武器輸出３原則緩和「検討すべき時期」・防衛相【ワシントン＝丸谷浩史】大型連休を利用して訪米した日本の政治家から、武器輸出
3原則の緩和や集団的自衛権の行使容認など、日米同盟の強化に向けた発言が相次いだ
。
久間章生防衛相は2日、シンクタンクで講演し、武器輸出3原則について「日米で装備
品の共同開発が進むことを考えれば、現在のままでいいのか検討する時期に来ている」
と述べ、一層の緩和が必要との認識を示した。
日本は米国とのミサイル防衛の共同開発のため3原則を一部緩和したほか、インドネ
シアには海賊対策として巡視船を供与している。こうした例を踏まえて防衛相は「ケー
ス・バイ・ケースで考えることになるだろう」との見通しを示した。
額賀福志郎前防衛庁長官はシンクタンクでの講演で「米国に向かうかもしれない弾道
ミサイルをレーダーで捕捉しても、迎撃せずに傍観することで良いのか。憲法解釈を見
直し、集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と指摘した。(23:01)
武器輸出３原則の見直し否定 塩崎官房長官
塩崎恭久官房長官は７日の記者会見で、久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを検討する意向を表明したことについて、「そういうことはない。平和国家の基本理念をよく考え、今後とも慎重に対処するとの方針を政府として堅持していく」と久間氏の発言を明確に否定した。
久間氏は２日に訪問先のワシントンで、現行でも共同開発が認められているミサイル防衛（ＭＤ）システム以外の兵器の日米共同開発について「現在のままでいいのか、検討する時期にきている」と述べた。
(2007/05/07 12:33)
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