安倍政権は、国民の知る権理や報道・取材に自由を脅かす、
情報統制と監視国家化に道を開く、危険な「特定秘密法案」を
今国会で通そうとしていますが、安倍首相は、これら重要法案
を審議する開会中の国会審議をすっぽかして、日本がトルコ
と合弁で完成させたボスポラス海峡横断の海底地下鉄道の
開通式（なおこの海底地下鉄道は開通後、トラブル続出との
こと）に出席するとの名目でトルコに行き、またしても原発輸出
のトップセールスを繰り広げ、ついにトルコ政府に、三菱重工業
などの企業連合が黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を
受注させることに合意させたとのことである。
福島第一原発事故を起こし、その原因すら解明できず、未だに
その収束もできずに、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、原発被
害者の救済・補償もほったらかしにして、国内では原発の再稼動
をしようとし、海外には、その危険な原発を輸出しようとは、とても
許されることではありません！
しかもトルコは日本と並ぶ地震国で、1999年にはトルコ北西部地方で、
マグニチュード7.6の大地震地震があり、1万7000人あまりが死亡し、
約60万人が家を失う大被害を出している。2011年にも、イラン国境に
近い東部地方で、マグニチュード7.1の大地震は発生している。
地震による原発事故の危険性を誰よりも考えるべき、地震国日本の
首相がその危険な原発を同じ地震国に売り込むとはどういう神経
であろう。儲けのためには手段を選ばぬ、まさにエコノミックアニマル、
「死の商人」である。
下記の『毎日新聞』の記事は、「功罪相半ばするとの評価」などと
いう大甘な評価をしているが、この記事の最後にも紹介されて
いるように、首相が原発輸出のトップセールスを繰り広げる姿に
対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミック
アニマルの典型。二重基準で節操がない」（国際外交筋）そのもの
である。
原発:トルコ輸出 セールス加速、批判も 国内政策定まらず
『毎日新聞』2013年10月31日（木）朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20131031mog00m010001000c.html
三菱重工業などの企業連合が２９日、トルコ政府と原発建設の受注で
実質合意し、東京電力福島第１原発事故後、日本の原発輸出が初めて
実現することになった。新興国を中心に原発需要が増す中、国際的に
高い技術水準を持つ日本の積極関与を求める声は根強く、安倍政権は
今後も輸出を推進する考え。一方で、自国の原子力政策が定まらない
まま海外セールスを加速させる姿勢には批判も多く、功罪相半ばする
との評価になっている。【大久保渉、浜中慎哉】
「福島の事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を
図っていくことは我が国の責務。原子力協力を求める国には制度整
備や人材育成の支援を通じ、安全確保を促していく」。トルコ訪問中
の安倍晋三首相は２９日夜、エルドアン首相との共同記者会見で、
原発専門家育成など安全対策を強化しながら、今後も日本企業の
原発輸出を後押ししていく考えを表明。共同宣言では、トルコに共同
で科学技術大学を設立する方針も盛り込んだ。
三菱重工などの企業連合は、安倍首相が５月にトルコを訪問した
際に優先交渉権を獲得しており、今後、トルコ議会の承認を経て、
正式に契約を結ぶ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、２０３０年
までに世界の原発は東アジアや中東などを中心に最大で３７０基
程度増加する見込み。日本の事情に関係なく、世界の原発需要は
高まっているのが現実だ。
一方、世界の主要な原子力プラントメーカーは協力関係が緊密な
日米仏のほかは、価格の安さをセールスポイントに売り込みを図る
ロシア、韓国、中国のみ。過酷事故（シビアアクシデント）が起きれば
国境を越えた大惨事になる恐れがあるだけに、「環境意識の薄い国で
はなく、日本が積極的に安全基準を作っていくべきだ」（米戦略国際
問題研究所のジョン・ハムレ所長）との国際的な要請は強い。日本
国内で原発建設が当面は見込めないこともあり、経済産業省幹部は
「日本メーカーの技術基盤を維持するためにも、海外での受注が必要
だ」と指摘する。
とはいえ、日本国内では現在稼働している原発がゼロ。原発の安
全性に対する国民の不信感が根強く、将来の原子力政策も宙に浮
いたままの状態だ。
原発建設は１基当たり数千億～１兆円のビッグビジネス。国内での
慎重姿勢とは裏腹に、首相がトップセールスを繰り広げる姿に対しては
「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。
二重基準で節操がない」（国際外交筋）との批判も多い。
--- On Wed, 2013/10/30, Yuki Tanabe wrote:
>
>皆様
>
>安倍首相のトルコ訪問で三菱重工等の企業連合の受注が正式決定しました。政府は、10月25日にトルコ及びUAEとの原子力協定の承認案件を国会提出。衆議院外務委員会では、早ければ11月1日、遅くとも来週には実質的な審議が行われる予定とのことです。
>
>「環境・持続社会」研究センター（JACSES）ではトルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所の問題点に関するファクトシートを作成（下記参照）。現在、衆議院外務委員会の委員への働きかけを行っています。
>
>「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
>田辺有輝
>
>--------------------
>
>http://www.jacses.org/sdap/nuke/turkeyfact2.pdf
>
>トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点（第2版）
>2013年10月30日
>「環境・持続社会」研究センター（JACSES）田辺有輝
>
>●周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
>- トルコは世界有数の地震頻発地帯で（1900年以降にM6以上の地震が72回） 、1999年のトルコ北西部地震（イズミット地震・M7.8）では、1万7000人以上の死者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。
>- 建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の1％で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所のみ（2009年） 。
>- 仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
>
>●活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
>- 政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円） 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。
>
>●事業の経済性評価が不十分：
>- シノップ原子力発電所のコストは、220～250億ドル（約2兆2000億円～2兆5000億円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。
>
>● 「推進と規制の分離」がなされていない：
>- 日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。
>
>●廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
>- 廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
>
>●地元市長及び市民が反対している：
>- 地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。
>
>●シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。
>
>
>--
>--
>「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリスト
情報統制と監視国家化に道を開く、危険な「特定秘密法案」を
今国会で通そうとしていますが、安倍首相は、これら重要法案
を審議する開会中の国会審議をすっぽかして、日本がトルコ
と合弁で完成させたボスポラス海峡横断の海底地下鉄道の
開通式（なおこの海底地下鉄道は開通後、トラブル続出との
こと）に出席するとの名目でトルコに行き、またしても原発輸出
のトップセールスを繰り広げ、ついにトルコ政府に、三菱重工業
などの企業連合が黒海沿岸シノプでの原子力発電所の建設を
受注させることに合意させたとのことである。
福島第一原発事故を起こし、その原因すら解明できず、未だに
その収束もできずに、放射能汚染水を海洋に垂れ流し、原発被
害者の救済・補償もほったらかしにして、国内では原発の再稼動
をしようとし、海外には、その危険な原発を輸出しようとは、とても
許されることではありません！
しかもトルコは日本と並ぶ地震国で、1999年にはトルコ北西部地方で、
マグニチュード7.6の大地震地震があり、1万7000人あまりが死亡し、
約60万人が家を失う大被害を出している。2011年にも、イラン国境に
近い東部地方で、マグニチュード7.1の大地震は発生している。
地震による原発事故の危険性を誰よりも考えるべき、地震国日本の
首相がその危険な原発を同じ地震国に売り込むとはどういう神経
であろう。儲けのためには手段を選ばぬ、まさにエコノミックアニマル、
「死の商人」である。
下記の『毎日新聞』の記事は、「功罪相半ばするとの評価」などと
いう大甘な評価をしているが、この記事の最後にも紹介されて
いるように、首相が原発輸出のトップセールスを繰り広げる姿に
対しては「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミック
アニマルの典型。二重基準で節操がない」（国際外交筋）そのもの
である。
原発:トルコ輸出 セールス加速、批判も 国内政策定まらず
『毎日新聞』2013年10月31日（木）朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20131031mog00m010001000c.html
三菱重工業などの企業連合が２９日、トルコ政府と原発建設の受注で
実質合意し、東京電力福島第１原発事故後、日本の原発輸出が初めて
実現することになった。新興国を中心に原発需要が増す中、国際的に
高い技術水準を持つ日本の積極関与を求める声は根強く、安倍政権は
今後も輸出を推進する考え。一方で、自国の原子力政策が定まらない
まま海外セールスを加速させる姿勢には批判も多く、功罪相半ばする
との評価になっている。【大久保渉、浜中慎哉】
「福島の事故の経験と教訓を共有し、世界の原子力安全の向上を
図っていくことは我が国の責務。原子力協力を求める国には制度整
備や人材育成の支援を通じ、安全確保を促していく」。トルコ訪問中
の安倍晋三首相は２９日夜、エルドアン首相との共同記者会見で、
原発専門家育成など安全対策を強化しながら、今後も日本企業の
原発輸出を後押ししていく考えを表明。共同宣言では、トルコに共同
で科学技術大学を設立する方針も盛り込んだ。
三菱重工などの企業連合は、安倍首相が５月にトルコを訪問した
際に優先交渉権を獲得しており、今後、トルコ議会の承認を経て、
正式に契約を結ぶ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、２０３０年
までに世界の原発は東アジアや中東などを中心に最大で３７０基
程度増加する見込み。日本の事情に関係なく、世界の原発需要は
高まっているのが現実だ。
一方、世界の主要な原子力プラントメーカーは協力関係が緊密な
日米仏のほかは、価格の安さをセールスポイントに売り込みを図る
ロシア、韓国、中国のみ。過酷事故（シビアアクシデント）が起きれば
国境を越えた大惨事になる恐れがあるだけに、「環境意識の薄い国で
はなく、日本が積極的に安全基準を作っていくべきだ」（米戦略国際
問題研究所のジョン・ハムレ所長）との国際的な要請は強い。日本
国内で原発建設が当面は見込めないこともあり、経済産業省幹部は
「日本メーカーの技術基盤を維持するためにも、海外での受注が必要
だ」と指摘する。
とはいえ、日本国内では現在稼働している原発がゼロ。原発の安
全性に対する国民の不信感が根強く、将来の原子力政策も宙に浮
いたままの状態だ。
原発建設は１基当たり数千億～１兆円のビッグビジネス。国内での
慎重姿勢とは裏腹に、首相がトップセールスを繰り広げる姿に対しては
「安全を二の次にして海外でもうけようとするエコノミックアニマルの典型。
二重基準で節操がない」（国際外交筋）との批判も多い。
--- On Wed, 2013/10/30, Yuki Tanabe wrote:
>
>皆様
>
>安倍首相のトルコ訪問で三菱重工等の企業連合の受注が正式決定しました。政府は、10月25日にトルコ及びUAEとの原子力協定の承認案件を国会提出。衆議院外務委員会では、早ければ11月1日、遅くとも来週には実質的な審議が行われる予定とのことです。
>
>「環境・持続社会」研究センター（JACSES）ではトルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所の問題点に関するファクトシートを作成（下記参照）。現在、衆議院外務委員会の委員への働きかけを行っています。
>
>「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
>田辺有輝
>
>--------------------
>
>http://www.jacses.org/sdap/nuke/turkeyfact2.pdf
>
>トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点（第2版）
>2013年10月30日
>「環境・持続社会」研究センター（JACSES）田辺有輝
>
>●周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難：
>- トルコは世界有数の地震頻発地帯で（1900年以降にM6以上の地震が72回） 、1999年のトルコ北西部地震（イズミット地震・M7.8）では、1万7000人以上の死者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。
>- 建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の1％で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所のみ（2009年） 。
>- 仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
>
>●活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題：
>- 政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが（平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業：11.7億円） 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。
>
>●事業の経済性評価が不十分：
>- シノップ原子力発電所のコストは、220～250億ドル（約2兆2000億円～2兆5000億円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。
>
>● 「推進と規制の分離」がなされていない：
>- 日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（TAEK）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。
>
>●廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明：
>- 廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。
>
>●地元市長及び市民が反対している：
>- 地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。
>
>●シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。
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>「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリスト
