4区の殿・神風英男議員はご乱心？

「朝霞基地跡地利用市民連絡会」に民主党神風英男議員から内容証明郵便が届いたという。内容は

①　神風議員は国家公務員宿舎建設事業再開を国に要請したことはない、とは言わない。

②　神風議員は国家公務員宿舎建設事業に反対する、とは言わない。

という前提に立ちつつ、「整備事業において早期の結論を求める」ために「市幹部と財務省を訪問した」、故に「朝霞基地跡地利用市民連絡会」の、民主党神風英男議員が国家公務員宿舎建設事業再開を求めているという主張は誤りであるというのである。


この「市幹部」が国家公務員宿舎建設事業を推進しているのは紛れもない事実である以上、民主党神風英男議員が「市幹部と財務省を訪問した」ことは同議員が「国家公務員宿舎建設事業再開を国に要請」していることと同義である。
　大体、「整備事業において早期の結論を求める」というのはその結論が「廃止」ということになるとはいえ、「朝霞基地跡地利用市民連絡会」も同じであろう。そうすると、

「朝霞基地跡地利用市民連絡会」が「整備事業において【廃止という】早期の結論を求め」て神風議員に財務省への同行を求めた場合、同道するというのであろうか？

（尤も、先の和光市長選挙の時も、「激励」のためか、自分の選挙の票のためか、全ての候補の事務所にご自身で足を運んで陣中見舞い をされていたようであるから、そうなっても不思議ではない。何も、遠慮する必要などなかろう。）

この書面で民主党神風英男議員は「事実誤認に関する部分の訂正と謝罪を求め」「この要求を無視」した場合は「法的手段も辞さない」というのである。

ところが、同連絡会が、民主党神風英男議員に直接回答すべく面談したいと申し入れたところ、同議員は「多忙」を理由に拒否したという。「事実関係を精査」することを要求しながら、面会は拒否しつつ「法的手段も辞さない」などというのだから、（同議員には）きちんと話し合って問題を解決しようとする姿勢など微塵も無く、脅しにもならない脅しをかけているだけのことである。こうなるともはや「品位」や「品格」の問題であろう。加えて、この脅しにはすごみも何も感じられず、民主党神風英男議員の薄っぺらさしか感じられない点、戯画的ですらある。
　それとも、「朝霞基地跡地利用市民連絡会」に怖くて会えないのであろうか？

　ところで、この書面によると民主党神風英男議員は、同連絡会の主張により、「著しく名誉を傷つけられ」「政治活動に重大な支障をきたすおそれが多分に考えられ」るという。

　一体、ことここに至って民主党神風英男議員に「傷つけられ」るべきどんな名誉があるというのだろうか？また、どういう「支障をきたす」というのであろうか。是非とも伺いたいところであるし、少なくとも書面を出した相手の「朝霞基地跡地利用市民連絡会」には説明すべきであろう。


それにしても「法的手段」って、一体何？

マッチ：民主党 ポンプ：神風英男

　すでに死語になったと思っていたが、20世紀、「マッチポンプ」という言葉があった。マッチで火をつけて回っておいて、放水ポンプを出してきて消して回るのである。
　具体的にどういう事例かとい言えば、20世紀においてはGHQに中止を命じられた21ストの時の、井伊弥四郎や徳田球一などの「前衛」党のことがあげられることが多かった。

　21世紀になって、「マッチポンプ」の典型を述べよ、と言われれば民主党と神風英男と言わざるを得ない。

　一世を風靡した「事業仕分け」は言うまでも無く民主党が始めたことである。そしてこの事業仕分けで「凍結」とされた「国家公務員宿舎」建設について凍結の解除に動きまわったのが民主党の神風英男というのだからこれをマッチポンプと言わずして何と言おう。

　勿論、神風議員が民主党を代表しているわけでもないのであろうが、しかしれっきとした埼玉4区選出の同党衆議院議員である。そして、その議員が「ポンプ」で水をかけて回った以上、当該議員一人の行動とは最早看做されないだろう。

　今、民主党はこういう際どい局面にいるのである。

民主党への疑問 １

後期高齢者医療制度の始末について、厚生労働省が検討している新制度の骨格案が明らかになったという。国民健康保険（国保）への加入を基本とするが、サラリーマンやその配偶者らは国保ではなく、被用者保険に入ることになる由。

これに対して「きょうも歩く」で「年金が高い階層ほど安い保険料で公的健康保険のメリットを受けられ、年金が低いあるいは無い階層ほど公的健康保険に高い保険料を払わなくてはならない。」という批判が浴びせられている。制度の細かいところや拠出金の算出式がまだ解らないので何とも言えない部分も多いとは思うが、こういう批判がでて当然だろう。

　実際、国保、健保、共済、と比べると、負担はこの並びで左に行くほど高いが、給付はこの並びで左へ行くほど低くなっていく。
　社会的に弱い層の入る健康保険が最も負担が重く給付が低い一方で、恵まれた層の入る健康保険程負担が軽くて給付が手厚いのである。
　そもそも何故複数の種類の保険者が併存しているのか、健康保険自体の性格から説明することは難しいだろう。はっきりしていることは、保険者が多ければ多いほど天下り先が増えるとういうことであるし、現行の制度では役人が最も恵まれた健康保険に入っているという事実である。

　この点、役人にとってどこまでも制度が都合よくできていることは国民年金、厚生年金、共済年金を比較するともっとはっきりする。年金についても役人の年金が最も手厚くできていて、特にその職域加算部分は、厚生年金基金のように解散の心配もない。

　もう一つ、意外に知られていないのだが、公務員は雇用保険に加入していない。馘首される心配も、やむを得ず退職する可能性も無い、ということである。


　要するに役人がどこまでもいい思いをするように制度ができあがっていて、民主党はそれをどうこうしようというわけでもない。それでいて消費税増税を言うのだから問題にもならない。減って当たり前なのである。

抑止力

1984年（昭和59年）5月14日の朝日新聞夕刊にギュンター・グラスの文章が掲載されている。
表題は「今こそ抵抗を学ぶ時　憲法擁護に立ち上がれ」。　　　　　
グラスはノーベル賞を受賞するまで日本では一部のファンの間でしか読まれることはなかった。グラスはドイツ社会民主党の「党員」（後に同党の移民政策に反対して離党）であり、「運動」に実際にかかわってきたことが知られている。が、本田勝一に（『大江健三郎の人生』で）その悪質な正体を暴かれた大江健三郎が「進歩的知識人」の擬態を維持するためにこのグラスの実践家のイメージを悪用しようとしたのが透けて見える朝日新聞上の「往復書簡」やその後のノーベル賞受賞の前後以外にこの国で大きなメディアに登場したところは見たことがない。
冷戦末期に書かれたこの文章を読んでいるとどうしても普天間に思い至る。
やや長いが引用してみよう。


　それらは配備されている。住民多数の意志に反し、西ドイツ連邦議会の多数の意志に従って。それらは武器と呼ばれているが、人類絶滅の道具である。それらは安全保障に役立つということになっているが、すべてを抹殺せずにはおかぬヨーロッパにおける核戦争の危機を増大する。わが国に配備されてはいるが、それらの発射は、われわれが口を差し挟むことのできぬ遠いところで決定される。それらは防衛力を増強するというふれこみだが、先制攻撃を加えるために考え出されたものである。軍備増強という言葉がこの国でその存在と必然性を公言すると、同様に東ドイツやチェコスロバキアでは、それに相応する対抗システムが軍備増強の名で配備される。さらにこちらでもあちらでも（すでにとうの昔に狂気の域を超えているが）軍拡はエスカレートするだろう。 それらは中距離ミサイルと呼ばれる。いま以上に大きくなる大量殺戮（さつりく）の潜勢力を代表するそれらは、人類の置かれている状態を証明しているのだが、人類は何十億という浪費を重ねながら、自らの最後を準備しているのだ。この紛れもない自己抹殺の論理は、いかなる出費もいとわない。　
政府は能なし
　人類の最後へ向かうこの発展を阻止できるかどうか、私には確信が持てない。さきごろの連邦議会での討議では、公共に対する新しいミサイル網の危険よりも、むしろ「NATOへの忠誠」とアメリカとの約束が問題になったが、それを聞いた後で、私の危惧（きぐ）は不安にまで高まった。現在のわれわれの政府は能なしだ、という不安である。彼らは毎日の政治の貧困のつけをはらいきれずに、多数決の中に逃げ込むが、それは、生死についての責任を同盟国にあずけて、われわれを禁治産者扱いすることである。こうした議会の勢力関係は、悲惨と名づけるか、狂っていると呼ぶしかない。 彼らは明らかに、自分のしていることがわかっていない。ただ巧妙な図式に導かれるままに、確信犯になってしまったのだ。そして彼らが「自由はその代償を要求する」と叫ぶとき、われわれは、自由とその代償のことを心配せざるをえない。 死んでも自由を守ろうとするあの人たちから、いったい、だれがわれわれを守ってくれるのか。あらかじめ定められたように人類の最後へ向かう傾向をもつもう一つの発展は、どうやったら阻止できるのか。もうすでに、平和連動の衰弱、疲労、無力が目立ってはいないか。われわれの恐怖を正確に言い表す言葉を、われわれはまだ持っているか。　


この後、当時の西ドイツ内でグラスが置かれている立場でどのような行動をとっていくのか述べられているのだが、上記の部分は示唆するところが多くないだろうか。


尚、グラスと大江健三郎の違いは次の件に端的に表れている。

「そして―私は自問する―私もすでに、たくさんの抗議や、いつも同じようなアピールや、繰り返される名士たちの抗議の署名に－その中に毎度私の名前が入っている―うんざりしていないか、ますますうんざりしていないか。」　

権力と対峙することなど何一つ無い大江健三郎が「うんざり」することなどなかっただろう。

小野善康 これが総理大臣の経済「学」の師匠とは・・・。

『エコノミスト』７月６日号に「『増税成長論』の本質　成熟社会の経済成長に必要なのは生産性向上よりも需要の拡大」なる小野善康教授への「インタビュー」が掲載されたので早速読ませていただいた。

　結論から言って、これが菅直人首相の「政策ブレーン」である以上もう民主党には投票しないことにした。

　正直あまりにアホらしい内容なので論評するのもどうかと思うが一応触れておく。

　小野教授は「不況の仕組み」をこう言う。
　「あなたはいつクビになるか分からず、不安で仕方がないからお金を持っていたとしよう。得た所得を消費に使わず倹約すればお金がたまる。」「私も同じことを考え、さらに日本中が倹約するとモノが売れなくなる。そうすると、生産能力が余るために失業が起こり所得が下がる。所得が同じで消費しなければお金が貯まる、という(先ほどの）前提が崩れる。これが不況の仕組みだ。」
　
　そもそも「不況」とは何を指すのだろうか？好況→恐慌→不況の循環過程の中の「不況」のことではなさそうである。現代資本主義は「恐慌」を一応回避しているから、この恐慌回避で何が起こるのか言っているのかと思えばそういうわけでもない。
　「生産能力が余る」というのももっともらしい言い草だが具体的に何を言っているのかさっぱり分からない。大体「生産能力」というのは何の事なのだろうか？
　工場が片端から中国へ移転し、発注が止まった下請け工場も維持できなくなっているような場合は景気変動で工場の稼働率が下がるというような次元ではもはやないのだがそういうことでもないらしい（「一国資本主義者の視野狭窄」？）。
　また、好況→恐慌→不況の循環過程という原論の世界とは全く異なって、財政出動が投機に回り、投機需要に引きずられて設備投資が拡大し、投機の崩落とともに過剰生産力が顕在化して「不況」に落ち込むという、ここのところ繰り返されるパターンの指摘とも異なる。
　何とも中身が無いのである。