民主党は、請願書郵送分と「１０・２７」の当日分を合わせて、８万通以上になっていることを知ってか、政府法案として提出ができなくなることを察知し、当初、議員立法を認めないとしたことを撤回してまで「外国人参政権付与法案」を、今臨時国会に提出する決定をしました。
民主党のマニフェストに記載されていない「外国人参政権付与法案」は、国体破壊勢力と外国が結託した闇法案です。
昨年の「国籍法改悪」から一年、今回は準備万端整っていますので、覚醒しているインターネットユーザーの皆様の総力を結集して、慌てず確実に「国体破壊法案」を撃破しましょう。
日本人の底力の見せどころです。
「１０・２７」に駆けつけて戴いた５,０００名の力だけで、「外国人参政権付与法案」は潰せます。
それに国内外の日本人の怒りが爆発したら、「国体」を護れますので宜しくお願いします。
①●昨年のように、国対政治で闇法案が取引されないように、まず、 山岡賢次・民主党国対委員長と 川崎二郎・自民党国対委員長に手紙かFAXで緊急に要請して下さい。
②●そして、公明党に気兼ねして保守政党の自覚がなくなっている、 谷垣禎一・自民党総裁、 大島理森・自民党幹事長へ手紙かFAXで要請書を発送して下さい。
③●民主党は、小沢一郎・民主党幹事長に、いくら要請書を出しても無駄になりますのでメールに留めて下さい。反対派の重鎮、渡部恒三・前最高顧問には、手紙かFAXで要請して下さい。
④●そして、法務委員会が始まる来週からは、まず衆議院法務委員会所属全議員(３５名)に手紙かFAXで要請して下さい。
⑤●衆議院法務委員会全議員が終了した方は、参議院法務委員会全議員に手紙かFAXで要請して下さい。
⑥●最悪の状況でも、参議院でキャスティングボートを握っている 亀井静香 国民新党代表と国民新党参議院議員全員にも要請して、最後に来年の改選議員に手紙かFAXで要請して戴ければ完璧です。賛成に回ったら支持できなくなりますとの、意思表示が大事です。
⑦●「外国人参政権付与法案」は、地方議会議員の身分に直結する問題ですので、自民党が単独与党の地方自治体に働きかけ、地方自治体法に基づき「外国人参政権付与法案反対決議」を直接かFAXで要請して戴き、実現できれば来夏の参議院選挙のために引き下がりますが、この千載一遇のチャンスを利用して、国民に民主党の危険性を知らしめることが出来ますので、皆様、焦らず淡々と頑張りましょう。
①から順番に要請して戴ければ、確実に「国体破壊法案」は潰せます。
※ 友人・知人に、「外国人参政権付与法案」に賛成すると、来年改選の参議院議員は、選挙を戦えないと自覚して頂くことが必要ですとお願いして下さい。
※ 昨年の経験からアドバイスできることは、国会議員は、地元有権者からの要請書は、秘書の方が選別して議員に渡しておりました。そして、地元の方は、賛成に回ったら支持できなくなることを、必ず記述することが肝要です。
これは、日本に巣くっている外国人勢力と戦争が始まったと認識して、取りかかって廃案にできれば、他の「闇法案」も潰せますので、時間がありましたら周知活動もお願いいたします。
FAX番号一覧と「ひな型」は、「水間条項」( http://mizumajyoukou.jp/ )のイベント欄に掲載します。
山岡賢次 (衆・ 民主・ 栃木4区) TEL:03-3502-8888 FAX:03-3502-8855 h06385@shugiin.go.jp http://www.yamaokakenji.gr.jp/
川崎二郎 (衆・ 自民・ 比例東海) TEL:03-3508-7152 FAX:03-3502-5173 info@kawasaki-jiro.ne.jp http://www.kawasaki-jiro.ne.jp/
谷垣禎一 (衆・ 自民・ 京都5区) TEL:03-3508-7012 FAX:03-3597-0895 http://tanigaki-s.net/contents/code/inquiry
大島理森 （衆・ 自民・ 青森3区） TEL:03-3508-7502 FAX:03-3502-5082 info@morry.jp http://www.morry.jp/
小沢一郎 （衆・ 民主・ 岩手4区） TEL:03-3508-7175 FAX:03-3503-0096 ? - http://www.ozawa-ichiro.jp/
渡部恒三 (衆・ 民主・ 福島4区) TEL:03-3508-7002 FAX:03-3502-5029 - http://www.kozo.gr.jp/
亀井静香 （ 衆・ 国民新党・ 広島6区） TEL:03-3508-7145 FAX:- info@kamei-shizuka.net http://www.kamei-shizuka.net/
外国人参政権付与法案阻止の周知用基礎資料につきましては、こちらも合わせてご覧下さい。 http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-10-21
緊急拡散【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲
民主党のマニフェストに記載されていない「外国人参政権付与法案」は、国体破壊勢力と外国が結託した闇法案です。
昨年の「国籍法改悪」から一年、今回は準備万端整っていますので、覚醒しているインターネットユーザーの皆様の総力を結集して、慌てず確実に「国体破壊法案」を撃破しましょう。
日本人の底力の見せどころです。
「１０・２７」に駆けつけて戴いた５,０００名の力だけで、「外国人参政権付与法案」は潰せます。
それに国内外の日本人の怒りが爆発したら、「国体」を護れますので宜しくお願いします。
①●昨年のように、国対政治で闇法案が取引されないように、まず、 山岡賢次・民主党国対委員長と 川崎二郎・自民党国対委員長に手紙かFAXで緊急に要請して下さい。
②●そして、公明党に気兼ねして保守政党の自覚がなくなっている、 谷垣禎一・自民党総裁、 大島理森・自民党幹事長へ手紙かFAXで要請書を発送して下さい。
③●民主党は、小沢一郎・民主党幹事長に、いくら要請書を出しても無駄になりますのでメールに留めて下さい。反対派の重鎮、渡部恒三・前最高顧問には、手紙かFAXで要請して下さい。
④●そして、法務委員会が始まる来週からは、まず衆議院法務委員会所属全議員(３５名)に手紙かFAXで要請して下さい。
⑤●衆議院法務委員会全議員が終了した方は、参議院法務委員会全議員に手紙かFAXで要請して下さい。
⑥●最悪の状況でも、参議院でキャスティングボートを握っている 亀井静香 国民新党代表と国民新党参議院議員全員にも要請して、最後に来年の改選議員に手紙かFAXで要請して戴ければ完璧です。賛成に回ったら支持できなくなりますとの、意思表示が大事です。
⑦●「外国人参政権付与法案」は、地方議会議員の身分に直結する問題ですので、自民党が単独与党の地方自治体に働きかけ、地方自治体法に基づき「外国人参政権付与法案反対決議」を直接かFAXで要請して戴き、実現できれば来夏の参議院選挙のために引き下がりますが、この千載一遇のチャンスを利用して、国民に民主党の危険性を知らしめることが出来ますので、皆様、焦らず淡々と頑張りましょう。
①から順番に要請して戴ければ、確実に「国体破壊法案」は潰せます。
※ 友人・知人に、「外国人参政権付与法案」に賛成すると、来年改選の参議院議員は、選挙を戦えないと自覚して頂くことが必要ですとお願いして下さい。
※ 昨年の経験からアドバイスできることは、国会議員は、地元有権者からの要請書は、秘書の方が選別して議員に渡しておりました。そして、地元の方は、賛成に回ったら支持できなくなることを、必ず記述することが肝要です。
これは、日本に巣くっている外国人勢力と戦争が始まったと認識して、取りかかって廃案にできれば、他の「闇法案」も潰せますので、時間がありましたら周知活動もお願いいたします。
FAX番号一覧と「ひな型」は、「水間条項」( http://mizumajyoukou.jp/ )のイベント欄に掲載します。
山岡賢次 (衆・ 民主・ 栃木4区) TEL:03-3502-8888 FAX:03-3502-8855 h06385@shugiin.go.jp http://www.yamaokakenji.gr.jp/
川崎二郎 (衆・ 自民・ 比例東海) TEL:03-3508-7152 FAX:03-3502-5173 info@kawasaki-jiro.ne.jp http://www.kawasaki-jiro.ne.jp/
谷垣禎一 (衆・ 自民・ 京都5区) TEL:03-3508-7012 FAX:03-3597-0895 http://tanigaki-s.net/contents/code/inquiry
大島理森 （衆・ 自民・ 青森3区） TEL:03-3508-7502 FAX:03-3502-5082 info@morry.jp http://www.morry.jp/
小沢一郎 （衆・ 民主・ 岩手4区） TEL:03-3508-7175 FAX:03-3503-0096 ? - http://www.ozawa-ichiro.jp/
渡部恒三 (衆・ 民主・ 福島4区) TEL:03-3508-7002 FAX:03-3502-5029 - http://www.kozo.gr.jp/
亀井静香 （ 衆・ 国民新党・ 広島6区） TEL:03-3508-7145 FAX:- info@kamei-shizuka.net http://www.kamei-shizuka.net/
外国人参政権付与法案阻止の周知用基礎資料につきましては、こちらも合わせてご覧下さい。 http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-10-21
緊急拡散【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲