民主主義を終わらせるべく設計されているオバマ‘貿易’協定
Eric Zuesse
Global Research
2015年6月14日
危機的状態のアメリカ民主主義: "幹部の特権"は非民主的か
アメリカのバラク・オバマ大統領は、ロシアと中国を除くヨーロッパとアジアの諸国と長年交渉を続けてきた - 彼はアメリカ帝国を拡張する為の (つまり、アメリカ支配階級による世界支配を拡張する為の)戦いで、両国を打ち破ることを狙っているのだ - 三つの国際‘貿易’協定(TTP、TTIP、とTISA)、このそれぞれが(ISDSと呼ばれる)条項を含んでおり、各調印国の主権の重要な側面を終わらせてしまうだろう。
不正行為に対する、ある国の刑罰を強化するなど ’貿易’協定の下で禁じられる規制を制定しようとしたかどで、
国が許容する食品中の特定毒物の量を引き下げることで、
国の再生可能なエネルギーの比率を増すことで、
労働組合組織者を殺害する為に人を雇ったことで、大企業を罰したかどで - 例えば、特定大企業の利益を犠牲にして、大衆が恩恵を受ける様な何らかの規制変更で、
ある調印国が企業の‘権利’を侵害したかどで国際企業が提訴する訴訟を審理し、訴訟判決をだす‘裁定人’を企業弁護士のみがつとめる国際陪審団を設置することにより
(国々にとって、国際企業を訴える、同様な拮抗力は、協定には全く含まれていない。‘投資家’の‘権利’- 実際には国際企業の主要株主のみの権利が - どの調印国の権利より上位におかれるのだ。)
この条項、正式名称“投資家・国家紛争解決”は、こうした訴訟を、時には、こうした陪審団の‘裁定人’、そして時には、一層あからさまに、一つなり、それ以上なりのこうした大企業を代理する弁護士、あるいは、そうした国際企業が‘寄付する’非課税団財団を率いるよう連中に任命されたりといった形の別資格で、こうした大企業の為に働き、そうでなければ、PR経費になるべきものを、法人税控除に変えてしまう様に、国際企業に仕えるのが商売の弁護士による陪審団に提訴することを可能にして、一方的な恩恵を国際企業の支配的株主に与えるものだ。言い換えれば、こうした陪審団の‘裁定人’となると、極めて有利な職業生活が実現することになる。
こうしたものは決して民主的な法的手続きではない。こうしたものはまさに逆で、国際企業による、世界的な民主主義の征服だ。この“ISDS”というのは、一見公平なひびきがあるが、実際には、支配的な国際投資家に‘権利’を与え、各調印国の納税者達を訴える‘権利’を認める。しかもISDSは、そうした国の納税者達が、これら国際企業を訴える、拮抗する‘権利’を含んでいない。これは、完全に一方的な条項で、民主的に選出された国民国家政府が事件の裁定する権限さえも奪うのだ。控訴裁判所制度すら取り除いてしまっている。‘裁定する’陪審団が判決を出せば、それが最終的なものであり、控訴することはできないのだ。しかも、‘裁定人’判決の合憲性について、いかなる国も異議を申し立てることができないのだ。もし調印されれば、こうした協定は、これらの問題について、調印した国の憲法より優先するのだ。
この考え方は、第二次世界大戦後、軍事的な戦場でのファシスト諸国の敗北後に始まり、これは、この壮大なファシスト-対-民主主義者の戦争を、違った形の戦場に移動させた。これは、第二次世界大戦の第二ラウンドなのだ。
多くの戦争とは違って、第二次世界大戦は、イデオロギー戦争だった。片や連合諸国、片や、ファシスト諸国。最初のファシスト指導者、イタリアのベニート・ムッソリーニは、1933年11月に、彼の理想は、国家、中央政府が、大企業に仕える“コーポラティズム”あるいは“コーポレーショニズム”だと述べた(426ページを参照)。
“ファシズム大評議会と軍隊が政治分野で活動しているのと同様に、大企業は経済分野で活動している。コーポレーショニズムは規律ある経済で、指導者無しの規律など想像できないのだから、そこには支配がある。
コーポレーショニズムは、社会主義も、リベラリズムをも越えるものだ。新たな統合体が生み出されたのだ。資本主義の堕落が、社会主義の堕落と同時に起きているというのは兆候上の事実だ。ヨーロッパのあらゆる社会主義政党が崩壊している。
明らかに、二つの現象が、条件とは言わないが、極めて論理的な視点を提示している。この間には、歴史的な類似点がある。コーポラティブ経済は、いずれも好戦的な現象である資本主義と社会主義が既に、我々に与えられるものは与えてしまった歴史的な瞬間に勃興したのだ。このそれぞれから、それぞれが持っていた活力を、我々は継承した。…
資本主義の全般的危機を考えれば、コーポラティズムによる解決はどこにでも適用できることに疑いの余地はない。”
ビルダーバーグ会議
秘密の(そして、いまだに秘密主義の)ビルダーバーグ会議は、1954年に創立され、指導者や、国際企業トップの顧問達を、毎年、または半年ごとに、今年のバイエルン州でのG7サミットの様に、主要諸国の指導者や将来指導者になりそうな人物達が集まるよう前もって計画された場所の近くで集め、国家元首(および/あるいは連中の補佐)が密かに立ち去り、非公式に、近くのビルダーバーグ会議に参加し、彼等の集団的国際ファシストの企てを調整し(どの大統領候補に資金提供するかを決める)、あらゆる単なる中央政府が保有するものよりも上位の法的支配力を有するファシスト世界政府を策定する為に、彼等と私的に話すことができるように。
反ロシア、反中国のG-7会合が、2015年6月8日に終了すると、三日後、ビルダーバーグ会議が、24キロ離れた場所で開催され(バイエルン・アルプスでの数日間、バケーションをすごした後)、イギリスのテレグラフ紙(欧米マスコミにしては、たぐいまれな大胆さで、毎年そうしているが)参加者リストを発表したが、そこには多くの国家元首の最高顧問、‘防衛産業’株の主要投資家や、最高位の反ロシア宣伝屋(アン・アップルボーム等)が含まれている。
ビルダーバーグ会議参加者は、これから出現する民主主義の世界連邦が、究極的な世界政府を作り上げるという古くからの理想に常に反対してきた。彼等は、そうではなく、国際企業(の支配的所有者)が押しつける独裁的世界政府を好んでいる。主要国際企業は、世界中の恐らく100人以下の人々によって支配されている。そして、他の何十億の人々、単なる国民連中は、この計画の中では、オバマの‘貿易’協定の下で実現される様に、be finedもし多分100人以下の連中の使用人 (‘裁定人’) 三人で構成される陪審団が、ある国がこうした‘投資家’の‘権利’を侵害したと裁定し、こうした国々の納税者達に対する‘罰金’を決定する。
第一回目のビルダーバーグ会議は、ベルンハルト・オランダ王配により、“‘成長の為のパートナーシップ’は良い考えだと思います。貿易政策に関しては、非常に多くのことが語られてきましたが、ほとんど何も実行されてはおらず、ここはパートナーシップを始めるのに最適の場所と考えます”と提案する個人的招待で招集された。“環太平洋経済パートナーシップ”TPPと“環大西洋貿易投資パートナーシップ”TTIPには (‘パートナーシップ’があるが、TISAはこの言葉を使っていないことに留意願いたい。)
最初の(そして、おそらく、それ以降の各)ビルダーバーグ会議での主導的アメリカ人である、ウォール街の主、ディヴィッド・ロックフェラーと、ジョージ・ボールの二人とも、それ以降、国家基準を、国際基準に置き換えるよう、連邦議会で強力なロビー活動をしたが、それも、もし民主的な枠組みの中で実現すれば改良になろう(選挙で国民に責任を問われることになり、上訴可能で、修正可能だ)が、彼等はいかなる枠組みも提案しておらず、事実上、当時の全員素朴に、欧米の誰かが、何らかの独裁的枠組みを考えているだろう等とは思いもよらなかったのだ。ファシスト諸国を打ち破った後、新たに出現する世界政府は、民主的なものしかあり得ないと、全員が考えていた。だが、これはビルダーバーグ会議参加者が実際に考えていたものではなかったのだ。
マット・ストラーは、2014年2月20日、“NAFTAの起源、第二部: 自由貿易の立案者連中は、実際は大企業の世界政府を望んでいた”と、大々的に報じ、連邦議会議事録の研究から、こう報じている。
ケネディ・ラウンド[国際貿易交渉]が[1967年に]終わった後、チェースのCEO、デイヴィッド・ロックフェラーや元国務次官のジョージ・ボール等の人々を含むリベラルな国際主義者達は、彼等が次に破壊すべき貿易障害と感じた非関税障壁の削減を推進し始めた。1960年代のアメリカ貿易政策の設計者だったボールは、1962年の通商法の作成を支援したが、それが最終的には、世界貿易機関WTOの基となった。
しかし、こうした障壁を取り除くということの背後にあったボールのアイデアは、自由貿易が狙いなのではなく、“人類のために”大企業が資源を管理できるように世界を再編することが狙いだった。現職のアメリカ合州国通商代表マイケル・フロマンの演説は、現在、人が耳にする不気味なユートピア構想だ。…
[1967年、議会に対するボールの]冒頭陳述で、多数の素晴らしい上院議員や下院議員を前に、ボールは主権という考え方そのものを攻撃した。彼は“ビジネス上の意思決定”は、“偏狭な考え方に基づく、比較的小さな国民国家の様々な制限の多様性に悩まされ”かねないという考え方を追求し、人類のために考案された最も完璧な構造として、多国籍企業を称賛した。
デイヴィッド・ロックフェラーは、1999年2月1日 ニューズウイークに“新たな統率力を探して”と題する小論を書き、その中で、彼は(41ページ)広く引用されていることを述べている(文章の他の部分は無視されたが)。“近年、民主主義と市場経済への傾向がある。このおかげで、政府の役割は少なくなっており、これについては経営者達は賛成している。しかし、その一方で、誰かが政府の役割を引き受けねばならず、私には、企業が、そうすべき論理的存在だと思える。”彼はそこで、国際企業が、あらゆる国家の主権を越える、最高位の主権を持つべきことを意図している。彼は、彼が誇らしげに“インターナショナリズム”と呼んだものを常に強調していた。彼にとっては、ボールにとってと同様、政府 - つまり中央政府は、問題であり、民主主義は解決策ではないのだ。解決策は、真逆tだ。いかなる民主主義、つまり、いかなる国より上位の世界的権力として、国際企業に最高位の主権を与えることだ。
オバマが提案する、ヨーロッパとのTTIP（環太西洋貿易&投資連携協定）のみならず、オバマのアジア向けTPPでも、そして、金融サービスや銀行等の国際金融企業が、億万長者の博打(‘投資’)損失を(巨大銀行の緊急支援によって)納税者に押しつける‘権利’を含む、あらゆる国々の“サービス”に関するTISAでも、全ての国民にあてはまる、イギリス国民の為のISDS反対論を、2分のビデオが簡潔に説明している。オバマ‘貿易’協定は、かくして、億万長者が損をした場合に緊急支援する制度を国際化する。更に(「TISAとは何か」のリンク先記事で説明されている通り)もしTISAが成立すれば、事実上、公的健康保険制度がない唯一の先進国であるアメリカ合州国は、医療保険を公的なものにするのを禁じられることになる。(これは、念の為申しあげるが、2008年、ヒラリー・クリントンに対抗して、民主党大統領候補指名を獲得しようとして、“私はたまたま（健康保険を国が管理する）単一支払者制度の支持者です”とAFL-CIOに語った、まさにそのバラク・オバマによるものだが、彼はウソをついただけではない。彼は今アメリカ合州国において、医療保険を公的なものにするのを絶対不可能にすべく戦っている。大統領が、オバマのホワイト・ハウスが、政治運動において、ウソを言うことを、どの州も制限してはならない - 政治でウソをつくことは、憲法上保護された‘言論の自由’だと、最高裁に主張するのも無理はない。オバマはインチキさ最高記録を樹立した。)
世界は既にほとんど完全にファシスト化している。私が以前ご報告した通り、実際、本当に“世界で最も金持ちの80人が、世界最下層の50%が所有するのと同じ資産を持っている”。そして、更に、‘民主的’な国と認識されているものの程度について行われた唯一の厳密な科学研究では、実際は、その国で見いだされた民主主義は、決してそうでなかった。その国とは、アメリカ合州国だ。アメリカは、最も裕福な10%でない人々は、国の政策に何の影響力も持たない、独裁制であることが発見されたが、長いこと、そうだったのだ。短いビデオは正確に(ギレンズとページによる)研究を要約し、研究結果が、なぜそういうことになったかを説明している。この6分間ビデオは、政治的現実についての短期集中コースだ。ギレンズとページの研究は、最後に“我々の研究結果は、どの経済エリート(‘単に裕福な’? 最高の1%? 最上位0.01%?)が、公共政策に対し、どれだけの影響力を持っているのかについて、正確に、更に研究する必要性を指し示している”と述べている。
ところが、2000年以来、アメリカ合州国における経済的恩恵とコストの流れに関する最も詳しい研究で、‘アメリカの経済回復’や‘不況の終わり’等々による全ての経済的恩恵は、最上位1%だけの手に入ることが判明している。(‘報道’機関は、それは‘現実’ではないと言いたがるが、研究結果は、あらゆるデータの中でも最も確固としたものを基にしており、あらゆるものを計算する上で、これは最も信頼できる方法。) 私が行った別の研究は、やはり入手できるものの中で最高のデータに基づくものだが、“アメリカ最上位1%の最上位1%”が、上位10%以内の膨大な権力の理由は、最高位0.01%、最高位の最高位だけでうなぎ昇りの富の増大があるの示している。アメリカ最上位0.1%と、最上位0.01%との所得上昇を比較すると、最高位0.1%の収入の大半が、実際には、最高位0.01%にだけ入っており、そこで私が要約したように、“最も裕福な億万長者達がほとんど全てを手にしていることがわかる。” しかも、これは、ビルダーバーグ計画が完全に実施される前の状況なのだ。オバマの‘貿易’協定は、単にこれを固定化してしまうだけではない。こうした協定は、最大の国際企業を支配する恐らく100人、あるいはそれ以下の人々の権力と富を大いに増大させるだろう。
これらの‘貿易’協定が現在押し進められている事実からして、権力を持った連中が、既に、‘自由世界’が非常に独裁的で、連中の計画を世界中に押しつけることができる可能性があると結論した可能性が高い。連中にとって、世界的な大企業独裁制を樹立する機は熟したのだ。今年の政治資金は、これまでにないほど大量に動くだろう。
Eric Zuesse
Global Research
2015年6月14日
危機的状態のアメリカ民主主義: "幹部の特権"は非民主的か
アメリカのバラク・オバマ大統領は、ロシアと中国を除くヨーロッパとアジアの諸国と長年交渉を続けてきた - 彼はアメリカ帝国を拡張する為の (つまり、アメリカ支配階級による世界支配を拡張する為の)戦いで、両国を打ち破ることを狙っているのだ - 三つの国際‘貿易’協定(TTP、TTIP、とTISA)、このそれぞれが(ISDSと呼ばれる)条項を含んでおり、各調印国の主権の重要な側面を終わらせてしまうだろう。
不正行為に対する、ある国の刑罰を強化するなど ’貿易’協定の下で禁じられる規制を制定しようとしたかどで、
国が許容する食品中の特定毒物の量を引き下げることで、
国の再生可能なエネルギーの比率を増すことで、
労働組合組織者を殺害する為に人を雇ったことで、大企業を罰したかどで - 例えば、特定大企業の利益を犠牲にして、大衆が恩恵を受ける様な何らかの規制変更で、
ある調印国が企業の‘権利’を侵害したかどで国際企業が提訴する訴訟を審理し、訴訟判決をだす‘裁定人’を企業弁護士のみがつとめる国際陪審団を設置することにより
(国々にとって、国際企業を訴える、同様な拮抗力は、協定には全く含まれていない。‘投資家’の‘権利’- 実際には国際企業の主要株主のみの権利が - どの調印国の権利より上位におかれるのだ。)
この条項、正式名称“投資家・国家紛争解決”は、こうした訴訟を、時には、こうした陪審団の‘裁定人’、そして時には、一層あからさまに、一つなり、それ以上なりのこうした大企業を代理する弁護士、あるいは、そうした国際企業が‘寄付する’非課税団財団を率いるよう連中に任命されたりといった形の別資格で、こうした大企業の為に働き、そうでなければ、PR経費になるべきものを、法人税控除に変えてしまう様に、国際企業に仕えるのが商売の弁護士による陪審団に提訴することを可能にして、一方的な恩恵を国際企業の支配的株主に与えるものだ。言い換えれば、こうした陪審団の‘裁定人’となると、極めて有利な職業生活が実現することになる。
こうしたものは決して民主的な法的手続きではない。こうしたものはまさに逆で、国際企業による、世界的な民主主義の征服だ。この“ISDS”というのは、一見公平なひびきがあるが、実際には、支配的な国際投資家に‘権利’を与え、各調印国の納税者達を訴える‘権利’を認める。しかもISDSは、そうした国の納税者達が、これら国際企業を訴える、拮抗する‘権利’を含んでいない。これは、完全に一方的な条項で、民主的に選出された国民国家政府が事件の裁定する権限さえも奪うのだ。控訴裁判所制度すら取り除いてしまっている。‘裁定する’陪審団が判決を出せば、それが最終的なものであり、控訴することはできないのだ。しかも、‘裁定人’判決の合憲性について、いかなる国も異議を申し立てることができないのだ。もし調印されれば、こうした協定は、これらの問題について、調印した国の憲法より優先するのだ。
この考え方は、第二次世界大戦後、軍事的な戦場でのファシスト諸国の敗北後に始まり、これは、この壮大なファシスト-対-民主主義者の戦争を、違った形の戦場に移動させた。これは、第二次世界大戦の第二ラウンドなのだ。
多くの戦争とは違って、第二次世界大戦は、イデオロギー戦争だった。片や連合諸国、片や、ファシスト諸国。最初のファシスト指導者、イタリアのベニート・ムッソリーニは、1933年11月に、彼の理想は、国家、中央政府が、大企業に仕える“コーポラティズム”あるいは“コーポレーショニズム”だと述べた(426ページを参照)。
“ファシズム大評議会と軍隊が政治分野で活動しているのと同様に、大企業は経済分野で活動している。コーポレーショニズムは規律ある経済で、指導者無しの規律など想像できないのだから、そこには支配がある。
コーポレーショニズムは、社会主義も、リベラリズムをも越えるものだ。新たな統合体が生み出されたのだ。資本主義の堕落が、社会主義の堕落と同時に起きているというのは兆候上の事実だ。ヨーロッパのあらゆる社会主義政党が崩壊している。
明らかに、二つの現象が、条件とは言わないが、極めて論理的な視点を提示している。この間には、歴史的な類似点がある。コーポラティブ経済は、いずれも好戦的な現象である資本主義と社会主義が既に、我々に与えられるものは与えてしまった歴史的な瞬間に勃興したのだ。このそれぞれから、それぞれが持っていた活力を、我々は継承した。…
資本主義の全般的危機を考えれば、コーポラティズムによる解決はどこにでも適用できることに疑いの余地はない。”
ビルダーバーグ会議
秘密の(そして、いまだに秘密主義の)ビルダーバーグ会議は、1954年に創立され、指導者や、国際企業トップの顧問達を、毎年、または半年ごとに、今年のバイエルン州でのG7サミットの様に、主要諸国の指導者や将来指導者になりそうな人物達が集まるよう前もって計画された場所の近くで集め、国家元首(および/あるいは連中の補佐)が密かに立ち去り、非公式に、近くのビルダーバーグ会議に参加し、彼等の集団的国際ファシストの企てを調整し(どの大統領候補に資金提供するかを決める)、あらゆる単なる中央政府が保有するものよりも上位の法的支配力を有するファシスト世界政府を策定する為に、彼等と私的に話すことができるように。
反ロシア、反中国のG-7会合が、2015年6月8日に終了すると、三日後、ビルダーバーグ会議が、24キロ離れた場所で開催され(バイエルン・アルプスでの数日間、バケーションをすごした後)、イギリスのテレグラフ紙(欧米マスコミにしては、たぐいまれな大胆さで、毎年そうしているが)参加者リストを発表したが、そこには多くの国家元首の最高顧問、‘防衛産業’株の主要投資家や、最高位の反ロシア宣伝屋(アン・アップルボーム等)が含まれている。
ビルダーバーグ会議参加者は、これから出現する民主主義の世界連邦が、究極的な世界政府を作り上げるという古くからの理想に常に反対してきた。彼等は、そうではなく、国際企業(の支配的所有者)が押しつける独裁的世界政府を好んでいる。主要国際企業は、世界中の恐らく100人以下の人々によって支配されている。そして、他の何十億の人々、単なる国民連中は、この計画の中では、オバマの‘貿易’協定の下で実現される様に、be finedもし多分100人以下の連中の使用人 (‘裁定人’) 三人で構成される陪審団が、ある国がこうした‘投資家’の‘権利’を侵害したと裁定し、こうした国々の納税者達に対する‘罰金’を決定する。
第一回目のビルダーバーグ会議は、ベルンハルト・オランダ王配により、“‘成長の為のパートナーシップ’は良い考えだと思います。貿易政策に関しては、非常に多くのことが語られてきましたが、ほとんど何も実行されてはおらず、ここはパートナーシップを始めるのに最適の場所と考えます”と提案する個人的招待で招集された。“環太平洋経済パートナーシップ”TPPと“環大西洋貿易投資パートナーシップ”TTIPには (‘パートナーシップ’があるが、TISAはこの言葉を使っていないことに留意願いたい。)
最初の(そして、おそらく、それ以降の各)ビルダーバーグ会議での主導的アメリカ人である、ウォール街の主、ディヴィッド・ロックフェラーと、ジョージ・ボールの二人とも、それ以降、国家基準を、国際基準に置き換えるよう、連邦議会で強力なロビー活動をしたが、それも、もし民主的な枠組みの中で実現すれば改良になろう(選挙で国民に責任を問われることになり、上訴可能で、修正可能だ)が、彼等はいかなる枠組みも提案しておらず、事実上、当時の全員素朴に、欧米の誰かが、何らかの独裁的枠組みを考えているだろう等とは思いもよらなかったのだ。ファシスト諸国を打ち破った後、新たに出現する世界政府は、民主的なものしかあり得ないと、全員が考えていた。だが、これはビルダーバーグ会議参加者が実際に考えていたものではなかったのだ。
マット・ストラーは、2014年2月20日、“NAFTAの起源、第二部: 自由貿易の立案者連中は、実際は大企業の世界政府を望んでいた”と、大々的に報じ、連邦議会議事録の研究から、こう報じている。
ケネディ・ラウンド[国際貿易交渉]が[1967年に]終わった後、チェースのCEO、デイヴィッド・ロックフェラーや元国務次官のジョージ・ボール等の人々を含むリベラルな国際主義者達は、彼等が次に破壊すべき貿易障害と感じた非関税障壁の削減を推進し始めた。1960年代のアメリカ貿易政策の設計者だったボールは、1962年の通商法の作成を支援したが、それが最終的には、世界貿易機関WTOの基となった。
しかし、こうした障壁を取り除くということの背後にあったボールのアイデアは、自由貿易が狙いなのではなく、“人類のために”大企業が資源を管理できるように世界を再編することが狙いだった。現職のアメリカ合州国通商代表マイケル・フロマンの演説は、現在、人が耳にする不気味なユートピア構想だ。…
[1967年、議会に対するボールの]冒頭陳述で、多数の素晴らしい上院議員や下院議員を前に、ボールは主権という考え方そのものを攻撃した。彼は“ビジネス上の意思決定”は、“偏狭な考え方に基づく、比較的小さな国民国家の様々な制限の多様性に悩まされ”かねないという考え方を追求し、人類のために考案された最も完璧な構造として、多国籍企業を称賛した。
デイヴィッド・ロックフェラーは、1999年2月1日 ニューズウイークに“新たな統率力を探して”と題する小論を書き、その中で、彼は(41ページ)広く引用されていることを述べている(文章の他の部分は無視されたが)。“近年、民主主義と市場経済への傾向がある。このおかげで、政府の役割は少なくなっており、これについては経営者達は賛成している。しかし、その一方で、誰かが政府の役割を引き受けねばならず、私には、企業が、そうすべき論理的存在だと思える。”彼はそこで、国際企業が、あらゆる国家の主権を越える、最高位の主権を持つべきことを意図している。彼は、彼が誇らしげに“インターナショナリズム”と呼んだものを常に強調していた。彼にとっては、ボールにとってと同様、政府 - つまり中央政府は、問題であり、民主主義は解決策ではないのだ。解決策は、真逆tだ。いかなる民主主義、つまり、いかなる国より上位の世界的権力として、国際企業に最高位の主権を与えることだ。
オバマが提案する、ヨーロッパとのTTIP（環太西洋貿易&投資連携協定）のみならず、オバマのアジア向けTPPでも、そして、金融サービスや銀行等の国際金融企業が、億万長者の博打(‘投資’)損失を(巨大銀行の緊急支援によって)納税者に押しつける‘権利’を含む、あらゆる国々の“サービス”に関するTISAでも、全ての国民にあてはまる、イギリス国民の為のISDS反対論を、2分のビデオが簡潔に説明している。オバマ‘貿易’協定は、かくして、億万長者が損をした場合に緊急支援する制度を国際化する。更に(「TISAとは何か」のリンク先記事で説明されている通り)もしTISAが成立すれば、事実上、公的健康保険制度がない唯一の先進国であるアメリカ合州国は、医療保険を公的なものにするのを禁じられることになる。(これは、念の為申しあげるが、2008年、ヒラリー・クリントンに対抗して、民主党大統領候補指名を獲得しようとして、“私はたまたま（健康保険を国が管理する）単一支払者制度の支持者です”とAFL-CIOに語った、まさにそのバラク・オバマによるものだが、彼はウソをついただけではない。彼は今アメリカ合州国において、医療保険を公的なものにするのを絶対不可能にすべく戦っている。大統領が、オバマのホワイト・ハウスが、政治運動において、ウソを言うことを、どの州も制限してはならない - 政治でウソをつくことは、憲法上保護された‘言論の自由’だと、最高裁に主張するのも無理はない。オバマはインチキさ最高記録を樹立した。)
世界は既にほとんど完全にファシスト化している。私が以前ご報告した通り、実際、本当に“世界で最も金持ちの80人が、世界最下層の50%が所有するのと同じ資産を持っている”。そして、更に、‘民主的’な国と認識されているものの程度について行われた唯一の厳密な科学研究では、実際は、その国で見いだされた民主主義は、決してそうでなかった。その国とは、アメリカ合州国だ。アメリカは、最も裕福な10%でない人々は、国の政策に何の影響力も持たない、独裁制であることが発見されたが、長いこと、そうだったのだ。短いビデオは正確に(ギレンズとページによる)研究を要約し、研究結果が、なぜそういうことになったかを説明している。この6分間ビデオは、政治的現実についての短期集中コースだ。ギレンズとページの研究は、最後に“我々の研究結果は、どの経済エリート(‘単に裕福な’? 最高の1%? 最上位0.01%?)が、公共政策に対し、どれだけの影響力を持っているのかについて、正確に、更に研究する必要性を指し示している”と述べている。
ところが、2000年以来、アメリカ合州国における経済的恩恵とコストの流れに関する最も詳しい研究で、‘アメリカの経済回復’や‘不況の終わり’等々による全ての経済的恩恵は、最上位1%だけの手に入ることが判明している。(‘報道’機関は、それは‘現実’ではないと言いたがるが、研究結果は、あらゆるデータの中でも最も確固としたものを基にしており、あらゆるものを計算する上で、これは最も信頼できる方法。) 私が行った別の研究は、やはり入手できるものの中で最高のデータに基づくものだが、“アメリカ最上位1%の最上位1%”が、上位10%以内の膨大な権力の理由は、最高位0.01%、最高位の最高位だけでうなぎ昇りの富の増大があるの示している。アメリカ最上位0.1%と、最上位0.01%との所得上昇を比較すると、最高位0.1%の収入の大半が、実際には、最高位0.01%にだけ入っており、そこで私が要約したように、“最も裕福な億万長者達がほとんど全てを手にしていることがわかる。” しかも、これは、ビルダーバーグ計画が完全に実施される前の状況なのだ。オバマの‘貿易’協定は、単にこれを固定化してしまうだけではない。こうした協定は、最大の国際企業を支配する恐らく100人、あるいはそれ以下の人々の権力と富を大いに増大させるだろう。
これらの‘貿易’協定が現在押し進められている事実からして、権力を持った連中が、既に、‘自由世界’が非常に独裁的で、連中の計画を世界中に押しつけることができる可能性があると結論した可能性が高い。連中にとって、世界的な大企業独裁制を樹立する機は熟したのだ。今年の政治資金は、これまでにないほど大量に動くだろう。
