http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106836
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1464.html
真実を探すブログワクチン
子宮頸がんワクチン、国が根拠としていた論文の執筆者が製薬会社の社員だった！しかも、論文には明記せず！薬害会議が指摘！
真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1464.html
＜転載開始＞
Hypodermic Needle Injection Hand IMG_7420 / stevendepolo
政府が子宮頸がんワクチンの効果を示す資料の一つとしていた論文が、実は製薬会社のグラクソ・スミスクライン社の社員が書いたものであることが判明しました。しかも、その論文には製薬会社が書いたという事が明記されておらず、非常に悪質だと言えるでしょう。
薬害問題について取り組んでいる「薬害オンブズパースン会議」によると、「厚労省の小委員会の作業チームが表まで作成して紹介した国内論文は３つで、上記の論文の他に２つありますが、いずれについても、グラクソ・スミスクライン社のワクチン事業を扱うグループ会社の社員が執筆に加わっています」とのことで、政府の重視している論文の多くに製薬会社「グラクソ・スミスクライン社」が関係していた事が分かりました。
また、論文中に書かれているワクチン費用の算出についても、「上記の論文は、ワクチンによって子宮頸がんの罹患や死亡を７０％以上減少させるという前提に立ち、しかも、２０代から３０代の女性の立場に立った検討であるとして、ワクチンの接種費用をゼロとして計算しています」と指摘。
薬害オンブズパースン会議が12月25日に発表した『「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解』という報告書では、「このような前提での費用対効果推計は、グラクソ・スミスクライン社の社員として自社に有利な結論を導くために行った偏りであるという他はなく、しかも本来の所属である企業名を伏せて公表したのですから、これは全体として意図的な操作であると評されても致し方ありません」と、痛烈に批判をしています。
☆「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解
URL http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=853
引用：
当会議は、２０１３年１２月２５日付で、「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解を公表しました。
以下は、その要旨です（全文は、末尾資料欄をクリックしてご覧ください）。
１ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に定期接種化されましたが、定期接種化決定に当たっては、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、ワクチンの有効性と安全性に加え費用対効果も重要な要素として考慮されました。
ところが、作業チーム報告書において文献レビューの対象とした論文のうち、表に整理してまで紹介している国内先行研究の１つについて、ワクチンの製造販売メーカーであるグラクソ・スミスクライン社の社員が執筆していたにもかかわらず、その事実が論文に明記されていなかったことが明らかになりました。
これに対し、グラクソ・スミスクライン社は、報道によれば、論文発表の仕方の不適切さは認めながら、内容には問題がない旨をコメントしています。
２ しかし、内容にも問題があります。
ＨＰＶワクチンは、１６型と１８型のＨＰＶにしか効果がありません。この両型が占める割合（蔓延率）を仮に約５０～７０％と見るとしても、定期接種化によrるワクチン接種率が１００％になるということはありえず、ワクチンが接種者全員に有効性を発揮するわけではありませんから、ワクチンの効果は蔓延率を下回るはずです。また、そもそも、ＨＰＶワクチンの効果として証明されているのは、異形成を防止する効果のみで、子宮頸がんそのものを防ぐ効果は証明されていません。異形成防止についても最長で９年間のデータしかありません。
にもかかわらず、上記の論文は、ワクチンによって子宮頸がんの罹患や死亡を７０％以上減少させるという前提に立ち、しかも、２０代から３０代の女性の立場に立った検討であるとして、ワクチンの接種費用をゼロとして計算しています。
このような前提での費用対効果推計は、グラクソ・スミスクライン社の社員として自社に有利な結論を導くために行った偏りであるという他はなく、しかも本来の所属である企業名を伏せて公表したのですから、これは全体として意図的な操作であると評されても致し方ありません。
：引用終了
☆「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解
URL http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/hpvkenkai.pdf
引用：
以上のとおり、定期接種の決定の要素となった費用対効果の評価には重大な問題がある。
ワクチンは健康な者に接種するものであるから、極めて高い安全性が求められる。
しかし、定期接種実施後、重篤な副作用被害が相次いでいる。ＨＰＶワクチンが子宮頸がんを減少させる効果は「期待される」としかいえない一方で、ワクチン接種までは健康で通学していた少女達が、通学できなくなる、車椅子での生活を余儀なくされる、将来の夢を諦めざるを得なくなるといった深刻な被害が現に発生しているのである11。
ところが、こうした被害に関して生じる医療費や経済的な損失は、費用対効果の推計では一切考慮の対象となっていない。ＨＰＶワクチンは、当会議の前記要望書で述べたように、有効性と危険性のバランスを失しており12、費用対効果の点でも重大な問題がある。従って、前記要望書で述べたとおり、定期接種は中止するべきである。まして、積極推奨再開など断じてしてはならない。
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子宮頸がんワクチン、国が根拠としていた論文の執筆者が製薬会社の社員だった！しかも、論文には明記せず！薬害会議が指摘！
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政府が子宮頸がんワクチンの効果を示す資料の一つとしていた論文が、実は製薬会社のグラクソ・スミスクライン社の社員が書いたものであることが判明しました。しかも、その論文には製薬会社が書いたという事が明記されておらず、非常に悪質だと言えるでしょう。
薬害問題について取り組んでいる「薬害オンブズパースン会議」によると、「厚労省の小委員会の作業チームが表まで作成して紹介した国内論文は３つで、上記の論文の他に２つありますが、いずれについても、グラクソ・スミスクライン社のワクチン事業を扱うグループ会社の社員が執筆に加わっています」とのことで、政府の重視している論文の多くに製薬会社「グラクソ・スミスクライン社」が関係していた事が分かりました。
また、論文中に書かれているワクチン費用の算出についても、「上記の論文は、ワクチンによって子宮頸がんの罹患や死亡を７０％以上減少させるという前提に立ち、しかも、２０代から３０代の女性の立場に立った検討であるとして、ワクチンの接種費用をゼロとして計算しています」と指摘。
薬害オンブズパースン会議が12月25日に発表した『「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解』という報告書では、「このような前提での費用対効果推計は、グラクソ・スミスクライン社の社員として自社に有利な結論を導くために行った偏りであるという他はなく、しかも本来の所属である企業名を伏せて公表したのですから、これは全体として意図的な操作であると評されても致し方ありません」と、痛烈に批判をしています。
☆「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解
URL http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=853
引用：
当会議は、２０１３年１２月２５日付で、「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解を公表しました。
以下は、その要旨です（全文は、末尾資料欄をクリックしてご覧ください）。
１ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に定期接種化されましたが、定期接種化決定に当たっては、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、ワクチンの有効性と安全性に加え費用対効果も重要な要素として考慮されました。
ところが、作業チーム報告書において文献レビューの対象とした論文のうち、表に整理してまで紹介している国内先行研究の１つについて、ワクチンの製造販売メーカーであるグラクソ・スミスクライン社の社員が執筆していたにもかかわらず、その事実が論文に明記されていなかったことが明らかになりました。
これに対し、グラクソ・スミスクライン社は、報道によれば、論文発表の仕方の不適切さは認めながら、内容には問題がない旨をコメントしています。
２ しかし、内容にも問題があります。
ＨＰＶワクチンは、１６型と１８型のＨＰＶにしか効果がありません。この両型が占める割合（蔓延率）を仮に約５０～７０％と見るとしても、定期接種化によrるワクチン接種率が１００％になるということはありえず、ワクチンが接種者全員に有効性を発揮するわけではありませんから、ワクチンの効果は蔓延率を下回るはずです。また、そもそも、ＨＰＶワクチンの効果として証明されているのは、異形成を防止する効果のみで、子宮頸がんそのものを防ぐ効果は証明されていません。異形成防止についても最長で９年間のデータしかありません。
にもかかわらず、上記の論文は、ワクチンによって子宮頸がんの罹患や死亡を７０％以上減少させるという前提に立ち、しかも、２０代から３０代の女性の立場に立った検討であるとして、ワクチンの接種費用をゼロとして計算しています。
このような前提での費用対効果推計は、グラクソ・スミスクライン社の社員として自社に有利な結論を導くために行った偏りであるという他はなく、しかも本来の所属である企業名を伏せて公表したのですから、これは全体として意図的な操作であると評されても致し方ありません。
：引用終了
☆「子宮頸がんワクチン」（ＨＰＶワクチン）の費用対効果に関する見解
URL http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/hpvkenkai.pdf
引用：
以上のとおり、定期接種の決定の要素となった費用対効果の評価には重大な問題がある。
ワクチンは健康な者に接種するものであるから、極めて高い安全性が求められる。
しかし、定期接種実施後、重篤な副作用被害が相次いでいる。ＨＰＶワクチンが子宮頸がんを減少させる効果は「期待される」としかいえない一方で、ワクチン接種までは健康で通学していた少女達が、通学できなくなる、車椅子での生活を余儀なくされる、将来の夢を諦めざるを得なくなるといった深刻な被害が現に発生しているのである11。
ところが、こうした被害に関して生じる医療費や経済的な損失は、費用対効果の推計では一切考慮の対象となっていない。ＨＰＶワクチンは、当会議の前記要望書で述べたように、有効性と危険性のバランスを失しており12、費用対効果の点でも重大な問題がある。従って、前記要望書で述べたとおり、定期接種は中止するべきである。まして、積極推奨再開など断じてしてはならない。
