１．日本人の健忘症にはあきれる。世の中は福島の原発事故がなかったかのように進んでいるが、忘れてはいけない。放射能の垂れ流しが行われている。これをアンダーコントロールと言えるのか。
放射性物質の大気放出量：２億４千万ベクレル／日
海洋放出量：高濃度汚染水：４０００トン／日
２．廃炉作業に毎日約７０００人の作業員が、我が身を犠牲にして従事している。
３．福島県内の学校では、「福島県のことは福島で」の合言葉で、廃炉作業員の育成プロジェクトが進行している。
「放射能は安全という」すりこみまでが行われている。
こんな現実を許すのか。（出典：市民ネットワーク千葉県Ｎｏ．８３、２０１５．７）
基本に返って考える必要がある。
マスコミはこぞって、「なぜ安全神話が形成されたか」および「事故原因調査」を中心課題としてあげている。
一見、それらの課題の検討が済んだかの風潮があり、そのような風潮を作り、一件落着とする企みが窺えるが、それらの課題の究明が未だ十分ではない。
耐震設計審査基準すら２００６年のものが改定されず、実効性のある成果に乏しいのが現状である。
しかし、もっと大事なことは、ドイツに見られるように（小坂 洋右著「原発はやめられる」）”原子力を「官僚、政治家を含む、いわゆる原子力専門家に任せられないという事実が明らかになったこと」”および改めて「今後の原子力政策を見直すこと」である。
前者からは、いままで原子力を支えてきた、電力事業者の総原価方式の見直し、原子力政策のまともな立案を阻害している、田中角栄立案の電源三法の廃止、その他原子力のデタラメを許容する仕組みの解体等を考えるべきではないか。
後者からは、単に、原発の再稼動の適否だけが問題ではなく、核燃料サイクルを含めた全問題を俎上に乗せ、それらの問題が存在することの国民的理解を得、国民的判断を行うことが考えられる。
平成２７年５月７日現在、東京電力の発表によると
○福島第一原子力発電所西側敷地境界の放射線濃度の測定値は、原子炉建屋との間の風向きによる大きな変化がみられていません。この測定値は事故時に放出された放射性物質による影響が大半であることを示しており、１～３号機から現在新たに大気中へ放出されている放射性物質の量は大幅に減少しています。
○当社は、福島第一原子力発電所１～３号機原子炉建屋からの、現時点（2015年４月30日公表時点）での放出量の最大値は１時間当たり約0.1億Bq（ベクレル）と推定しました。これは、事故時に比べて約8,000万分の１の値です。
○この放出量が１年間続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量を、最大で約0.03mSv（ミリシーベルト）／年と評価しました。（これまでに既に放出された放射性物質の影響は除きます。）なお、法令で定める一般公衆の線量限度は１mSv（ミリシーベルト）／年となっています。
参考リンク：
H27.４.30 「廃炉・汚染水対策チーム会合 第17回事務局会議」 【資料３-３】「環境線量低減対策」より抜粋（19KB) PDF
「事故時に比べて約8,000万分の１の値です。」ーーー事故時と比較する無神経さ、比較するなら、法律で規制される、原発の主排気筒からの放出規制値と比較すべきである。
と考えて、「原子炉等規制法（略称）」を調べると、驚くべきことに規制値ではなく、線量目標値（埋め込み画像参照、クリックで拡大）が定められているだけである。
詰まり、大気中、海水中に放出される放射性物質量が線量目標値を超えても何らお咎め無しである。 大気中へ放出される放射性物質が１時間当たり約0.1億Bq（ベクレル）であっても、総量がいくらであっても良いことになる。
これが、明らかに人体へ影響し、環境を汚染する原子炉の正体であり、再稼働を認めることは、原子炉からの放射性物質の放出およびそれによる人体の被ばく、その降下物の地面上の堆積、海中での魚類等を介しての濃縮等による体内被曝等を無制限に許容することを意味する。
後段の、「この放出量が１年間続くと仮定した場合の敷地境界の年間被ばく線量を、最大で約0.03mSv（ミリシーベルト）／年と評価しました。」は、その目標線量以下であることを言っており、第一原発が放射性物質を放出し続けていることに何らの痛痒も感じないことを表明するものである。
これと環境基本法（公害対策基本法）を対比すると、
環境基本法の大気、海洋、河川、土壌中での環境基準値（https://www.env.go.jp/kijun/dt1.html参照）は、
例えば、カドミウムが「米１kgにつき0.4㎎以下であること。」というように明確に規定されている。
原子力に関する法律は、原子力のいい加減さを助長する作りになっている。
イタリア、オーストリアは国民投票で原発の廃棄を決めた。そのオーストリアは、僅差５０．４７％であったけれど廃棄を決めた（「福島事故が各国の原子力政策へ与えた影響」参照）。
安倍首相は、消費税の１０％の先延伸ばしを、民主主義の原則から選挙に問うとして昨年年末衆議院を解散し、平成２９年４月の消費税１０％を既成事実化した。
原発の再稼動こそ、日本の原子力政策、核燃料政策に関わり、かつ、日本人全体の生命と財産、未来世代の安全に関わることである。更に、安倍首相の言う（一般市民とは異なる感覚のようであるが）民主主義の原則に照らしても国民投票に掛けるべきである。単に原発の地元の問題と矮小化すべきでない。従来の電源三法による交付金だけでなく、震災復興税が全ての納税者へ賦課されたことでもそのことが言える。
なぜ、そのような声が盛り上がらないのか。日本人は、それほど、日々のことに忙しく、近視眼的なのか。
再稼動を国民投票に掛けるか、掛けないかは、日本に民主主義の残カスがあるか否かを決定する。
原発のウソとデタラメが堂々と罷り通っている日本に民主主義はあるとは考えられないが。一縷の望みを持ちたい。
原子力を調べれば調べるほど、我が頭が発狂へ向かっている気がする。
１．衆院予算委員長の中曽根 康弘は、ＧＨＱ軍事占領が終わったすぐの１９５３年、突如渡米。米国内の原子力関係者と緊密な関係を築く。
１２月 米アイゼンハワー大統領は国連演説で「平和のための原子力」開発を宣言。５４年２月、同大統領は、日本への核物質および技術供与を表明。
これと機を一に、中曽根 康弘は二億三千５００万円の破格な原子力開発予算を強引に成立させる。（注記：この年の一般会計予算は１兆円）
このとき、科学者は３．１１を予言する批判を展開する。
（１）高松棟一郎（東大新聞研究部）：議員のうち何人がこの問題を正確に理解し、認識をもっているか疑問ーーーー
（２）三宅康夫「死の灰と闘う科学者」岩波書店：軽はずみの決定が連鎖反応を呼び、次第に大事になるーーー
（３）武谷三男：わけのわからぬ恰好で原子力予算を出すにのは非常に奇怪
また、暗躍したのが、Ａ級戦犯で原子力との取引で釈放され、衆院議員となり、初代安全委院長、読売新聞社主の正力松太郎。
（出典：船瀬 俊介著「原発震災が大都市を襲う」２０１１年５月３１日、徳間書店）
２．当時、唯一実用段階であった、英のコールダーホール炉を東海第一原子力発電所に導入。
以上の経緯を見ると、原子力の出自が国民のためと無関係であること、どのようにして唯一の被曝国である日本に易々と導入されたかの、ほんの一端が分かる。
