都民参加の情報公開行政をマニュフェストにー浅野氏ー

東京都知事選（４月８日投開票）で、３選を目指す石原慎太郎知事（７４）と、新人で前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）が１５日、相次いで選挙公約（ローカルマニフェスト）を発表した。

　記者会見では、浅野氏が達成時期や財源などを明示したのに対し、石原知事は、自らの政治姿勢について反省の言葉をたびたび口にするなど、いつもの“石原節”を封印。それぞれの選挙戦術を浮き彫りにした。

　「都民に検証してもらうためにも幅広く細かくつくった」。新宿区の都庁で同日午後３時半から会見した浅野氏はこう切り出した。「防災」「雇用」「福祉」を緊急課題に挙げ、木造住宅の無料耐震診断は１年以内、障害を抱える子供が学校の普通学級で学ぶ「統合教育」はすぐにも着手するとした。

　また、選挙で争点となる２０１６年のオリンピック招致に関しては、見直しのための調査チームを編成し、今年９月の正式立候補までに改めて賛否を決めるとした。訴訟にもなっている教育現場での「日の丸・君が代」問題では、「強制的な対応を改める」としたほか、知事交際費を全面公開するなど、情報公開の充実も約束した。

　一方の石原知事。午後５時から港区の事務所で始まった会見は、「都民の方々におわびしたい」と、異例の謝罪で始まった。批判を浴びた高額の海外出張費・交際費や四男の文化事業関与などを「私の不徳。説明不足で誤解を招いた」とし、コンピューターにたとえ「私自身も再起動で出直すつもりです」と強調した。

　政策では「治安」「環境」「子育て」を最重点に挙げ、さらに首都圏１都３県による共同政策実現や高齢者の起業・ボランティア活動を支援するセンターの設置など８項目を目標に掲げた。ただ、昨年末に１０年後の東京を見据えた都市戦略を発表しており、１、２期目のような目新しい公約はなかった。

　他の主要な立候補予定者では、共産党推薦の元足立区長の吉田万三氏（５９）と、建築家の黒川紀章氏（７２）は既にマニフェストを発表している。

（2007年3月15日21時50分 読売新聞）

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