衆議院 運輸委員会17号（国会審議から抜粋）昭和四十九年三月二十日（水曜日） 第3部

みなさま、こんにちは。
本日も国鉄があった時代、昭和49年衆議院運輸委員会の国会審議をアップさせていただきます。
こうして見ると、国会議員の質問が結構意地悪なんですよね。
どうでもいいことというか、重箱の隅を突くような質問が多い、そんな気がします。
今回も、新幹線における騒音振動対策費について質問しているのですが、正直コレは？といったレベルの質問に感じます。
　というか、どうでもいいことに力入れすぎそんなふうに感じるのは私だけでしょうか。

　ひとまずご覧くださいませ。

○三池委員長　ちょっと御注意申し上げますけれども、机の前にあるマイクは、これは拡声用じゃなくて記録用ですから、どうも速記もしにくいし聞き取りにくいようだから、御答弁は少し大きな声でお願いします。
　秋富鉄監局長。
○秋富政府委員　再建期間中におきます工事規模と申しますものは大体十兆五千億を考えておるわけでございますが、この中で現在すでに営業いたしております新幹線、すなわち東京－岡山間の公害対策といたしまして八百億を計上しておった次第でございます。これにつきましては四十七年の十二月に環境庁長官からの勧告もございまして、その対策といたしましてはおおむね五十年ないし五十一年にこれを達成するという考えでございまして、八百億と申しますものはこの間にそれを工事費に充てるという考えでございます。並びに新しくつくる新幹線につきましては、大体その五％を公害対策ということに考えておる次第でございます。
○加藤（六）委員　そうすると、あの十兆五千億の中に入れてあった公害関係費用としての八百億は、新幹線の、しかも既存新幹線の東京から岡山の間の騒音対策事業、あるいはこれは振動が入っておるかどうか、あまりあのときは詳しくしてなかったわけですが、昨年の法案を審議した段階において、既存の新幹線に対する公害騒音対策費として八百億組んでおった。そしてそれ以外のこれからつくる新幹線については、あのときの色分けを、在来線とかいろいろなものに十兆五千億を分けておられたように聞くわけですが、それ以外の新幹線の騒音対策あるいは振動対策というのは、工事費の中で五％程度、それをすでに十兆五千億の中の新幹線部門の中に組み込んでおる。だから、私がお伺いする十カ年間の基本計画の中の十兆五千億の中で、たとえばけさ新聞に載っておるこういう問題をやっても、積極的に前向き――この内容はあとから申し上げますが、積極的に前向きに解決していっても十兆五千億という――あれは昭和四十七年の単価で計算したのか、四十八年の初期の単価で計算したのか、たしか四十七年の単価で計算してあったと思うのですが、そこら辺の狂いは工事費についてはない、こう判断していいのですか、どうですか。
　私の質問のしかたがはっきりしないのでどうかと思うのですが、きょうの新聞を読みますと、大体国鉄が具体策をし、防音の推進をやりますと両方で五百億、五百億、あるいは五百億、三百億、これが一千億かかるということになる。局長はいま八百億で東京から岡山の間は計算済みだと言う。ところが、それなら一千億かかるということになる。もちろん単価のとり方が昭和四十七年の単価のとり方と昭和四十九年度における単価のとり方での若干のずれや何はわかるとしても、はっきり言ってこの対策を積極前向きに推進していく場合に――もう少し質問を変えますと、十兆五千億の規模の中で、十カ年の長期収支の中で、しかも国鉄は、新聞によって違いますけれども、五十一年までに解決する、あるいは五十三年までに解決したい、両方の何が出ておりますけれども、とにかく十兆五千億という国会へお示しになった工事費の中で騒音問題は解決するワクがある、こう判断していいかどうかということで御答弁願いたいと思います。
○井上説明員　騒音等を含めました公害問題につきましては、先生御指摘になりましたとおり、国鉄といたしましては三年間でこの問題を解決いたしたい。今後できてまいります新しい新幹線については別でございますけれども、少なくとも東海道新幹線あるいは山陽新幹線につきましては三年間には解決したい、こういう考えを初めから持っております。
　それから工事費の問題でございますが、先ほど鉄監局長から申し上げましたとおり十兆五千億の中に含まれております。これはきのう国鉄が組合側に提示したものでございますが、その程度のものは含まれております。ただし、十カ年の長期計画全般を通じまして物騰率を三％ということで見込んでおりますので、これは十カ年の平均の三％の率でございますが、この率が著しく変わってまいりますればまたちょっと変わってきますけれども、ともかく十カ年を通して三％の物騰率の値上がりである限りはまかない得るという考えを持っております。
○加藤（六）委員　副総裁、私、ちょっと言ったのですが、物騰率は長期収支では三％組んである、われわれが今度の国鉄の昭和四十九年度の経費をどういう見方をするかということにもなりますが、詳しい計算をしてみるとわかるが、物騰率の関係でいいますと、長期収支の中の物騰率の値上がり分というのは、去年からことしにかけての分だけで大体五年分か六年分を一ぺんに食われると思うのですよ。その問題はあとから触れるのですが、私が質問しておるのはそういうことでなしに、騒音工事費というのは公害対策費という中で十兆五千億に入れておったわけです。だから十兆五千億はいいかげんの積み重ねやなにをやったはずではないのです。在来線の複線電化から、構造改善から、あるいは合理化といいますか、あるいは新幹線との振り合い、いろいろな問題、その中には用地買収費が一アール平均大体どのくらいになるという積算もやって十兆五千億という数字を出したのです。その中で新幹線の公害問題が当時から問題になっておったから、その問題に対するものとして公害対策費として八百億――たしか八百億ですね。そうすると今日国鉄が労使の安全協議会の席上で組合側にお示しになったこの数字というものは、もうすでに国会に長期収支計画をお出しになったときに、八百億でこうやってやるのだという腹をきめておって、八百億公害対策に必要だということで十兆五千億をおやりになったのですか。
　もう一ぺん言いますよ。十兆五千億の工事費の中は全部色分けをして、厳重な積算でしてあるのです。その中に公害対策費として八百億あったのです。ところが、きのう国鉄当局は、労使の安全対策の話し合いの上で、きょう新聞に出ているこういうものを発表された。そうすると、この程度の、八十五ホン以上のものとか二十メートル以内とか書いている、いろいろな問題を含んで、大体十兆五千億の中の内訳としての八百億の公害対策費というものの中は一ぺんにこれを使ってしまうわけですね。なくなるわけですから、去年この案をおつくりになるときに、長期収支計画をおつくりになり、十兆五千億の内訳をおきめになるときに、新聞に漏れているこの程度のものをやるという腹で、あの八百億なければぎりぎりやっていけないという考えがあっておやりになったのかどうかということです。回りくどくなりましたが。
○井上説明員　私が申しました三％の物騰率というのは、過去の実績から推して将来もこの程度のものであろうということでやったわけでございますが、その中で八百億と計上いたしておりますのは、当時考えられておりました、たとえば防音壁でありますとか、あるいはいろいろな音源対策をやってまいりますために、技術開発の面でいろいろ金がかかりますが、そういった主として音源対策のほうで八百億を要するであろう、こういうことで計上いたしております。その後いろいろな新しい事態が出ておりまして、たとえば買い取り補償に応ずるというような問題が出てくるといたしますと、その点についての費用というものは実はこの八百億の中には入っていない。私も、この当時計画をつくったときにおりませんでしたので、どうも説明が間違ったようですが、音源対策として五百五十億、それからその他の費用、買い取り
　の分も含めまして二百五十億、こういうことになっておるようでございますので、これは私の考え違いでございます。