後期高齢者医療制度の始末について、厚生労働省が検討している新制度の骨格案が明らかになったという。国民健康保険(国保)への加入を基本とするが、サラリーマンやその配偶者らは国保ではなく、被用者保険に入ることになる由。
これに対して「きょうも歩く」で「年金が高い階層ほど安い保険料で公的健康保険のメリットを受けられ、年金が低いあるいは無い階層ほど公的健康保険に高い保険料を払わなくてはならない。」という批判が浴びせられている。制度の細かいところや拠出金の算出式がまだ解らないので何とも言えない部分も多いとは思うが、こういう批判がでて当然だろう。
実際、国保、健保、共済、と比べると、負担はこの並びで左に行くほど高いが、給付はこの並びで左へ行くほど低くなっていく。
社会的に弱い層の入る健康保険が最も負担が重く給付が低い一方で、恵まれた層の入る健康保険程負担が軽くて給付が手厚いのである。
そもそも何故複数の種類の保険者が併存しているのか、健康保険自体の性格から説明することは難しいだろう。はっきりしていることは、保険者が多ければ多いほど天下り先が増えるとういうことであるし、現行の制度では役人が最も恵まれた健康保険に入っているという事実である。
この点、役人にとってどこまでも制度が都合よくできていることは国民年金、厚生年金、共済年金を比較するともっとはっきりする。年金についても役人の年金が最も手厚くできていて、特にその職域加算部分は、厚生年金基金のように解散の心配もない。
もう一つ、意外に知られていないのだが、公務員は雇用保険に加入していない。馘首される心配も、やむを得ず退職する可能性も無い、ということである。
要するに役人がどこまでもいい思いをするように制度ができあがっていて、民主党はそれをどうこうしようというわけでもない。それでいて消費税増税を言うのだから問題にもならない。減って当たり前なのである。
これに対して「きょうも歩く」で「年金が高い階層ほど安い保険料で公的健康保険のメリットを受けられ、年金が低いあるいは無い階層ほど公的健康保険に高い保険料を払わなくてはならない。」という批判が浴びせられている。制度の細かいところや拠出金の算出式がまだ解らないので何とも言えない部分も多いとは思うが、こういう批判がでて当然だろう。
実際、国保、健保、共済、と比べると、負担はこの並びで左に行くほど高いが、給付はこの並びで左へ行くほど低くなっていく。
社会的に弱い層の入る健康保険が最も負担が重く給付が低い一方で、恵まれた層の入る健康保険程負担が軽くて給付が手厚いのである。
そもそも何故複数の種類の保険者が併存しているのか、健康保険自体の性格から説明することは難しいだろう。はっきりしていることは、保険者が多ければ多いほど天下り先が増えるとういうことであるし、現行の制度では役人が最も恵まれた健康保険に入っているという事実である。
この点、役人にとってどこまでも制度が都合よくできていることは国民年金、厚生年金、共済年金を比較するともっとはっきりする。年金についても役人の年金が最も手厚くできていて、特にその職域加算部分は、厚生年金基金のように解散の心配もない。
もう一つ、意外に知られていないのだが、公務員は雇用保険に加入していない。馘首される心配も、やむを得ず退職する可能性も無い、ということである。
要するに役人がどこまでもいい思いをするように制度ができあがっていて、民主党はそれをどうこうしようというわけでもない。それでいて消費税増税を言うのだから問題にもならない。減って当たり前なのである。