮称)」が独自に森林経営計画を作成することを認めるなど、国主導から地域主導の森林・林業再生策を提言している。


サイエンスポータル編集ニュース
http://scienceportal.jp/news/daily/1012/1012101.html

林野庁　外国資本による森林買収に関する調査の結果について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/101209.html

「水は21世紀の石油だ」水資源の枯渇にヘッジファンドが着目　MONEYzine2008年08月30日
http://moneyzine.jp/article/detail/87657?p=1

【中川昭一の遺志】水問題を考える【ニコニコ勉強会】（仮）

2050年までに死海が消滅？水の大量使用や降水量減少で 2009.12.06 16:26

　【12月6日 AFP】塩分濃度が世界で最も高いこと、そして湖面の海抜が世界で最も低いことで知られるアラビア半島の死海（Dead Sea）。この塩水湖の水位は年々低下している。

　1960年にマイナス395メートルだった湖面の海抜は現在はマイナス422メートルとなるなど、湖面は年平均で約1メートルずつ下がっている。場所によっては水際が1キロ以上も沖の方に後退した場所もある。このまま縮小が続けば2050年までに死海が消滅する可能性があるとの試算もある。

■ヨルダン川から流れ込む水が激減

　湖面低下はイスラエル、ヨルダン、シリアなどの沿岸国が死海に流れ込むヨルダン川（Jordan River）の水を大量に利用し始めた1960年代に始まった。数十年間にわたり沿岸3か国はヨルダン川を流れる水の95％程度を取水してきた。

　流量自体も減っている。中東の環境保護団体「Friends of the Earth Middle East」（FoEME)によると、この50年間で、かつて13億立方メートルを超えていたヨルダン川の年間流量は7000万立方メートルに激減した。

■紅海の水を引く巨大計画も難航

　イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンは2005年、長さ200キロの運河を建設して紅海（Red Sea）から死海に紅海から年間20億立方メートルの海水を引く計画について大筋で合意した。しかし、現在は世界銀行（World Bank）の資金で2年間かけて予備調査を行っている段階だ。

　ヨルダンは9月、単独で約20億ドル（約1800億円）を費やして紅海の水を引くパイプラインを建設する計画に着手することを決めた。だが、政治的・経済的理由によりこの計画は容易ではないとある専門家は指摘する。この専門家によると、温暖化で降水量が減っていることも死海の湖面低下問題を一層悪化させているという。

■COP15で協力求める

　ヨルダンのハリド・イラニ（Khaled Irani）環境相は、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）でこの問題を提起する意向だ。「この問題はヨルダンに大きな影響を与えている。死海を救うための人員や費用を分担するよう先進国に求めたい」と語っている。

AFPBB News 2009.12.06 16:26
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2671690/5003835

※最後の一文に違和感を覚えたのはワタクシの度量がちっさい為ですか？なんで先進国が人員や費用分担する必要あるんですか？分担ってことはお金貸すわけじゃないから戻ってこないんですよね？て言うか先進国って日本のことじゃね？wだってイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンだし。タロサはがんばって仲立ちしたけど(アメリカに「奇跡だ」とまで言わせました)ポポ左ブレがそんなことする訳ないじゃんw
タロサの功績こっちが演説でこっちが動画。

中川昭一氏が育んだ「水の安全保障」 2009.12.4

　「水の安全保障」をご存じだろうか。

　地球温暖化の影響もあって、世界的に洪水、渇水、水質汚染といった「水の危機」が深刻化する中、そうした事態への対処を「安全保障」ととらえ、国家として総合的、機動的な対策を講じようという考え方だ。

　多雨地域に属し、多くの川や湖にも恵まれた私たち日本人にとって、「日本の水資源は豊か」というイメージが強い。「水はただで飲めるもの」とさえ錯覚しがちだ。

　ところが、実態は必ずしもそうではない。国土交通省が８月に公表した報告書「日本の水資源」（２００９年度版）によると、世界全体の１人当たりの年降水総量（１６４００立方メートル）に比べ、日本人１人当たりの数字は５０００立方メートルと、３分の１に過ぎない。最近は、日本でも少雨による水不足などが各地で頻発するようになってきている。

　10月４日に死去した自民党の中川昭一・元財務相が晩年、水の安全保障に精力的に取り組んでいたことは、あまり知られていない。

　農政通らしく、「日本は水の輸入大国」と警鐘を鳴らし、輸入される小麦や牛肉に触れて「１kgの小麦の収穫には２トンの水が必要とされ、１頭の牛肉の育成には22トンもの水が使われている。計算していくと、日本は年間６４０億トンもの水を輸入していることになる」とも指摘していた。

　日本において、水をめぐる様々な「危機」が進行していることに気づいた中川氏は２００７年12月、党に「水の安全保障研究会」を発足させた。自民党のこうした会議は通常、議員と官僚が主体となるものだが、研究会では「オールジャパンの英知を結集させなければ」として、毎回、学識者、経済界、民間活動団体（ＮＧＯ）関係者らを多く招き、議論を主導させた。

　半年間ほどの間に３０回以上の会合を重ね、０８年７月には緊急提言をまとめた。行政の縦割りを排して「政治主導による行政分野の枠を超えた機動的かつ大胆な政策」を打ち出すため、産・学も加わった首相直属組織「水の安全保障戦略機構」の創設が柱だ。

　提言を受け、今年１月には自民党の森元首相、日本経団連の御手洗冨士夫会長らを発起人に、任意団体としての「水の安全保障戦略機構」が発足した。同じころ、政府内にも審議官クラスで構成する「水問題に関する関係省庁連絡会」が設置されている。

　０８年度第２次補正予算と０９年度予算では、「水の安全保障」関連として、ゲリラ豪雨対策費や、海抜ゼロメートル地帯の津波、高潮、浸食対策費などが大幅に積み増しされた。

　中川氏の急逝から、もう四十九日が過ぎた。北朝鮮による日本人拉致問題、核論議の提起など本筋の安全保障で残した足跡だけでなく、「水」の分野でもまいた種が、着実に芽を出しつつある。

政治部　村尾新一

読売新聞　2009.12.4
http://www.yomiuri.co.jp/column/national/20091204-OYT8T00485.htm?from=navlc

中の国の水汚染The water pollution of China.

中の国の川の汚染

中の国の水質汚染

和製「水メジャー」に期待

■蛇口から水を飲める生活を海外に輸出する。そんな動きが２００９年、本格化しそうだ。

　水処理に関連するメーカーや商社など約３０社が１６日、「海外水循環システム協議会」を設立する。上下水道の運営や汚水の再利用、海水の淡水化などといった「水ビジネス」を海外に売り込もうというのだ。

　参加する日立プラントテクノロジーの伊藤真実理事は「目指すは和製・水メジャーです」と力を込める。

　中国やインド、中東などの新興国を中心にきれいな水への需要は大きい。市場規模は現在の年間約６０兆円から２５年に１１１兆円と、自動車産業のおよそ３分の１の規模に膨らむとの予測がある。

　日本企業は、水処理に関する個々の技術では世界最高水準だ。東レや東洋紡、旭化成など繊維メーカーは、汚水や海水を淡水に変える濾過（ろか）膜市場の大半を押さえている。プラントの建設では、日立や日揮などが受注を伸ばす。

　ただ、これらは「水」市場の脇役でしかない。

■最も利益を生むのは水道事業の管理・運営だ。関連技術を束ね、一度受注すれば何十年という長期にわたり安定収入を得ることができる。

　この分野は現在、仏スエズ、仏ベオリア・ウオーターなど海外の「水メジャー」の独占状態だ。

　日本では長く自治体が独占してきたため、企業側にノウハウの蓄積が少ない。０２年に民間企業への運営委託ができるようになった後も、膜やプラントでそれぞれ稼げたこともあって、民間からの参入の動きは鈍かった。

　この間、メジャーが日本市場に食い込んできた。

　福岡県大牟田市の宮原浄水場。同市と、隣接する熊本県荒尾市の住宅約６０００戸、事業所や工場約１４０か所に上水道や工業用水を供給している。施設を管理するのはベオリア・ウオーターの子会社だ。

　ベオリアは関連技術を持つ日本企業を次々と買収し、広島市や千葉県など自治体からの受注を増やしている。

　１６日発足の協議会が、日本の巻き返しの推進役になる。主に海外での受注に共同であたり、事業ごとに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して各社が技術やノウハウを持ち寄る構想だ。

■水ビジネスで海外展開を図ることは、単に環境技術の輸出にとどまらず、資源争奪の側面を持つ。

　日本が輸入する農産物は、産出国の河川や地下水などの水を使ってできており、日本は間接的に水資源を輸入しているとみることもできる。日本で生産した場合にどれだけの水が必要か換算した「バーチャル・ウオーター（仮想水）」の量は年間約６００億トンに上るという。

　今後の人口増加や開発に伴い、水資源を巡る国家間の摩擦は高まると予想される。貿易相手国できれいな水を生み出す事業は、巡り巡って日本人の食を確保することにつながるのだ。

　日本勢が和製・水メジャーとして飛躍するには、課題も多い。

　まず、自治体から企業への運営ノウハウの移転を加速する必要がある。政府開発援助（ＯＤＡ）の見直しも必要になりそうだ。日本の水・衛生関連の資金拠出額は世界最高水準で、援助の一部に日本企業の関与を義務づけるなどすれば、強力な官民タッグとなる可能性がある。

　国土交通、厚生労働、経済産業、農林水産、環境――日本では関係官庁が多数にわたる。海外の官民タッグに対抗するには、日本も司令塔作りが欠かせない。

１００兆円市場

　産業競争力懇談会の試算では、水の管理・運営市場は２０２５年時点に１００兆円に拡大するという。この分野に強い海外メジャーの中には政府主導で経営基盤を強化している企業も多い。シンガポールは、飲み水の供給源であるマレーシアから値上げを求められたのを機に、関係官庁を統合して「司令塔」を作り水ビジネス大国を目指す。官民でタッグを組む動きが広がっている。

読売新聞　2009年1月9日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/biz/biz090109.htm

和製水メジャーへ基盤構築 「海外水循環システム協議会」発足式 28社・自治体など連携

　水関連企業の技術・ノウハウを結集し海外展開への基盤を構築する有限責任事業組合「海外水循環システム協議会」の発足式が１６日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。日立製作所、東レ、鹿島建設、三菱商事などを中心に２８社が連携し、市場調査、技術開発、海外モデル事業の発掘などを行っていく。和製水メジャーの誕生に向け注目度は高いが、リスク管理、保守・運営技術の習得など課題も多い。
　理事長に就任した日立製作所の桑原洋特別顧問は、「日本の膜技術の評価は周知の通りだが、膜だけで勝つことはできない。技術立国としての強みを生かしながら全体的な内容で評価される必要がある。コンセッション契約は未体験ゾーンの仕事であり、長期にわたる国際競争力の維持、リスク管理、保守・運営技術の習得、ファイナンスの構築など対応を強化したい。民間だけでは不可能な問題もあり、国の支援を仰ぎながら、積極的かつ慎重に行う。夢を見るような甘い事業ではなく、長い試みになる」と決意を述べた。

環境新聞　2009/01/21
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=83

100兆円の市場を争奪する世界の「水メジャー」って何者？

100兆円の市場を争奪する世界の「水メジャー」って何者？

　「湯水のように○○」という言葉があるように、日本は水資源に恵まれた国である。しかし世界の事情は全く違う。世界人口65億人のうち20億人もが水不足で困っているという。

　「世界にはこのような人たちに向けて上下水道の施設・運営を提供する民間の企業がたくさんあります」と教えてくれたのは日立プラントテクノロジーの伊藤真実氏。

　水不足地域で汚水浄化施設の建設や、各家庭への飲み水の供給。さらに、使用料の集金までをやるのが、いわゆる水ビジネス。このような事業は日本を含め、世界的にも国・自治体が担ってきた。が、近年では民間に開放することで競争を促進し、事業の効率化が進んでいるという。古代ローマ時代から水道事業に取り組んできた欧州は意識が高く、特にフランスは１８５３年にリヨン市の水道事業が民間委託された。

　「今でも水メジャーといわれる企業のトップ２はフランスの会社です。事業規模１位のスエズは年間１．８兆円、２位のヴェオリアは１．６兆円を売り上げています」（同）

　さらにオーストラリアのテムズウォーターが３位で、これが3大水メジャーだ。ヴェオリアは１８５０年代に創業した老舗で世界の１億人以上に水を供給しているという。

　２０２５年には１００兆円規模に成長するともいわれる世界の水ビジネス。そんな巨大市場に、日本の企業群がトライすることになった。この１月、日立プラントテクノロジーや東レ、鹿島建設など、そうそうたる企業が集まって「海外水循環システム協議会」を立ち上げたのだ。これまでも日本企業による海外での水ビジネス展開がなかったわけではないが、処理機器を提供するだけのビジネスが主だった。今後は水の浄化から上下水道の設備、使用料の徴収までを視野に入れたビジネスになるという。ナノテクを利用した海水の淡水化や排水の浄化など、日本の技術は世界トップクラスだ。

　スタート間もない日本勢が世界の水ビジネスにどこまで食い込めるのか、今後の展開が楽しみな分野である。

(末並俊司)



r25.jp　2009.04.23
http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/110000006729?vos=dr25rss000000000001

豪クイーンズランド州の水資源活用研究に着手 野村総研 2008.8.20 20:43

　野村総合研究所は２０日、オーストラリア・クイーンズランド州の公的研究機関と、日本の水資源関連技術を海外展開するための共同研究を行うと発表した。渇水被害などに悩むオーストラリアで活用できる技術の導入を目指し、今年度中に、漏水防止や雨水利用技術などをテーマに４回程度共同研究を行う。来年度以降、具体的な実証実験に入りたい考えだ。

　共同研究するのは、連邦科学産業研究機構など４つの機関で構成する研究機関「ＳＥＱアライアンス」。水道事業体として実績を持つ川崎市や、水資源に関する技術を持つ日本企業約２０社で構成するコンソーシアムからの知見も研究に生かす。

　モデル事業に関しては、日本の漏水防止技術を生かした上水の給配水に関する漏水防止事業や、工場などでの節水技術などを想定している。

　水資源関連技術は、それぞれの国で固有の条件があるため、そのまま持ち込むことが難しいケースも少なくない。野村総研では今回の研究や実験の成果を踏まえ、日本の環境技術を海外で活用するためのノウハウを確立したい考えだ。

産経新聞　2008.8.20 20:43
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080820/env0808202041004-n1.htm

水資源ビジネスを支援、海外の水道事業に参入 経産省 2009.4.18 14:18

　経済産業省は１８日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を本格的に支援する方針を固めた。欧州の巨大企業は発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。

　新興国の人口増加や経済成長に伴い、飲料水や工業用水の需要は世界規模で拡大。政府は平成２１年度補正予算案に、水資源ビジネスに関連し約５０億円を計上。調査を加速し、３年以内に「和製水メジャー」を育てることを目標にする。

　日本企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水に関して最先端の技術を持っている。海水の淡水化技術も高水準にある。しかし世界的に水道の建設や料金徴収などのビジネスが急成長しており、フランスのスエズ、ベオリアなどの巨大企業は、上下水道の管理や運営を主要な収益源としている。

産経新聞　2009.4.18 14:18
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090418/env0904181421000-n1.htm

【政策】経産省、水資源ビジネス支援を本格化--"和製水メジャー"育成目指す

　経済産業省は１８日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を 本格的に支援する方針を固めた。

　欧州の巨大企業は、発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。

　政府は追加経済対策を実行するための２００９年度補正予算案に、水資源ビジネスに関連し約５０億円を計上。海外の民営水道など事業モデルを調査するほか、水処理技術の開発などを支援して３年以内に「和製水メジャー」を育てることを目標にする。

　新興国の人口増加や経済成長に伴い、飲料水や工業用水の需要は世界規模で拡大。 水資源関連の市場規模は０５年に約６０兆円だったが、２５年には約１００兆円に 拡大すると経産省などは推計している。

　日本企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水に関して最先端の技術を持って いる。海水の淡水化技術も高水準にある。しかし世界的に水道の建設や料金徴収など のビジネスが急成長しており、フランスのスエズ、ベオリア、英国のテムズ・ウォー ターなどの巨大企業は、上下水道の管理や運営を主要な収益源としている。

東京新聞　2009/04/18
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041801000128.html

【政策】水ビジネス：経産省が海外進出を支援 専門部署設置へ

　経済産業省は、湖の浄化や上下水道の整備など「水ビジネス」の国際展開に向けた 企業支援を行うため、近く省内に専門部署を新設する方針を固めた。また海外案件 獲得を目指し、早ければ９月にも事業化に必要なデータを収集する海外での実証実験 に着手する。中国など新興国では急速な近代化の反動で水質悪化や砂漠化が進んでおり、 日本の高い技術を新興国支援に役立てることも目指す。

　経産省によると、世界の水ビジネスの市場規模は現在約６０兆円。途上国の経済発展と 都市化に伴う水需要の増加で、２５年には１００兆円規模に拡大するとの試算もある。本は浄化フィルターなど個別技術では優れているが、プラントの建設から管理運営 までの一貫したサービスを提供できる事業体がなく、海外進出が進まなかった。世界市場は仏スエズ社など「水メジャー」と呼ばれる欧州メーカーに独占されている。

　同省は、海外市場参入のためには公的支援で企業の海外進出を促し、現地での事業化に 必要なデータを蓄積する必要があると判断。近く発表する機構改革で、事業受注を 支援する部署を新設し、官民共同で海外市場の開拓を進める方針だ。

　支援対象として想定しているのは、海外での事業展開を志向する建設機械メーカーや 素材メーカー、建設会社などの民間勢や、上下水道の運営ノウハウを持つ自治体部局 など。ＪＶ（共同企業体）を作って個々の優れた技術やノウハウを結集し、海外案件の 受注獲得を目指す。

　水ビジネスをめぐっては、産学官の提言組織「水の安全保障戦略機構」が１月に発足。
民間でも下水道、上水道など分野ごとに複数の協議会が発足しているが、海外案件の 受注にはつながっていない。

毎日新聞　2009年7月12日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090712k0000m020134000c.html

「和製水メジャー」：育成に政府が本腰、2010年度にも設立…「産業革新機構」の資金を活用

　政府は27日、きれいな水をつくり出す「水ビジネス」で、官民の技術を結集し、海外での受注を支援する方針を固めた。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の 資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がける ことのできる「水メジャー」を2010年度にも設立する。

　中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており、水ビジネスの 世界市場は、現在の約60兆円から2025年に約111兆円に広がると見込まれている。このうち市場規模が最も大きいのは上下水道の管理・運営で100兆円と予想される。

　政府は、和製「水メジャー」育成にあたり、

〈1〉水処理膜を生産する繊維メーカー
〈2〉プラントの建設会社
〈3〉事業展開を立案する商社

――に加え、有力自治体にも 人材や技術を提供してもらって新会社を設立する構想だ。
自治体では東京都や横浜市、大阪市、北九州市などを想定している。新会社には機構から数十億円規模を出資する方向で、今後調整を進める。

　日本企業は水の処理膜などの技術で世界最高水準で、分野によっては6～7割の世界シェア (市場占有率)を持つ。しかし、管理・運営面はもっぱら自治体にノウハウが蓄積されて きたために世界市場への進出が遅れ、仏スエズなど海外メジャー3社が約8割のシェアを 握っている。

読売新聞　2009年7月28日03時05分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090728-OYT1T00061.htm