国鉄改革のあゆみ ７７

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公企労レポートを続けたいと思います。

今回は、動労の動きについてです。

全民労協加盟。綱領・方針改定目指す

改革協内部の信頼関係、更に高揚を図る

二重の労働組合加盟、過渡期的措置、早期解消必要

国鉄動力車労働組合は第四二回全国大会でいち早く、新事業体に対応する新しい労働組合は一企業一組合を基礎に、健全な労使関係を確立することを決定、内部で議論を重ねてきた。一方、改革協も来年四月一日「鉄道労連」並びに新会社別鉄道労働組合の結成を決定、これに基づき、各地方改革協は「結成を進める会」を発足させ、国労組合員を含め加入呼びかけの行動に入った。しかし来年四月一日を目前に控え、解決すべき課題は山積みしている。改革協内部の組合間の信頼関係を高めることを第一義に、各組合の歴史からくる考え方の違いなどを乗り越え、人間的信頼関係を組織的信頼関係に高めつつ、当面、現実的対応として二重の労働組合加盟もあくまで過渡的措置として止むを得ないとし、早期の発展的解消を志向している。国労の一部に柔軟路線を取り新しい組合を目指す動きがあるが、「単一組織、当局が応じられる整理」が前提であり、単に新事業体への採用が目的であっては問題であろう。

新事業体、二度と過去の轍を踏まず
全民労協加入、綱領・運動方針の改訂を目指す

【国鉄関連法案は今月２８日頃参議院を通過することは確実ですが、新事業体における労使関係はいかにあるべきか、動労のお考えをお聞きしたい】

今までも述べてきましたが、私達が目的としているのは、新しい事業体を生き生きしたものにするということです。特に労組の立場からいいますと、この間ずっと雇用問題で苦労してきましたし、その苦労を生かさなければならないと同時に新事業体において再びこのような事が起きない体制にしていかなければならないと思っています。
もうひとつは、愛される鉄道といいますか、地域住民の皆さんに乗っていただく、喜んでいただけるそれを通じて発展できる鉄道にしたいと思っています。一言で言えば、活性化した鉄道事業体を作りたいと思っています。一言で言えば、活性化した鉄道事業体を作りたいということです。そのために、前提として労使関係をきちっとしたものにしていかなければなりません。ですから、経営者と私達が互いに新事業体の活性化に向けてパートナーシップを発揮できるような労使関係を作りたいと思っています。それに適応できる、ふさわしい労働組合を私達としては目指していくということです。

【民間事業体ということになりますと、当然のこととして地域密着、国民の理解・協力というなかでやっていかなければならないと思いますが】

私たちは、これまで労組として既存の権利を主張していましたが、それとは別個に自らやるべきことはやっていく、そのことは生産性を上げるということですが、それによって労働者としての応分の配分を目ざすことになります。そうしますと、私たちが生産性を上げるということは、より鉄道を便利にし安全にし、鉄道が具備すべき条件を労組の立場から全うしていく努力をしなければならないことでそのことが例えば権利との関係で矛盾を来たそうと、当面は活性化した新事業体に向けてやらなければならない。その意味で地域密着との関係、労組の権利の関係とかいろいろありますが、全力をあげて便利で安全な鉄道を作りあげる。それが結局、国民の理解・協力を得ることにつながると思います。

続く