社説 元日本軍兵士の証言と、安倍首相のうそ第2次世界大戦の際に中国山東省で機関銃射手として従軍した元日本軍兵士、金子安次さんは10日、テレビ東京のインタビューに応じ、「わたしは同僚たちと駐屯地近くの村を回り、女性たちを集めた」とし、日本軍が強制的に慰安婦を動員した事実があったことを証言した。これは日本軍の慰安婦動員に政府機関による介入があったことを認めないとしている安倍首相の発言に、真っ向から反論するものだ。
金子さんは「当時、慰安婦らは悲惨な状況にあった。われわれが行ったことは否定できない」とするとともに、「強制性の有無を論じるのはおかしな話であ
り、日本政府は1日も早く心からの謝罪を行い、ざんげすべきだ」と語った。
日本政府が歴史的事実を否定することで始まった過去史論争は、米国でも大きな波紋を呼んでいる。シーファー駐日米国大使は9日、「日本の一部の指導者
たちはこの問題を過小評価している」と語った。それに先立ちニューヨーク・タイムズは「日本が明白な歴史的事実を否定することによって、痛ましい記憶を
持つ被害女性たちを再度苦しめている」と指摘した。またロサンゼルス・タイムズも「安倍首相は、歴史に逆らう日本の右翼勢力のおぞましい姿勢に迎合して
いる」とし、「天皇が直接謝罪することによって問題の解決を図るべきだ」と指摘した。
これに対し、安倍首相はあいまいな姿勢を取り続けている。それどころか国粋主義的な議員たちの要求を受け、慰安婦強制動員問題の再調査を検討してい
る。再調査の実施で時間を稼ぎながら、強制動員の直接的な証拠はないということを理由に、1993年に慰安婦の強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を
覆そうという魂胆のようだ。
日本政府は現在、米下院で慰安婦問題の謝罪要求決議案が採択されないようロビー活動を行うだけにとどまらず、米国のメディアによる批判的報道に正式な
反論の機会を要求している。こうした動きは、右傾化する日本国民の雰囲気に押されて発足した安倍政権の宿命ともいえる。
安倍政権は発足後、支持率が急速に落ち込んでいる。国際世論以前に、今年7月の参議院議員選挙の行方が危ぶまれている。前任者の小泉首相が見せた「ア
ジア軽視」の姿勢を脱し、近隣諸国との関係を正常化するという、就任時の約束はもはやほごにされてしまった。高齢の元日本軍兵士が語る真実の前に、世界
第2位の経済大国である日本の首相が語るうそが空々しく映るばかりだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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また同紙は「拉致問題に固執、慰安婦は否定…自ら孤立招く日本 」として
評論しています。
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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/
20070312000031.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/
20070312000032.html
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フランスのルモンド紙が東京支局長フィリップ・ポンス記者が
李容洙さんのインタヴューを東京から送っています。３月５日です。
http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2...,36-879493@5...
-875240,0.html
AFPが昨日、吉見さんの話しを大きく採り上げました：
http://www.afpbb.com/article/1407058?lsc=1&lc=2
007年 03月 11日 21:01:22
慰安婦問題の第一人者である吉見教授、安倍首相の発言に苦言 - 東京
【東京 11日AFP】
慰安婦問題に旧日本軍が組織的に関与していたことを示す資料を発見した、中央大学の吉見義明教授は、この問題についての安倍晋三首相の発言、明らかに1993年の河野洋平官房長官による謝罪を修正するような発言に、危機感を募らせている。
15年前、吉見教授により、資料が発見公表されたことにより、日本政府は関係する韓国人女性数千人に対して、画期的な謝罪を行った。
しかし、安倍首相は最近、「旧日本軍が従軍慰安婦への強制性を裏付ける証言はない」と述べ、旧日本軍の組織的に関与を否定した。これに対して吉見教授
は、「わたしは、政治の現状に不安を抱いている。首相と主要な閣僚はこの問題の根本的な事実を否定しているように思える」とは話す。
■1991年12月、事実を示す資料の発見
1991年12月、元従軍慰安婦だったという複数の韓国人女性が名乗り出て、過去を語り始めたのをきっかけに、吉見教授は、この問題に関係することと
なった。教授は、防衛庁（現防衛省）の図書館に足を運び、2日間の調査で日本政府による従軍慰安婦問題への直接関与を示す証拠の書類を発見した。
吉見教授によれば、旧日本軍が前線部隊のために慰安所を設置する命令を下した関係書類を、偶然、発見したのは1980年だったと語る。
書類には、中国北部を占領する旧日本軍の参謀が、慰安所の設置を求める内容が記されてた。旧日本軍兵士が、中国女性に性的暴行を加え、現地住民の怒りを
買うことを避けることが目的だったという。
一部の歴史家によれば、終戦までに約20万人の女性がアジア各地の慰安所で慰安婦として働かせられていたとも言われる。
「わたしにとって大きな驚きだったのは、それが日本の当局による直接関与を初めて明らかにする公式書類の一つだったからです」と吉見教授はAFPの取材
に対し述べる。「その重要性を十分認識していたので、資料は金庫に厳重に保管していました」と教授は話す。
吉見教授の従軍慰安婦に関する研究は、1992年1月11日付の朝日新聞に掲載された。そして、その翌日には政府が、この問題の調査に乗り出すことを約
束した。
そして1993年、当時、官房長官であった河野洋平氏は、旧日本軍が直接、あるいは間接に、慰安所の設置と管理、および慰安婦の移送に関与したことを認
め、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した。いわゆる河野談話で、「心から」の「お詫びと反省」を内外の関係者に示し、旧日本軍が従軍慰安婦問題に、「直接
あるいは間接に」関与した過去を認めた。
■従軍慰安婦問題に対する米下院の決議案に、否定的な安倍政権
安倍政権は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に明確な謝罪を求める米下院の決議案に対し、否定的な姿勢を強めている。同決議案は、民主党が1月の中間
選挙で勝利したことで採択される可能性が強まったが、日本政府に対し、事実関係を完全に認めることと、当時の慰安婦らへの謝罪を求める内容となってい
る。
保守的な歴史観で知られる安倍首相は今月、「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」、「強制性を裏付ける証言はない」と発言。首相は一
方で、「そのときの経済状況もあった」「間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」と述べ、河野談話の継承も
明言している。
また、安倍首相は与党主導の従軍慰安婦問題再調査への協力を約束したが、一部には、これは1996年の河野談話の修正への第一歩と見る向きもある。
吉見教授は、日本の保守派の指導者はしばしば歴史問題で論戦を繰り返す中国に比べ、米国からの批判を受けた場合により柔軟に対応するだろうと話し、自
らも決議案支持の請願書に署名をした。
「わたしは、米議会での決議案採択が、現在、日本に広がりつつある保守化傾向への歯止めとなることを期待しています。安倍首相にとって、重要な同盟国
である米国の忠告を拒絶することは恐らく不可能でしょう」と分析する。
■吉見教授は、過去の過ちを認めること拒否する流れを懸念
60歳を迎え、白髪の吉見教授は、書籍が所狭しと並ぶ研究室で、この問題に対する安倍首相の発言を静かに批判する。
「慰安婦の募集にあたり、女性への強制があったのは明らかであり、慰安所の設置を決定したのは日本政府だったのです」と、発見した資料の写真を手に取
り、吉見教授は話す。「日本政府こそが首謀者であり、請け負った業者や中間業者は、政府の手先として働いただけ。しかし、その反対は絶対にあり得ない」
と。
吉見教授はさらに、柔らかい語り口調で、脅迫電話や脅迫の手紙をいくつも受け取ったと話す。教授が資料を発見、公表したことに腹を立てた人物が、教授
に「死ね」という書面を送りつけてきたこともあるという。
政府が1993年の河野談話の立場を継承したとしても、この見解に反発する動きが。既に国内に広がっている。現在、中学生の教科書で、従軍慰安婦問題
を取り上げたものは存在しない、とも、吉見教授は語る。
「悪行を認めることを拒絶する感情はいつの世も存在しますが、とりわけ1990年代のバブル崩壊以降は、独自の文化を無理やり主張することが、一つの
流れとなっているように思えます」と同教授は分析している。
http://www.asahi.com/politics/update/0312/004.html
中国が火消し？ 安倍首相の「おわび」を一斉報道
朝日新聞 2007年03月12日12時26分
中国各紙は１２日、安倍首相が従軍慰安婦問題で「おわび」をしたと一斉に報じた。温家宝（ウェン・チアパオ）首相の４月の訪日を前に、この問題で中国
市民の対日感情がさらに悪化すれば、日中関係の改善を目指す指導部への批判につながりかねないという懸念が中国側にはあるとみられる。安倍首相の発言を
強調することで、この問題の火消しをしたいとの思惑もうかがえる。
この問題では、安倍首相が１１日にＮＨＫのインタビューに対し、従軍慰安婦問題で「心からのおわび」を語ったと同日にまず国営の新華社通信が伝え、テ
レビやラジオも同日夜のニュース番組で報道。翌１２日付の中国各紙は、北京の大衆紙が見出しを１面に掲げるなどして大きく報じた。
一連の報道は、安倍首相の先の発言が「アジア諸国の強烈な反発」を招いたと指摘しつつ、１１日のインタビューでは「おわび」のほか、９３年の河野官房
長官談話を「継承していく」と語ったことにも触れている。
安倍首相が１日に従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べたことに対しては、李肇星外相が６日に「（同問題は）日本の軍国
主義者による重大な犯罪のひとつ」と批判したが、同時に「温首相の訪日は両国の各領域における協力を推し進めるうえで大きな意義がある」とも指摘。中国
外務省の秦剛副報道局長も８日、「日本が勇気を持ち、責任ある態度で対応するよう希望する」と述べるなど、日中関係の悪化を避けたいとの姿勢もにじませ
ている。朝日
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