塩崎恭久官房長官は１８日午前の記者会見で、衆院長崎２区選出の久間章生防衛相が、銃撃された伊藤一長長崎市長の死亡確認前に、同市長選の補充立候補制度の見直しに言及したことに対し、「好ましいものとは思わない」と述べ、不適切との認識を示した。一方、野党側は一斉に批判した。
久間氏は、伊藤氏を欠いた長崎市長選では「共産党の候補者が当選することになる」などと述べた。これに対し、民主党の小沢一郎代表は「暴力で自分の思いを遂げようという風潮を、われわれは党派とかいう問題ではなく憂いて考えないといけない」と、久間氏の危機意識の不足を指摘した。鹿児島市内で記者団に語った。
共産党の志位和夫委員長は「多くの人が市長の回復を祈っていた時点で、亡くなったことを前提に発言することは不謹慎だ」と強調。社民党の又市征治幹事長も「不穏当な発言としか言いようがない」、国民新党の亀井久興幹事長も「亡くなっていない段階で、先の話をするのは行き過ぎだ」と批判した。
時事通信「久間防衛相発言は不適切＝官房長官も指摘－野党は一斉批判・長崎市長銃撃」
共産党という個別政党に言及したのは、では共産党からの立候補があるからこその問題なのか、という話になりますから、もちろん不適切です。しかしながら、生きているからといって死んだ場合のことを考えてはいけないというのは、そちらの方がよほど「危機意識の不足」でしょう。
まず、当の補充立候補の規定を引きます。
６ 地方公共団体の長の選挙については、第一項の告示があつた日に届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、その日後、当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされたときは、第一項から第四項までの規定の例により、都道府県知事又は市長の選挙にあつてはその選挙の期日前三日までに、町村の長の選挙にあつてはその選挙の期日前二日までに、当該選挙における候補者の届出をすることができる。
７ 地方公共団体の長の選挙について第一項、第二項又は前項の規定により届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、その選挙の期日の前日までに、当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされたため候補者が一人となつたときは、選挙の期日は、第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日後五日に当たる日に延期するものとする。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。
公職選挙法第84条の6
これについて、久間大臣が指摘した問題は、次のようなものだとのことです。
長崎県選出の久間章生防衛相は18日午前、長崎市長選に立候補していた現職市長の死亡について「（今回は）補充立候補ができるから良いが、（投開票日直前の死亡で）できないときにはどうなのか。テロで政治が変わることがあり得る」と語った。
日経「候補者死亡時の制度の不備指摘・防衛相」
先に触れた党派性の問題を除けば、これはこれで十分に制度の不備をついた指摘でしょう。有力2候補と泡沫1候補の選挙戦において、投票日の2日前以後に有力候補の1がもうひとりを暗殺すれば、それで勝負あったということにもなりかねません。補充立候補があり得るならば、故人の志を継ぐことができるという当事者にとっての事情はさておくとしても、一般に弔い合戦は有利に働きますから、そのようなことをしようというインセンティヴもそがれることでしょう。つまり、久間大臣の指摘は、意義のある見直しにつながる可能性が高いのです。
まあこれらの批判にかかわらず、規定の見直しが進められることとなったのは、世の中捨てたものではないということではあるのでしょう。
菅義偉総務相は１８日午前、選挙期間中に市町村長などの候補者が死亡した場合、投票日の３日前までしか補充立候補が認められない公職選挙法の規定について「規定をつくったときに比べて、今はテレビなどいろいろな手段があり、国民への周知期間が短く済むようになったのではないか。そういうことも含めて検討したい」と述べ、補充立候補が可能な期間を延ばす方針を明らかにした。
産経「菅総務相、公選法の補充立候補規定について見直し検討を表明」
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誤って「死亡」と表示 長崎市長銃撃でＮＨＫが陳謝
2007年4月18日（水）22:51
長崎市の伊藤一長市長が銃撃され死亡した事件で、ＮＨＫが伊藤市長の死亡が確認される前の１７日深夜のニュースで「死亡」と伝えるテロップを３秒余り表示した。石村英二郎・放送総局副総局長は１８日の会見で「あってはならないことで、大変申し訳ない」と謝った。
ＮＨＫによると、１７日午後１１時４９分ごろ、全国中継の「ニュース＆スポーツ」の中で、機械操作を間違い、準備していた「死亡」のテロップを表示したという。約３分後にアナウンサーが「先ほど伊藤市長の容体が誤って『死亡』と表示されましたが、正しくは心肺停止です」と訂正した。
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久間氏は、伊藤氏を欠いた長崎市長選では「共産党の候補者が当選することになる」などと述べた。これに対し、民主党の小沢一郎代表は「暴力で自分の思いを遂げようという風潮を、われわれは党派とかいう問題ではなく憂いて考えないといけない」と、久間氏の危機意識の不足を指摘した。鹿児島市内で記者団に語った。
共産党の志位和夫委員長は「多くの人が市長の回復を祈っていた時点で、亡くなったことを前提に発言することは不謹慎だ」と強調。社民党の又市征治幹事長も「不穏当な発言としか言いようがない」、国民新党の亀井久興幹事長も「亡くなっていない段階で、先の話をするのは行き過ぎだ」と批判した。
時事通信「久間防衛相発言は不適切＝官房長官も指摘－野党は一斉批判・長崎市長銃撃」
共産党という個別政党に言及したのは、では共産党からの立候補があるからこその問題なのか、という話になりますから、もちろん不適切です。しかしながら、生きているからといって死んだ場合のことを考えてはいけないというのは、そちらの方がよほど「危機意識の不足」でしょう。
まず、当の補充立候補の規定を引きます。
６ 地方公共団体の長の選挙については、第一項の告示があつた日に届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、その日後、当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされたときは、第一項から第四項までの規定の例により、都道府県知事又は市長の選挙にあつてはその選挙の期日前三日までに、町村の長の選挙にあつてはその選挙の期日前二日までに、当該選挙における候補者の届出をすることができる。
７ 地方公共団体の長の選挙について第一項、第二項又は前項の規定により届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、その選挙の期日の前日までに、当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされたため候補者が一人となつたときは、選挙の期日は、第三十三条第五項（第三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第六項又は第百十九条第三項の規定により告示した期日後五日に当たる日に延期するものとする。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。
公職選挙法第84条の6
これについて、久間大臣が指摘した問題は、次のようなものだとのことです。
長崎県選出の久間章生防衛相は18日午前、長崎市長選に立候補していた現職市長の死亡について「（今回は）補充立候補ができるから良いが、（投開票日直前の死亡で）できないときにはどうなのか。テロで政治が変わることがあり得る」と語った。
日経「候補者死亡時の制度の不備指摘・防衛相」
先に触れた党派性の問題を除けば、これはこれで十分に制度の不備をついた指摘でしょう。有力2候補と泡沫1候補の選挙戦において、投票日の2日前以後に有力候補の1がもうひとりを暗殺すれば、それで勝負あったということにもなりかねません。補充立候補があり得るならば、故人の志を継ぐことができるという当事者にとっての事情はさておくとしても、一般に弔い合戦は有利に働きますから、そのようなことをしようというインセンティヴもそがれることでしょう。つまり、久間大臣の指摘は、意義のある見直しにつながる可能性が高いのです。
まあこれらの批判にかかわらず、規定の見直しが進められることとなったのは、世の中捨てたものではないということではあるのでしょう。
菅義偉総務相は１８日午前、選挙期間中に市町村長などの候補者が死亡した場合、投票日の３日前までしか補充立候補が認められない公職選挙法の規定について「規定をつくったときに比べて、今はテレビなどいろいろな手段があり、国民への周知期間が短く済むようになったのではないか。そういうことも含めて検討したい」と述べ、補充立候補が可能な期間を延ばす方針を明らかにした。
産経「菅総務相、公選法の補充立候補規定について見直し検討を表明」
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誤って「死亡」と表示 長崎市長銃撃でＮＨＫが陳謝
2007年4月18日（水）22:51
長崎市の伊藤一長市長が銃撃され死亡した事件で、ＮＨＫが伊藤市長の死亡が確認される前の１７日深夜のニュースで「死亡」と伝えるテロップを３秒余り表示した。石村英二郎・放送総局副総局長は１８日の会見で「あってはならないことで、大変申し訳ない」と謝った。
ＮＨＫによると、１７日午後１１時４９分ごろ、全国中継の「ニュース＆スポーツ」の中で、機械操作を間違い、準備していた「死亡」のテロップを表示したという。約３分後にアナウンサーが「先ほど伊藤市長の容体が誤って『死亡』と表示されましたが、正しくは心肺停止です」と訂正した。
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