韓国、米国等が自国の問題はさておき、日本を非難するのは、単に女性の人権を重視するからだろうか。違うのではないか。慰安婦問題の裏には、常に、戦争があるのが現実である。好戦国の米国は、特に、戦争に対する否定的風潮が世界に定着するのを嫌って、世界の目を慰安婦問題へそらすよう工作しているのではないだろうか。慰安婦問題と同等に戦争の悲惨さを訴えること、それは、米国には無理であり、それを世界で主導できるのは日本ではないか。
まず、被爆者（死者を含む）に対し、核軍縮への歩みを進める責任があるにもかかわらず、その責任を果たしていないことをお詫びすべきである。「核保有国と非保有国の協力を望む」のような発言は、他人任せであることを暴露している。日本の首相が積極的に動く意思が無いことは７０年の歴史が示している。なお、日本は、プルトニウムを多量に保有し、準核保有国である。
内田樹著「街場の戦争論」は、２０１２年誕生の第二次安倍内閣の現在までの歩み、および今後の安倍内閣および自民党の行動を手に取るように解説しています。
特に、圧巻は安倍首相の言動と橋下市長の言動に緊密な関連性があることを述べているものです。まるで両者の奏でる協奏曲を聞く思いです。
なぜ、日本社会がこれほど劣化したのか、官僚、政治家、東電が嘘、ごまかし、責任逃れをしているのも、存在し続けることができるのも理解できます。
既に幽界入りしているが、昨日の集団自衛権の法案の衆議院通過を知ったらどう思うだろうか。
昔の人の苦労を我々は、想像し、心の痛みに思いを致さなければならない。
父は、朝鮮の京城で警官をしていて、終戦を迎え、警察の上司がトンズラしたので引き揚げ者のトラックの手配等をしていて、ロシア兵にとらえられ、シベリヤの収容所へ収容される。収容所では、父の持つ大工としての腕を生かして、ロシア兵に木でボストンバックを作り、食糧を得ていた。食糧を得られない人は、朝には冷たくなり、マグロのように床にゴロゴロ転がって居たという。その遺体を地中に埋めるのが父達の朝の日課だった。
母は、子供三人を連れて朝鮮から舞鶴経由で日本へ帰還した。朝鮮内で、引き揚げ中、赤ん坊の三男が肺炎にかかり、日本からの医師団の若い医者から、当時、とても貴重なストレプトマイシンを、今後の日本を背負う子だからと言って打ってもらった。そのとき、母は、危険だからと他の人の止めるのを振り切り、夜中を医師団の所へ走ったという。その後、医師団は奥地へ移動したとのことで、生きて帰れたかは分からない。
父、母を思うと、今回の法案の可決は残念でならない。今日の日本を築いた先人の辛酸に思いを寄せよう。
上二表は、第二次大戦時の被害者数の一統計データである。特筆すべきは、アメリカの一般市民の被害者が沖縄県人の一般市民の１／１５、日本人の一般市民の１／１００であることである。一般市民の被害には、東京大空襲約１２万人、広島被爆者（５年後）約２０万人、長崎被爆者（５年後）約１４万人、シベリヤ抑留者約８～１２万人の死者を含む。この事実は各人が冷静に分析すべきである。
生命と経済を等価とすることができないことは個々人の状況に置き換えれば、容易に分かることである。しかし、生命と経済を等価とする原発再稼動容認派が現存する。
このことは何を意味するのだろうか。
原発に関し、ウソ、隠蔽、ごまかしが堂々とまかり通ることと基を一にすることではないか。このことが何等、問題にされない、問題にしないならば、なんでもありなのが日本ではないのか。
しかし、このような日本にして、内心でほくそえんでいる、私服を肥やしている支配層がいることを忘れてはいけない。
その支配層が、原発の利権に深くかかわっているからである。
一例を挙げよう、日本の原子力開発を推進した中曽根 康弘は、原発建設の最大建設会社の鹿島建設の創業者一族である。
再稼動容認か否かは、到底勝ち目のない支配層と一般国民との闘いの面があることに注視しよう。