米上院情報特別委員会の報告書：フセインとアルカイダ、ザルカウィは無関係

　昨日、アメリカの上院情報特別委員会が2003年のイラク戦争の報告書を出し、フセイン大統領とアルカイダ及びザルカウィとの関係を否定した。また、開戦当時のイラクの大量破壊兵器の存在も改めて否定した。

　・イラク元大統領とアルカイダは「無関係」、米上院報告　（CNN）
　・旧フセイン政権とアルカイダのつながりなし－米上院報告書　（AFP・時事）
　・米報告書：イラク旧政権とアルカイダの協力関係否定　（毎日新聞）
　・『アルカイダと無関係』米上院報告書　イラク戦根拠否定　（東京新聞）
　・米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定　（読売新聞）
　・イラクとの開戦に根拠なし・米上院委報告　（日経新聞）
　・アルカーイダと連携否定　フセイン政権が支援拒否　（産経新聞）
（現時点で朝日新聞はこの記事をサイトにはアップしていない）

　この報告書をうけてホワイトハウスのスノー報道官が「新しい内容は何もない」と言っているのは、安倍晋三官房長官的で笑わせられる。新しい内容は何もないというのなら、ブッシュ政権は冤罪で一つの国の国民を大量に殺し、政権を抹殺したということをブッシュ大統領ら自身がよく知っているということである。それにしては反省の弁がまるで聞こえてこないではないか。反省の弁を述べれば済むというものでもないのだが。
　ともあれ、この報告書に「新しい内容は何もない」というのは事実で（しかし、発表をしたという点については当然ながら大いに評価されていいものである）、大量破壊兵器の存在の有無、またフセインとビンラディンの不仲などは「開戦前から」ネットでも飛び交っていたものである。

　この米上院情報特別委員会は2004年7月にも、「対イラク開戦の引き金となった大量破壊兵器情報は誤りだった」とする報告書を発表している。『Newsweek 2005.04.13号』がその報告書についてふれて次のように書いている。

　証拠は黙殺され　ブッシュは無傷

　（略）その中でブッシュ政権が、サダム・フセインを「有罪」にする証拠を必死で探していたことを示す電子メ一ルの存在が明らかになった。
　それは03年2月4日付のもので、発信者はCIA（米中央情報局）高官。イラクで移動式の生物兵器製造装置らしきものを見たと主張するイラク人亡命者（暗号名はカーブボール）について、ClA分析官がどんな議論をしていたかが記されていた。
　CIAはその数カ月前に、カーブボールがひどいペテン師だという証拠をつかんでいた。だがこのメールでCIA高官は、カーブボールの主張に懐疑的だった分析官を叱責している。
「覚えておけ。『カーブボール』が何か言っても言わなくても、この戦争は起きる。権力者たちはおそらく、彼が本当に知っているかどうかには興味がない」
　翌2月5日、コリン・パウエル米国務長官が国連安保理で演説し、イラクの大量破壊兵器保有をめぐる機密情報を開示。パウエルは、「カーブボール」の目撃証言にも言及した。
　（略）

　イラクへの武力攻撃は2003年の開戦どころか、2001年9月の「同時多発テロ」以前のその何年も前に既に決まっていた、というのが幾人もの内部告発者、また多くの識者たちの意見だ。文中の「この戦争は起きる。権力者たちはおそらく、彼が本当に知っているかどうかには興味がない」というのはそういうことである。

　日本の小泉内閣が全面的に支持したその米英のイラク戦争の開戦当時、駐レバノン大使としてレバノンにいて、小泉首相に意見を具申した外交官がいた。彼はそのため外務省を実質的に解雇されたが、彼が同じ年の10月に東京の外国特派員協会で会見をした記録がVIDEONEWS.COMに残っている。次にそこから開戦時のことを語る部分を紹介する。彼は駐レバノン大使を2003年8月29日に外務省人事で「退職」（先に書いたように、実質的には解雇だった）とされている。

　　前駐レバノン大使・天木直人 記者会見（東京・外国特派員協会） 2003/10/08
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　　前駐レバノン大使・天木直人 記者会見（東京・外国特派員協会） 2003/10/08
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　次のものは外務省中東アフリカ局所管の『中東調査会』に2003年3月に載ったもの。

　レバノンより　～そして戦争が始まった～　駐レバノン特命全権大使　天木直人

　2003年3月20日は忘れられない日となろう。中東外交史上においてもそして私の34年余の外交官人生においても。
　米国のイラク攻撃が始まって2日目のバグダード大攻撃は余りにも衝撃的であった。「衝撃と恐怖」作戦であると言う。その爆撃音と破壊力を見せつけて心理的に戦力を萎えさせる作戦だと言う。これほど人間性を否定した行為があろうか。そしてまもなくバグダード攻略の名の下に想像もつかない惨事が繰り広げられようとしている。
　テレビ画面を通じて飛び込んでくる破壊的行為に目を背けることなく直視し続けながら私は戦争とは外交の対極にあるコンセプトであると今更ながら思い知った。何があってもこのような事態を避ける、それが外交なのだ。
　私が中東の小国レバノンに赴任して2年間レバノン人は驚くほど親日的であった。勤勉、礼儀深さ、伝統を重んじる日本、広島の被爆体験から平和の尊さを最も知っている日本、その日本こそアラブの心をよく理解してくれるに違いない、中東紛争に手を染めていない日本こそ中東和平にイニシアチブを取ってもらいたい。私はこのようなレバノン人の好意に支えられて日本大使の職務をこれまで勤めることが出来たのである。
　ところが今回の米国の対イラク戦争の決定に対しこれを支持すると小泉首相の言葉が当地で繰り返し報道されるや政府の要人と民間人とを問わず逢う人と全てが「日本の態度には驚き、失望した。日本こそは米国と違ってアラブの気持ちがわかる友人であると信じていたのに。何かの間違いではないか。日本がそんな態度をとるはずが無いと信じたい」と私に語るのである。見知らぬレバノン人から抗議の電話がかかってきた。こんなことは過去2年間一度足りとも無かった。
　それでもレバノン人は私に親切である。怒った顔で抗議するのではなく如何にも寂しい表情で残念だ、残念だと言うのである。私の心は引き裂かれる痛みと悲しみを感じる。
　ミサイルによって崩壊された瓦礫の破片を積み上げるように私はレバノンにおいてもう一度始めから中東外交の破片の一つ一つを積み上げていきたい、その思いでレバノン便りを書き続けて行こうと思う。
　2003年3月23日記

　イギリスでは今月5日、国際戦略研究所が「戦略概観2006」でブッシュ政権に対する真っ当な批判をおこなっている。

　米単独行動主義を批判　英戦略研 （共同通信社） 2006/09/05

　【ロンドン５日共同】英国の国際戦略研究所（ロンドン）は５日、過去１年間の国際情勢の変化をまとめた年次報告「戦略概観２００６」を発表した。国際社会がテロや気候変動といったグローバル化に伴う問題に十分、対応できていない要因の一つとして、イラク戦争などにみられるブッシュ米政権の単独行動主義を挙げた。

　概観は巻頭の「展望」の中で、国連や核拡散防止条約（ＮＰＴ）など第２次大戦後に構築された制度を改革するための国際社会の努力を「（ブッシュ政権が）妨げてきた」とも批判。各国指導者らに改革に向けた早急な取り組みを求めた。

　「展望」はまた、イラク戦争とその後のイラクの混乱で、米国が軍事的影響力の限界を露呈し、国際社会の離反を招いたと指摘。しかし国際社会も「米国を中心としない秩序を構築できなかった」と分析した。

　多くのイラク国民が殺され、今や陰惨な内戦にすら発展しつつあるイラク戦争を全面支持した小泉首相は、何一つ、大量破壊兵器の存在の言についてすら、まったく謝罪の言葉すら発していない。今度政権を担う安倍晋三氏も、今のアメリカべったりだ。しかし、これらは世界から見れば、異端として映ずるはずだ。

　ところで、安倍新政権の誕生にたいする公明党（＝創価学会）の動向を伝える新聞の記事（数社）で、公明党（＝創価学会）に相変わらず「平和」「人権」という枕詞がついているのは困ったものだと思う。単に政治を含め世事に疎い記者なのか、それとも単にヨイショをしているだけなのかしらないけれど、もうそろそろこの種の事実誤認記事はなくなってよいころなのではないのだろうか。
　これまで国会を通過した戦争関連法案はすべてこの公明党の支持で成立しているという事実をそれらの記者はご存知ないのだろうか？
　イラク戦争もそうである。
　冬柴鉄三公明党幹事長は、市民の反戦運動に向かって、「利敵行為」「ただ口で反戦、平和と叫んでいても本当の平和は構築できない」と非難した。神崎武法公明党代表は、「イラク問題の本質は、イラクに大量破壊兵器が保有されていること」と言った。
　しかも未だに彼らから、これらにたいする謝罪の弁も反省の弁もない。
　昨年の4月末、自民党の安倍晋三幹事長とともに冬柴鉄三幹事長は訪米をしたが、冬柴氏はワシントンでアーミテージ氏に「公明党は変わった。憲法9条の話は昔はできなかった」と言われ、「あなたに教育された。与党に入り、責任政党として対応している」と言っている。またこの御仁は、イラクでの3邦人人質事件の時には、「人質に費用を弁償させろ！と私は申し上げている」などとすごんでいる。どこが「平和」「人権」の党なのか。

　次のような指摘もある。

　創価学会は戦前から、反戦平和を掲げていたというのは、嘘である。創価学会の初代会長である牧口常三郎氏は「国家諫暁（こっかかんぎょう）だね。陛下に広宣流布（こうせんるふ）の事を申し上げなければ日本は勝たないよ。これを御本山に奏請（しんせい）して、東京僧俗一体の上に国家諫暁をしなければ国はつぶれるよ。並大抵でない時に生まれ合わしたね」（『人間革命』戸田城聖の初版）と説いている。牧口氏自ら靖国神社へも参拝していた。つまり牧口氏には、「反戦・天皇制反対」などという意識は持ち合わせておらず、むしろ「皇国日本」を戦争に勝利させるために国家諫暁（国家を諫め諭すこと）や広宣流布を行おうとしていた。要するに、牧口、戸田両氏とも戦争に正面から反対して投獄されたのではないということだ。

　また、現在の池田名誉会長が実権を握ってからは、「創価学会は国立戒壇（こくりつかいだん）建立のために参議院に出る。衆議院には出ない」と言っていたが、数年も経たぬうちに、衆議院に進出した。池田氏は政権取りを標榜していたが、政権を握った暁には「日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」とまで公言していたのである。その一点を目指して創価学会が公明党を作り、選挙活動に死に物狂いになっていることを忘れてはならない。

　創価学会の組織も、「反戦平和」を掲げる団体にはふさわしくない、軍隊組織を真似た組織であった。とにかく「勝つ」ことへの執着は甚だしく、それだけに敵対者への攻撃姿勢はとても平和的とは言えない。創価学会の脱退者に対する誹謗や中傷の激しさはよく知られているが、幹部や公明党の議員であれば死んでも誹謗中傷されている。

　聖教新聞や創価新報を見れば、嘘吐きやゴミ、屑、蛆虫などの言葉が踊っている。とても「人権」を尊重しているとは思えないし、明らかに、人権侵害ともいえるほど執拗な批判を繰り返している。あるいは批判的な個人や団体に対しては訴訟を乱発し、相手を経済的にも時間的にも消耗させて、批判させないようにしている。こうした行為はいっこうに止める気配を見せていない。創価学会＝公明党に「人権の党」を名乗る資格はない。
（「平和」「人権」の看板に騙されるな　──創価学会＝公明党に政党の資格なし(『日本時事評論』第1557号、平成16年7月2日〈天録時評〉 より)）

「共謀罪」も公明党は執拗に推進している。前に紹介したが、次の記事の公明党の実態を知れば、この党の危険さがわかろうというものである。

　「学会村」信濃町ルポ　（週刊ダイヤモンド　2004/08/07）　１　２　３　４

参考：
　・『９・１１』から５年　米で陰謀説再燃　（東京新聞）