国鉄改革のあゆみ １０６

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さて、今回の公企労レポートは、国鉄葛西職員局次長（現・ＪＲ東海会長）の見解です。

国鉄再建は、各界の協力で振り分け作業終わる。
社員の質・考課は経営が常に当面する課題

【職員の振り分け作業が終わりましたが職員局としてのご苦労、経過及び問題点をお聞きしたい】

職員局についていえば、昨日名簿を設立委員会に提出、決定をいただきました。これで新会社の採用事務が終わったということになりました。名簿作成作業は、職員局としてはこの日あるを期して、いままでいろいろなことを進めてきたわけで、昨年の今頃はこの時をいかに迎えるかを想像し、鉄道事業以外に雇用を求めなければならない多数の人達が、清算事業団に入っていくという仮定のなかで大変緊迫し、かつ場合によっては騒然たる状況の中で作業が進んでいくということがありえると思っていたのですが、結果的には予想以上に順調かつ平穏に、そして手際よく作業が進んだといえると思います。法案の成立が、当初の予定より遅れ、かなり短い期間での作業であったわけで作業的には大変忙しいなかで綱わたりをするようなものになりましたが、なんとか乗り切ることができ、ほっとしました。
そこで名簿作成の作業を終えて、その結果をどう評価し理解するかということになりますが、まず新聞等でもいわれていることですが、本州の三会社、四国、貨物会社が、基本計画で計画されていた人数を約９，４００人くらい下回ったということがあります。この事実について「定員割れ」という捉え方をしている向きがありますが、これは実体を正確に捉えたものとは言えません。そもそも２１万５千人という数字がどういうふうのして決まってきたかということを考えますと、９万人を越える余剰人員がおり、その中で、約３分の１、３万２千人は鉄道事業の中で抱えていき。それ以外の３万人を私企業で抱えていく、その内訳は、２万１千人を関連企業、一万人が一般産業界という分け方できたわけです。
新事業体２１万５千人という数字は鉄道事業を運営するために必要な人間という意味ではなく、必要な人間は、監理委員会では最終的に１８万３千、私達の現在までの合理化の結果として１８万６千で４月１日から運営できる体制となっており、現実に約３万人を余分に抱える前提であったわけです。つまり本来鉄道経営が順調であれば、外のお願いしないですべて中で抱えていくのが建前なのですが、今のような改革を必要とするような経営状態を考えると、新しい事業体が健全経営を維持できる範囲内で抱えなさいということで、約３万人の過員のみにとどめ。２１万５千人となったわけです。ですから、当初約３万強の余剰でスタートしようとしたところが、移行時は２万位で済むということになるわけです。１８万６千が業務上の定員ですから、鉄道事業の運営ということについていえば、十二分の要員を確保して、何ら支障がないという、万全の体制が確保されています。

続く

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日本国有鉄道研究家・国鉄があった時代
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