goo blog サービス終了のお知らせ 

鎌倉市役所 移転 否決。議会の3分の2賛同得られず。

2022-12-27 06:45:47 | 鎌倉インサイド

 

鎌倉市役所 移転 白紙に。議会が否決。

      松尾市長の大失敗。

 

 

「NHKドラマ「鎌倉殿の13人」で鎌倉市のイメージが一段とアップしたその矢先、

倉の松尾市長が市役所を移転しようとして、議会で否決されるという大失敗をやらかした。

2022年12月26日(月)午前鎌倉市議会の12月定例会で、 市長が上程した議案「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」の

「鎌倉市役所の位置を現在の御成町18番10号から、寺分字陣出8番8に改める」

 という議案です。

可決するには議会の3分の2以上の賛成が条件です

賛成 16名

反対 10名

で否決。

自治体の事務所を移す場合は議会の特別議決3分の2以上の賛成が必要とする地方自治法の定めがあり、これにならって鎌倉市は議会に移転案を出した。これが否決されたのである。

市役所本庁舎を現在の鎌倉駅東口から、深沢の区画整理事業用地内に移すという内容の議案です。定員26名、3分の2とすると18名の賛成議員が必要です。

 

賛成議員             反対議員

「夢みらい鎌倉」

・日向慎吾

・中里成光

・池田実

・前川綾子

「鎌倉のヴィジョンを考える会」

・中村聡一郎              〇出田正道

・後藤吾郎

・久坂くにえ

「公明党」

・大石和久

・児玉文彦

・納所輝次

「神奈川ネットワーク運動」

・保坂令子

・井上三華子

「自由民主党」

・森功一

・志田一宏

 

「鎌倉かわせみクラブ」)

・竹田ゆかり         〇くりはらえりこ

(「無所属」)

・くり林こうこう            〇 千 一

                                                  〇松中健

                〇長嶋竜弘

              「日本共産党」

                                                  〇吉岡和江

                                                  〇武野裕子

                                                  〇高野洋一

             鎌倉アップデートチャレンジ」

                                              〇藤本あさこ

                                             〇岡田和則

 

    ・長嶋竜弘議員の反対討論が一番分かりやす。

市民との合意形成もない利権のための市庁舎移転計画だと断言したい。地方自治法第4条第2項に違反するのは明白だ。私は次の10項目から、移転計画に反対する。

①耐震性の嘘。

現庁舎は耐震性能が悪く使えないというが、丸の内の東京駅舎や国立西洋美術館で採用した免震工事をほどこせば、20数億円で安全な庁舎に変えられる。関東で地震が発生した際に、各地の震度が発表されるが、鎌倉はいつも1ランク程度低い。それは、御成町にある地震計が数値を出しているからだ。つまり、御成の地は地盤が安定していて、他地区より揺れが少ない事実を示している。それに対し移転先の深沢地区は、地盤が安定しない液状化の発生する場所だ。そのことも考えて移転がよいか判断すべきである。

②歴史を否定する問題点。

今の市庁舎の場所は、1300年も前に郡の代官所のあったところ。この歴史的事実は重い。移転は歴史の否定につながる。

③予算が甚大だという問題。

170億円とか180億円とか言われる市庁舎移転の予算ではとても足りない。日銀は先に金融政策を変換させた。デホルト(債務不履行)の嵐がやがて訪れる。物価指数もウナギ登りで、日本経済の先行きは実に不透明。しかもウクライナの戦火は止みそうもない。市庁舎移転の予算のメドは全くたっていないことを真剣に考える必要がある。

④三菱の近くに移転する懸念。

深沢の本庁舎移転先は、三菱の工場のすぐ近く。外国のミサイル攻撃のターゲットになっている軍需工場に至近距離にあることを考える必要がある。

⑤新駅からのアクセスの問題。

東海道線の新駅予定地と深沢地区をつなぐシンボル道路の計画地には、立ち退きを拒否すると語る地権者がいる。シンボル道路建設に見通しがたたない中では移転の交通問題を判断できない。

⑥地方自治法第4条第2項に違反する点。

地方自治法第4条第2項にうたう『住民の利用に最も便利なように交通の事情に配慮する』との条文に関しては、七里ヶ浜や十二所、腰越などほとんどの市内の住民に関して新庁舎への交通費が、今より高くなる。唯一安くなるのは、松尾崇市長の地元、西鎌倉の住民だけ。

⑦公共の用に呈しない点。

深沢地区には他の官公署だけでなく、郵便局の本局も銀行もない。これも地方自治法第4条第2項に反する。

⑧液状化の危険性。

『eかなマップ』(神奈川県危機管理防災課が作成した地震災害危険度マップ)では、深沢地区について液状化の可能性が高いと記載している。地下水が浅くゆるい地盤であり、本庁舎を移転することに関しそのことを全く考慮していない。

⑨洪水浸水想定区域の問題。

 

1000分の1確率(1000年に1回の降雨確率)に対応し盛土すると市側は言うが、雨水は低い土地に流れる。周辺の住民のことを度外視している。

⑩道路交通問題が未解決の事実。

 

バス路線や道路改良に見通しが全くたっていない。大混乱を招くことは間違いない。深沢小学校周辺の歩行者の安全に関して配慮したとは言えない。道路を拡幅するにしても用地買収の交渉すら全然なされていない状況だ。

    今回の市庁舎移転は、一部の利権に動いた為政者の問題だらけの政策としか言いようがない。いたずらに市民の分断を招いただけだ。その責任は重い。」

 

 

 

 


最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。