神奈川県藤沢市は、ＪＲ東海道線大船～藤沢駅間に新設予定の村岡新駅（仮称）周辺開発で、事業検討パートナーに東急不動産と三菱商事都市開発を選定した。
２０２３年１２月２６日に基本協定を締結した。
市は同地区で研究開発機能などの集積を図る。今後、両者と継続的に競争的対話を行う予定だ。
対象エリアは村岡東１の約３ヘクタール。
現在は藤沢市土地開発公社が所有で、今後市が買い戻し、市有地として活用する予定。
市が想定する事業スキームは定期借地権を設定し、事業者が研究開発機能を含む民間施設と広場空間の整備・運営を行う官民連携事業。市有地活用事業とエリアマネジメント事業で構成する。市有地以外の活用については未定。
２１年２月にＪＲ東日本と神奈川県、藤沢市、鎌倉市の４者が新駅の位置や費用負担割合などの基本事項を定めた覚書を交わしている。
新駅は２４年度に着工。３２年度の供用開始を目指す。
市は今回の対象エリアを含む新駅周辺約７・３ヘクタールを土地区画整理し、研究開発拠点の集積や緑豊かな環境、安全・安心な新たな拠点を整備する計画。
土地区画整理事業では村岡地区と、新駅南側に近接する鎌倉市の深沢地区（約３１・１ヘクタール）を一体的に行う。
施行予定者は都市再生機構。
土地区画整理では新たな研究開発拠点の形成を図るため、適切な規模の研究開発施設用地を配置する。併せて地域の交流施設や生活サービス施設を整備する。
鎌倉市域では、深沢地区に鎌倉市の新市庁舎などを含む複合施設の整備を予定している。
神奈川県藤沢市／村岡新駅周辺整備、事業検討パートナーに東急不と三菱商事都市開発© 日刊建設工業新聞
神奈川県 村岡新駅（仮称）設置事業費１５９億に
神奈川県は、ＪＲ東海道本線の大船駅と藤沢駅間の村岡新駅（仮称）の設置にかかる事業費が約１５９億円に増加することを明らかにした。２０２２年３月に県と藤沢市、鎌倉市の３県市とＪＲ東日本で基本協定を締結し、新駅設置に向けた設計を実施中。24年度には施工協定を結び、着工の準備を進める。
新駅設置の概算事業費は、19～20年に実施した概略設計では約１５０億円と算出していたが、社会情勢の変化や物価高騰などにより、約９億円増額する見込み。事業費の内訳は、詳細設計に約４億円、新駅整備費に約１４３億円、システム改修などの開業準備費に約12億円。県は事業費全体の30％を負担することとしており、今回の増額により負担が約２億７０００万円増加する。
現在は詳細設計を実施しており、22年度に行った測量や地質調査の結果を基に、線路の移設や電気通信、駅舎などの設計や事業費の算出を行っている。
工事については今後、現在営業している貨物線の上下線と東海道線上り線の移設を順次行い、新駅設置のスペースを確保した後、ホームや駅舎の工事を進める。32年の新駅開業を目指す。
村岡新駅を含む「村岡・深沢地区土地区画整理事業」では10月に国土交通大臣から事業認可を受け、藤沢市と鎌倉市をまたぐ約38㌶でまちづくりを実施する。事業費は約３４５億円、清算期間を含めた事業期間は２０３８年度までで、ＵＲ都市機構、藤沢市、鎌倉市などがインフラ整備を進める。
新駅設置の概算事業費は、19～20年に実施した概略設計では約１５０億円と算出していたが、社会情勢の変化や物価高騰などにより、約９億円増額する見込み。事業費の内訳は、詳細設計に約４億円、新駅整備費に約１４３億円、システム改修などの開業準備費に約12億円。県は事業費全体の30％を負担することとしており、今回の増額により負担が約２億７０００万円増加する。
現在は詳細設計を実施しており、22年度に行った測量や地質調査の結果を基に、線路の移設や電気通信、駅舎などの設計や事業費の算出を行っている。
工事については今後、現在営業している貨物線の上下線と東海道線上り線の移設を順次行い、新駅設置のスペースを確保した後、ホームや駅舎の工事を進める。32年の新駅開業を目指す。
村岡新駅を含む「村岡・深沢地区土地区画整理事業」では10月に国土交通大臣から事業認可を受け、藤沢市と鎌倉市をまたぐ約38㌶でまちづくりを実施する。事業費は約３４５億円、清算期間を含めた事業期間は２０３８年度までで、ＵＲ都市機構、藤沢市、鎌倉市などがインフラ整備を進める。
建通新聞 ２３・１２・１４
