株高と円安

株高・円安、「トランプ」だけじゃない　裏に製造業の回復あり

　新年の東京市場は大幅な株高・円安で幕を開けた。トランプ次期米大統領による経済政策への期待が先行している面もあるが、見逃せないのは足元で着実に進む製造業の指標回復だ。４日までに公表された2016年12月の景況感指数は中国、欧州、米国、日本でそろって堅調だった。世界景気はこのまま回復基調に乗ることはできるだろうか。

　2017年最初の取引となる「大発会」を迎えた４日の東京株式市場。日経平均株価は昨年末に比べて415円31銭高の１万9529円68銭で午前の取引を終えた。前日の海外市場で米国株が上昇したことや、円安の進行を好感して買い注文が先行し、上げ幅は一時426円に拡大した。円相場も前日の海外市場に続いて、１ドル＝118円台前半まで下落した。

■中国のＰＭＩ、４年ぶりの高さ

　金融市場の動きを支えているのは、世界景気が回復に向かうとの期待だ。単なる期待先行かと言えば、それは違う。景気の重要な先行指標と位置づけられる製造業の景況感指数を見れば、それは一目瞭然だろう。

　まずは中国。現地メディアの財新と英調査会社ＩＨＳマークイットが３日に発表した16年12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.9。景気拡大と縮小の分かれ目となる50を６カ月連続で上回り、水準としても13年１月以来、約４年ぶりの高さとなった。

　米国でも３日、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が公表した16年12月の製造業景況感指数が54.7と、14年12月以来２年ぶりの高水準となった。ユーロ圏も５年８カ月ぶり、英国も２年半ぶり高水準だった。

　日本も世界の動きに乗り遅れてはいない。４日公表となった16年12月の日本・日経ＰＭＩ（確報値）は前月比1.1ポイント高い52.4となり、１年ぶりの高い水準だ。

■16年半ばには底打ち

　世界的なＰＭＩの上昇が示唆するのは、景気の回復局面入りだ。そもそも、景気は良いときと悪いときを交互に繰り返している。その周期はその時々によって異なるが、戦後日本の15回の景気循環の平均を取ると、好景気がおよそ３年続いた後、不景気が１年半続いてきた。

　製造業はその景気サイクルにほぼ連動する形で、好不況を繰り返してきた。足元のＰＭＩの回復は、その景気トレンドの変わり目を示していることに他ならない。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはこう指摘する。「世界の製造業の業績は15年初めごろから低迷していたが、16年半ばに底打ちしたことが直近の様々な経済指標から明確になってきた」。過剰生産や積み上がった在庫の調整が世界規模で進み、生産拡大に動き始めているという見立てだ。

　そこに原油価格の上昇による資源開発投資の再開やトランプ次期大統領政権への期待などが加わり、製造業の回復に弾みが付いた。

■続くか、ドル高

　もちろん、こうした動きが今年を通して継続するかは予断を許さない。最大の懸念材料はドル高だ。対ユーロで14年ぶりの高値を付けるなど、主要通貨に対するドルの高騰が止まらない。

　ドル高が続けば、いずれ米国の製造業の輸出競争力をそぎ、米景気に悪影響を与える恐れもある。エコノミストらの間では、ドル建ての債務を抱える新興国経済にも影響が及び、世界経済全体の回復を脅かしかねないとの声も上がり始めた。

　先進国では軒並み上昇した製造業の景況感も、ブラジルやメキシコでは低下した。トランプ氏の保護主義的な側面も中南米の製造業には打撃となる。

　今のところ日本の株式市場は、ドル高の裏側で進行する円安に沸いている。だが、円安が日本企業の追い風となるには、世界経済が堅調で日本の輸出品が良く売れる環境にあることが大前提。仮にドル高が世界景気を冷やす要因に変化すれば、日本企業は円安を味方に付けられなくなる。

　強含みの相場が長続きするか。市場関係者も製造業の担い手も、今後のドル相場の動きから当面は目が離せない日が続きそうだ。

東京に混乱

小池新党“40人擁立”は本当か 狙いは都議会自民の分裂加速
「小池知事、都議選に３０人超」「自民へ“刺客”　新党準備」――と、産経新聞が元日の１面トップで報じたことで、都議会自民党に衝撃が走っている。朝日新聞も１月３日に、「小池氏　４０人規模擁立へ」と大々的に伝えている。朝日によると、全４２選挙区に近い４０人規模の擁立を考えているという。

　しかし、本当に「小池新党」は４０人も擁立できるのか、疑問の声が上がっている。
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「４０人の擁立はどう考えても現実的ではない。ヒトとカネの工面が難しいからです。新党を結成するには最低５億円は必要とされています。何より４０人の擁立は容易じゃない。もちろん、案山子でもＯＫなら明日にでも集められるでしょうが、当選する可能性のある候補者を４０人も探すのは簡単じゃない。都議選は投票率が低い上、地元密着型なので、地盤がないと当選は難しい。日本新党が９３年に都議選に挑んだ時も、２０人しか当選させられなかった。本当に４０人も擁立できるのか疑問です」（都庁事情通）

　朝日、産経の２つの記事は、小池知事周辺が意図的にリークした可能性がある。

　小池サイドの狙いは、都議会自民党を分裂させることだという。

「小池さんにとって最良のシナリオは、都議会自民党が分裂し、党を離れた都議が“小池新党”から出馬することです。地盤のある現職都議なら当選させやすく、カネもかからない。同時に、都議会ドンの内田茂都議が牛耳る自民党を少数に追い込める。恐らく小池サイドは、“自民へ刺客”“４０人擁立”と大手メディアが報じれば、選挙に弱い自民党都議が不安に駆られ、“自民党にいたら落選する”“刺客を立てられる前に小池新党に加わろう”と動きだすと計算したはずです。すでに昨年末、自民党都議３人が自民党会派を離脱している。分裂の動きが加速する可能性があります」（都政関係者）

　７月の都議選まで、まだ半年以上。都民と無関係に〈小池知事ＶＳ自民〉の戦いが勃発している。

大学が困っています。

◆危機に陥る私立大学！その報道、気になります

2016年8月4日、四年制私立大学のうち、44.5％が定員割れを起こしているということが、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）の調査で分かりました。
前年比1.3ポイント増となっており、特に「小規模校や地方にある大学で定員割れが多い傾向」であると言います。（同日20:08日経新聞電子版）
そして、この報道以来、私立大学の運営や国公立大学との格差是正についてなど、大学の在り方についての「大変気になる」報道が、見受けられるようになりました。

◆それ、学問の自由をじわじわ侵害していません？

2016年10月25日には、私大と国公立の格差を指摘したうえで、日本私学共済の河田理事長が、「国公私立の役割分担や規模、資金投入の在り方について国はグランドデザインを作るべきだ」と指摘しました（同日日経新聞朝刊）。
2016年12月22日には、私学共済が私学経営情報センターなど共に、全国700の私大・短大の資産運用の実態調査に乗り出すと報じられました（同日12:30日経新聞電子版）。
そして、2016年12月22日には、同日閣議決定した「地方創世の総合戦略の改訂版で、東京への大学新設を抑制する具体案を来夏までに検討する方針を打ち出した」と言います（2016年12月28日日経新聞朝刊）。
バラバラに見れば、「そうなんだ」で終わってしまうような内容ですが、こうして並べてみると一定の動きが見えてきます。

すなわち、政府の教育（特に大学教育）に対する規制強化の動きです。

◆そもそも私立大学とは

そもそも、私立大学の始まりは私学・私塾でした。
1858年福澤諭吉創立の慶應義塾大学や、1875年新島襄創立の同志社大学などを端緒とし、創立者の精神や創立の理念に添った独自の教育が行われていました。
慶應義塾大学は「ふるいしきたりや慣習にとらわれない教育」を基本とし、「独立」や「実学」など、今も受け継がれる建学の精神を掲げて教育を行いました。
「其目的は我日本国中に於ける気品の泉源、智徳の模範たらんことを期し」ており、「躬行実践、以て全社会の先導者たらんことを欲するものなり」という福澤の精神は、今も慶應義塾大学の中で受け継がれ、理念に掲げられています。
育てたい人材像を明確にし、私塾として、人を育てることに熱中した福澤の情熱が垣間見えるようです。

◆国家と私学の関係

私塾なら当然、国からの補助金は出ておりません。
私学の設立が認められたのは、1874年文部省布達、1879年発布の教育令が初めてであり、それも届け出手続きにより設置・廃止が自由にできるというものでした。
それが1896年の民法施行と文部省令により、諸学校令1条に該当する学校は法人格を取得できるようになり、私学の法人化が進むこととなります。
さらに1911年の改正私立学校令で財団法人の設立義務化による「財政基盤の確保」が求められるようになるなど、私立大学に対する「条件」が付与されるようになります（「学校法人と私立学校」長峰毅著1985）。
それでも、国からの助成金を出し国の意向を受けた教育を行うよう、「指導」されるといったことはありませんでした。
「官製大学」とは違い、国の予算を充てる代わりに国の意向を受けた教育ではなく、財政も教育内容も、オリジナルを貫いていたのです。

◆変わりつつある私立大学

現在、財源が確保されている代わりに、国の意向を受けた教育を行う国立大学と、独自に財源調達を図る代わりに、独自の教育を貫いてきた私学が、ここへきて大きく変容しようとしています。
定員割れや経営難など、私学の苦しみの声は増えています。
その一方、公立化によって黒字転換する私学が出始め、「予算があって学費が安くなって、「公立」という名前がつけば学生が集まる」という例ができつつあります。

上記した3つの記事は、そうした私学の声を反映し、国が「救済措置」をとろうと動き始めていることを示唆するものです。

◆学問の自由を守れ！

しかし、安易に国がグランドデザインを決め、私学の在り方を定義して、補助を行うことが本当に日本のためになるのでしょうか。
「読み・書き・そろばん」を含む基礎知識を教える義務教育とは違い、大学はより高次な研究を行って付加価値を生むためにあるものです。
どれだけ付加価値を生み、世の中に貢献しているかということは、国が決めることではなく自由競争の中で決まることです。
地方での教育機会均等や地方創世の美名の下、私学助成金を増やしていけば、教育の質はどんどん低下していきます。
そして、私学に対する関与が強まれば、「学問の自由」が侵害されます。

むしろ、2014年に教育内容に踏み込んで、大学設立を不認可にした例もあったように、学問の自由の侵害は既に始まっていると言えます。

必要なのは自由です。
自由競争を良しとし、市場原理を尊重する勇気です。

日経平均上げ幅、一時４００円超す…大発会

２０１７年最初の取引日となる大発会を迎えた４日の東京株式市場は、世界各国の景況感が改善していることを受け、日経平均株価（２２５種）の上げ幅が一時、４００円を超えた。
　午前の終値は、昨年１２月３０日の終値比４１５円３１銭高の１万９５２９円６８銭だった。
　１日から３日にかけて発表された中国や米国の製造業の景況感を示す１２月の経済指標が市場予想を上回り、投資家心理が改善した。
inRead　外国為替市場では円安・ドル高が進み、採算が改善するとの期待から輸出関連株が買われている。