野党やマスゴミに苦情を言いたい。

愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も安倍晋三首相の秘書官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。

　１０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この日も加計側と首相秘書官の面会については明らかにしなかった。（南彰）

零細小売業者は下流社会人になった。

お金の知識がないと下流老人になる時代

秋田県民の72.3％は老後の生活費の計画を立てていない……そんな衝撃的な調査結果がでた。実施したのは、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行情報サービス局）。18歳から79歳までの全国2万5000人を対象にした「金融リテラシー調査」だ。年代、性別、都道府県分布を人口構成に合わせた大規模調査は世界でも例がなく、海外でも報道されている。

「国内外で金融リテラシー向上への関心が高まっています。一方で少子高齢化が進み、資産形成における自助努力の必要性も高まっている。振り込め詐欺やインターネット取引でのトラブルも、なお多い。お金との付き合い方は必要不可欠な生活スキルとなっています。そこで現状を把握する目的で調査を実施しました」。

と語るのは、「金融リテラシー調査」を担当した日銀・金融知識普及グループ長の川村憲章氏。確かに、幸せな老後を送るために、金融リテラシーは必須の時代になったと言えよう。